養老町施設への採用口利き、公金横領のもみ消し画策した女性町議

　自分の娘の公金横領を刑事告訴しないように、母親である町会議員が町長に依頼していた事実が発覚した。親馬鹿と言えばそれまでだが、この母娘の悪行はそれだけではないようだ。

　引用のニュース記事によると、岐阜県養老町で今年３月、町斎場の施設使用料の明細書に不審点があるのを職員が見つけた。調査の結果、そこに嘱託職員として勤務する皆川雅子町議（７２）の娘（４５）が横領していたことが発覚、町は娘を解雇し、業務上横領容疑で告訴した。着服総額は約１０００万円に上るという。

　しかし、皆川雅子町議は町が告訴準備を進めていた今年２月４日、町長室で大橋孝町長に対し、「突然告訴と言われても困る。穏便にお願いしたい」と告訴しないように求めたという。大橋町長は当然拒否した。

　更に、皆川町議は３年前の平成２２年（２０１０年）に娘の採用を町幹部に働きかけたともされている。いわゆる口利き、コネ採用である。

　今年３月、町議会は皆川町議に対する議員辞職を勧告したが、皆川町議は「体調不良」を理由に本会議を欠席している。

　皆川町議が当選した際の肩書きでは、女性団体代表となっている。いうなればフェミ団体ということだ。議長も勤めた経験があるとのことだが、これも男女共同参画の女性登用策の一環だろう。更に自らが代表を務める女性団体の活動費用にも公金が使われていることだろう。しかしこれは男女共同参画予算として計上されるので、いくら巨額に使っても法的には違法にならない。

　今回の横領発覚などは氷山の一角に過ぎないだろう。しかも母親の町議が横領に気付いていたのではないかという疑いも残る。１０００万と言えばかなりの巨額だ。娘の生活が派手になったりなど、以前と変わった様子はなかったのか。親子であれば少しの変化でもわかってもよさそうなものだ。それに今回の場合は明るみに出たが、これと同様の件でもフェミニズムの圧力で表沙汰にならないケースが全国で幾らでもあるものと予想される。

　更に法には触れなくとも、全国各地で行われているフェミニズム関連のセミナーや講演会、そして様々なフェミ関連のＮＰＯやＮＧＯなど、多額に税金が使われ、国民の心を汚染させる活動が平然と行われているということを我々が認識する必要がある。

・娘の公金横領、告訴やめて…町議が町長に依頼 2013年6月18日07時43分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130618-OYT1T00176.htm

　岐阜県養老町の皆川雅子町議（７２）（４期）が、自分の娘で、公金を着服したとして解雇された元嘱託職員（４５）を告訴しないよう大橋孝町長に頼んでいたことが１７日、町議会の報告書でわかった。

　報告書はさらに、２０１０年に娘の採用を町幹部に働きかけたとも指摘。事件発覚後の今年３月、町議会は議員辞職を勧告したが、皆川町議は「体調不良」を理由に本会議を欠席している。

　養老町は同月、元嘱託職員が勤務していた町斎場の施設使用料約１００万円を着服したとして、解雇するとともに業務上横領容疑で告訴した。着服総額は約１０００万円とみられる。施設使用料の明細書に不審点があるのを別の職員が見つけ、発覚した。

　皆川町議は議長経験もあるベテラン。町が元嘱託職員の告訴準備を進めていた今年２月４日、町長室で大橋町長に対し、「突然告訴と言われても困る。穏便にお願いしたい」と求めたとしている。大橋町長は拒否したという。

＜その他の話題＞
・橋下氏の発言に水道橋博士が激怒、生放送中に番組降板 6月16日(日)7時4分
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130616-OHT1T00012.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000012-sph-soci

　１５日に生放送されたテレビ大阪の討論番組「たかじんＮＯマネー」（土曜・後１時）で、レギュラー出演者のタレント・水道橋博士（５０）が突然、番組降板を表明するハプニングがあった。ゲスト出演した日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長（４３）が「小金稼ぎのコメンテーター」と発言したことに激怒し「今日で番組を降ろさせていただきます」と放送中に退席。番組では従軍慰安婦発言に関する論戦が繰り広げられていたが、思わぬ事態に発展した。

　発端は、冒頭の橋下氏のひと言だった。同番組では従軍慰安婦に関する橋下氏の一連の発言問題に関し、今月１日の放送で視聴者投票を実施。視聴者の約８割が「問題なし」と回答した結果を受け、橋下氏は「有権者は冷静ですよ。小金稼ぎのコメンテーターとは違います」と言及。水道橋だけを直接意図した発言ではなかったが、これが導火線となった。

