社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

中電浜岡原発停止、母親の家庭回帰で節電を

2011-05-10 11:33:09 | 家庭、教育

 中部電力浜岡原子力発電所の停止決定を受け、節電の必要性がより高まっている。特に冷房を使用する夏場の電力需要が多くなることを懸念し節電が呼び掛けられているが、今一度国民生活の根本を見直す必要があるのではないだろうか。

 最も大きな影響は女性の就労である。人が沢山移動すれば通勤列車もそれだけ混雑する。各家庭で夫だけが通勤するのと夫婦両方通勤するのとでは列車の混雑は倍増する。しかも女性専用車両など女性客のみ混雑緩和させ、男性客の混雑は一層増大する。

 また企業でも席がそれだけ多く必要になり経費も増える。更に出産休暇や育児休暇など企業の維持費を圧迫する要因となる。その穴埋めをするために従業員の残業時間が増え、更に光熱費が嵩むことになる。

 更に家庭では家事が疎かになり、電子レンジや食器洗浄器など贅沢家電に頼りがちになる。子供も母親の都合で保育所に「通勤」を余儀なくされ、延長保育も日常的となり、保育所の冷暖房設備も増大する。しかも何より母子の触れ合いが少なくなり、子供が情緒不安定になるなどの弊害が発生するのは言うまでもない。

 以上は夫婦家族について想定されることだが、単身者でも状況は同じである。1人暮らしのOLなら大抵は通勤列車を利用するし、冷蔵庫や冷暖房など家電製品は一通り揃っているはず。これが結婚して夫婦2人で暮らせば多くの家電はまとめることが出来るはずだ。

 核家族化と更に女性の社会進出という名の結婚放棄と家庭放棄が、電力需要を増大させた原因の一端と言えるだろう。そして非正規雇用を増やし労働環境を悪化させ、夫婦家族でも夫だけの収入では足りず、妻も働く必要に迫られる悪循環が起きている。勿論独身男性も収入が少なくなり、理想ばかり高くする脳天気な女性は結婚したいと思える男性がいないなど、自身の人的価値を棚に上げ贅沢ばかり言っている有様だ。

 ところがフェミニズムはこうした身勝手な女性ばかり支援するのは周知の事実である。今回の震災の本震の時、首都圏の交通機関が麻痺し帰宅難民が多発した。その際自治体が中心となり学校や体育館など避難所として提供したが、そこでも毛布の支給は女性優先としていた(*1)。残業や過酷な労働環境で疲れ果てた男性よりも、買い物やレジャーで楽しむ元気がある女性の方を優先させるフェミニズムは狂気の沙汰である。しかしこれは毎日の女性専用車両などでも同じで日常的に起きているのだ。

(*1)
・避難所での女性優先を隠す自治体の口裏合せ
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/62d09965edde2fa7383c18a07ba9b0f2
・東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/e47f104e76c2f9fe9afa3b8fd63b837f

 単純な節電を唱えるだけではなく、国民生活を根本的に旧式に戻す機運を高めていく必要があるのではないだろうか。そのためには、家族の役割、父親、母親の役割というものを今一度問い直し、家族の存在意義を国民に啓発し、それらを破壊しているフェミニズムを社会追放する原動力としていかなければならないだろう。


・母よ家庭に戻れ、母親がつなぐ「絆」の本質
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110418/dst11041807500005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110418/dst11041807500005-n2.htm
<日本子守唄協会理事長・西舘好子さん 2011.4.18 07:47>

母親がつなぐ「絆」の本質

 未曽有の大震災から一カ月が過ぎた。

 神戸の震災で避難所に流れていた子守唄(うた)から生きる力をもらったというメールが協会に寄せられ、その思いを被災地に届けたい、と慰問隊を編成した。浄土宗の報恩明照会では日頃から「心の寺子屋」活動という巡回事業があり、その応援を得て避難所となっているお寺にいる皆様にまず歌を届けようとなった。

 震度6強の余震があった8日早朝、メンバー5人は、長靴姿、食料持参で車に乗り込んだ。東北道に乗る。福島に入ってからは停電のためドライブインのトイレは洗面所の水も出ない。スタンドでの給油も無理。その先が通行止めとなっている古川で高速を降りて一般道を通り、宮城・気仙沼まで走る。道はでこぼこで亀裂を生じ、橋では迂回(うかい)を余儀なくされる。東北は「満身創痍(そうい)」ということを目の当たりにした。

 気仙沼の「浄念寺」に着いたのは夕刻4時、玄関で女の子たちが遊んでいる。その手に猫が一匹。「この猫おなかが大きいの」。1千キロに及んだ被災地の旅で動物を見たのは後にも先にもこの1匹だけだった。

 避難生活を続けている40人あまりの被災者の皆さんの間に入り、子守唄や唱歌を歌う。東北の春はまだ遠く寒さは厳しい。お寺の畳と障子、並んでいる仏像に守られている空間にあるぬくもりが少し被災者の心を和らげていると感じた。

