児童ポルノ法の改正議論が活発化してきた。これまで大きく問題視されてきた単純所持に関する処罰規定の他、サイトの運営側にも児童ポルノ関係のサイトにアクセス出来なくする処置を施す規定なども盛り込まれ、今国会へ改正案が提出されそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000061-mai-soci
本法に関しては、米国からの圧力と、性欲を悪とするフェミニズムの利害関係が一致して、法改正への追い風が吹いているようだ。もっとも、米国からの圧力と言っても、その背後には海外のフェミニズムや反日勢力が含まれているから、根っこは同じと考えて差し支えないだろう。
本法を巡る問題点に関しては、既に本ブログでも指摘しているので繰り返すまでもないが、フェミニズムが児童ポルノ趣向や性犯罪の根本の原因となっていることは、規制が厳しい欧米の方が性犯罪が多いことを見れば言うまでもない。その根源を絶たない限り如何なる法規制も有効にはならないということをもう一度明言したい。
しかも、本法のように定義が曖昧な法律は幾らでも乱用が出来てしまう。これは人権擁護法案などと同様、フェミ、反日勢力などの好き放題に使われてしまう可能性がある。手順は簡単、フェミや反日に対する批判意見を公言したりブログや掲示板等に記載した者を次々にこの児童ポルノ法や人権擁護法に引っ掛けて逮捕して、社会排除してしまえというやり方だ。
反社会的な勢力の拡大手法は全て共通している。特定の被害者と思われる集団を見出し、その集団を救済する目的と称して法律を作り、その法律の適用範囲を拡大して国民全体を統制しようというものだ。ＤＶ防止法は暴力被害者、女性専用車両は痴漢被害者、人権擁護法は人権侵害被害者、そして児童ポルノ法は児童性的被害者、という具合だ。
しかしこれらの法律が救済だけを目的としているのではないことは既に至る所で指摘されている。例えばＤＶシェルターと呼ばれる一時避難所ではフェミニズム洗脳教育がカウンセリングの一環としてなされているし、また女性専用車両は終日運行など混雑がない時間帯にも拡大運用されている路線もあるし、男性がいなくて気分がいいなど、男性を見下し、女性だけの特権意識を強化させる代物と化している。
このように、被害者救済の甘い言葉に騙されて安易に法律を受け入れてしまうことのないよう、批判的な目を持つ必要があるだろう。
・規制強化は更に少女を危険にする --児童ポルノ法改正、単純所持処罰--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/e558b85a6edde38df38646e1ca7c31b0
・健全な家庭生活こそ安全性向上の最短距離 --児童ポルノ規制の是非--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a196a2289646f1aebf3622dd26ebf1aa
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法律による規制というのは、表向きの建前の外に、必ず裏に隠れた本音があるように思います。
国籍法も、ＤＶ法も、児童ポルノ法も。
その裏を見破って、どんな企みがあるのか見極める必要があると思います。
今度同じ統制が起これば、間違いなく日本と日本民族が消滅します。
法律がおかしい
だから犯人とか被害者とかはいません
海外の「児童ポルノ」画像掲示板のURLの書き込みを大量に行って通報するという方法で、特定の健全なブログや、健全な掲示板を攻撃する方法を提供することになります。
攻撃を受けた掲示板で、削除が追いつかない時に、マスコミが、あの掲示板は「児童ポルノ情報」がたくさんある掲示板だと騒ぎ、プロバイダが規制にいたる、そんなあらすじが思い浮かびます。
また、ドメイン単位でアクセス規制するなら、攻撃目標のブログと同ドメインに、児童ポルノを掲載して、通報することで、健全な他のブログや、掲示板を攻撃する方法を提供することになります。
諸々、ちょっと考えただけでも、問題があり過ぎて、実際に児童ポルノを撮られている被害者を救うことにつながりません。
「児童ポルノ」を撮る犯人を捕まえる方法を考えるべきです。