　水道橋はその後「（慰安婦に関する発言は）どのタイミングで発するべきか、みんなちゃんと計っている」「言葉を選んで言わなきゃダメ」と橋下氏を批判。しかし、放送中盤、橋下氏から「元慰安婦が国家補償を求めている。それを認めるべきですか？」と難題を突き付けられ、「僕に聞かれても答えられない。オレただのタレントですよ」と、封じ込められる形になった。

　序盤は威勢よく論戦を挑んだ水道橋だが、後半２０分間は無言。不満が募ったのか、番組終盤「橋下さんが『コメンテーターは小金稼ぎ』と言ったんで、僕、今日で降ろさせていただきます。（小金稼ぎとは）違います。３年間ありがとうございました」と、怒りに震える様子で席を立った。

　水道橋は、橋下氏が文楽協会への補助金削減の方針を打ち出した昨年も、ツイッター上で直接論戦した経緯がある。生放送後には翌週分も収録予定だったが、これもキャンセル。記者から「本当に辞めるのか？」と問われると、険しい表情で「はい」とだけ言い残し、タクシーで同局を後にした。

　同番組の徳岡敦朗プロデューサー（４８）は「番組としては慰留したい」と、週明けにも所属事務所側と調整する方針。水道橋の所属事務所では「まだ本人と直接会って話せていません。時間をおいて、落ち着いたところで話し合って結論を出したい」とした。

　番組終了後、水道橋は自身のツイッターに「かつて本人がサンジャポの生放送でやったことをやった」と投稿。橋下氏がタレント弁護士時代、ＴＢＳの生放送で番組降板を宣言したことを引き合いに出した。その後、ツイッターで「『小金稼ぎの』は撤回します。すみませんでした」と謝罪した橋下氏に対し、「こちらこそ、すみませんでした。わかりあえないこともわかってください」と応じた。

・一方的な国連勧告「慰安婦は日本軍の性奴隷」　歴史認識の見直しを 2013/06/16 10:36
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/662589/

【日曜に書く】

　国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。

　勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。

　外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。

　日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。

　１９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関するクマラスワミ報告も、虚偽の多い内容だった。報告書を作成したクマラスワミ氏はスリランカの女性法律家だ。

　◆「詐話師」の証言を採用

　報告は、山口県労務報国会下関動員部長だったという吉田清治氏の「自ら、韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」とする証言を取り上げ、日本による強制連行があったと断定した。

　吉田氏の加害証言は、朝日新聞などで勇気ある告白として紹介された。

　だが、現代史家、秦郁彦氏の済州島での現地調査により、吉田氏の証言は嘘と分かった。秦氏はクマラスワミ氏と会い、吉田氏を「詐話師」と指摘し注意を喚起したが、無視された。

　クマラスワミ報告から２年後に国連から出された米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告も、慰安所を「レイプ・センター」と表記し、日本が責任者を捜し出して起訴することを求めるなど一方的な内容だった。

　いずれも、慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記していた。

　もともと、この言葉を国連に持ち込んだのは日本弁護士連合会（日弁連）とされる。

　国連の報告や勧告といえば、権威があると思われがちだが、慰安婦問題に関しては悪意と偏見に満ちた内容が多い。日本政府は言われなき非難には、きちんと反論すべきだ。

　◆河野談話批判に絞れ

　橋下氏が慰安婦問題に絡み、在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は、女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。外国人特派員協会で発言を撤回し、謝罪したのは当然である。

　しかし、橋下氏が慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話を批判し、「軍が暴行脅迫して拉致して慰安婦にしたということは証拠に裏付けられていない」などと述べた発言は正論である。

　繰り返すまでもないが、河野談話は根拠なしに慰安婦強制連行を認めたものだ。

　当時の宮沢喜一内閣が内外で集めた２００点を超える公文書には、強制連行を示す資料はなかった。しかし、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制」を認め、河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

　橋下氏は昨夏、「河野談話は証拠に基づかない内容で日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。当時、野党だった自民党の安倍晋三氏は「大変勇気ある発言」と評価していた。

　慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。

　第１次安倍内閣は平成１９年３月、「政府が発見した資料中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。第２次内閣では、菅義偉官房長官の下で、有識者ヒアリングを通じて河野談話を再検討する考えを示している。

　「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する反省とお詫びを表明した平成７年の村山富市首相談話についても、それを破棄しないものの、新たに未来志向の安倍談話を発出したい意向だ。談話の内容や発出時期は、有識者会議を立ち上げて検討するとしている。

　安倍政権は橋下氏の発言が国際社会に与えた影響を考え、慎重に言葉を選びつつ、手順を踏んで歴史認識の見直しを進めてほしい。（論説委員・石川水穂）