 被災者の皆さんが聴きたいのは故郷の歌だという。「大漁節」「さんさしぐれ」などがリクエストされ、手拍子があちらこちらから始まった。

 被災者も一緒に歌い、涙が頬をつたった。妻子を流されたという男性は「遠い先祖の声が励ましをくれるようだ」といった。先祖が、祖母が、母が、歌ってくれた子守唄がこの大災害で心底役に立ったと思う。

 行って本当に良かったと思う。子供はどこでも元気だし、その元気が大人たちの頑張る力になっている。「家族が一緒にいられてうれしい」「お母さんが居てくれるだけでいい」。避難所で聞く子供たちの声は「家庭不在」になりつつある日本社会への大きな警鐘のように思えた。停電が続く夜、闇の中を野外の仮設トイレに手をつないでいく母子の姿があった。

 豊かさとは何か。物質や金銭では代えられない多くのことを感じ、味わい、愛や苦しみを、笑いや泣くことを、母親が家庭の中で子と一緒に紡いでいくのが本当の生きる姿ではないのではないだろうか。貧しくても家には母親がいてほしい、生と死をつなぐのが「絆」の本質なら、今一度声を大にして「母よ家庭に戻れ」と言いたい。

 現代は人の世も心のありようも自然すらも危険と隣り合わせ、子にとって母親が自分を守っていてくれる家庭こそが希望と安心の光なのではないだろうか。

 平時にはその重要さが分からないが、日本の精神の底力を支えたのは「家族」という意識だ。大災害は暮らしの中で刺すような冷たさで散らばっている日常のさまざまな「貧しさ」を浮き彫りにさせ、私たちに本当に生きる豊かさとはなにか、を教えているのかもしれない。(寄稿)

                   ◇

【プロフィル】西舘好子

 にしだて・よしこ 昭和15年、東京生まれ。劇団「みなと座」主宰など演劇界で活躍。平成12年、NPO法人「日本子守唄協会」を設立し、現理事長。命のつながりや母と子の絆の大切さを訴え、子守唄の力で虐待に歯止めをかける全国キャラバンプロジェクトも展開している。3女に4人の孫がいる。


・静岡・浜岡原発:全面停止 中部電→東電、融通中止 電力不足ドミノも
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110510ddm003040116000c.html

 ◇西への生産シフトに支障
 「東京電力への電力融通を中止せざるを得ない」--。中部電力の水野明久社長は9日夕の会見で苦渋の表情を浮かべた。当初は福島第1原発事故などで夏場に深刻な電力不足に陥る東電に余剰電力を回し、支援するはずだったからだ。

 ところが、浜岡原発の全面停止で、中部電自身が電力不足のリスクに直面することになった。夏場に向けて、武豊火力発電所(愛知県武豊町)を再稼働させるが、7月の供給力は最大消費電力(2560万キロワット)を2・1%(55万キロワット)上回るだけ。「企業や家庭の冷房需要が高まる夏場は気温の1度上昇で電力消費が80万キロワット増える」(アナリスト)とされており、薄氷の対応を迫られる。

 「中部電を支援する」(海江田経産相)という国は、西日本の電力各社からの電力融通を進めたい考え。中部電には計算上、周波数が同じ60ヘルツの関西、中国、四国、北陸、九州の5電力から計280万キロワットの融通が可能だ。

 ただ、福島原発事故後、立地住民の不安が高まる中、「定期検査中の原発の運転再開が遅れれば、関電なども、たちまち需給が逼迫する」(経産省幹部)危うい状況。八木誠電気事業連合会会長(関西電力社長)は9日、海江田経産相と会談し「検査などで停止中の原発の再稼働が不可欠」と地元の同意取り付けに支援を求めた。

 実際、関電は原発11基中、4基が検査中で、夏までにさらに3基が検査入りの予定。九州電力も夏場に全6基の半数が検査で停止する可能性がある。関電は全発電量の約5割、九電も4割を原発に頼る。

 中電が東電への電力融通を取りやめたことに関連し、政府は「関電など西日本の電力各社→中部電→東電」という電力の「玉突き融通」も検討するが、実現は不透明だ。逆に原発の再稼働停滞と猛暑が重なれば「関電など各社にもドミノ的に電力不足が広がりかねない」(電事連)。そうなれば、国が現在、前年比15%削減としている東電管内での7~9月の節電目標を拡大しなければならなくなる。

 電力供給不安の拡大に、夏場の生産計画を策定中の産業界は警戒感を強める。ホンダなど大手自動車メーカーや、半導体メーカーなどでは、夏場に電力使用の制約を受ける東電管内の工場の生産を一部、中部圏や関西圏の拠点にシフトしようと考えているからだ。

 富士通グループのように、東日本大震災で被災した岩手工場(岩手県金ケ崎町)で扱ってきた自動車向けマイコンや携帯電話用半導体などの2~3割を4月から三重工場(三重県桑名市)で代替生産し始めたばかりの企業もあり、中電や関電も電力不足となれば、生産計画を再び見直さざるを得なくなる。産業界では「電力不足の広がりが、震災のダメージが続く生産活動を一段と低迷させかねない」(重電幹部)との悲鳴も上がっている。【立山清也、竹地広憲、高橋昌紀】