山口母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求を巡り、世論を煽ったとして一部の弁護団が橋下徹弁護士を訴えている問題で、弁護団への思わぬ「援護射撃」が噴出している。
まずは、ジャーナリストの大谷昭宏氏だ。詳細は「橋下弁護士VS大谷昭宏氏（反日勢力を斬る２）」（＊１）を御覧頂きたいが、彼の言い分は大体以下のような具合だ。
（＊１）橋下弁護士VS大谷昭宏氏（反日勢力を斬る２）
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/2130807.html
「被告人が主張することを弁護人としてそれを法廷に出すのは当然。今回訴えた安田弁護士以下は相当の期間この少年と会っている。また、橋下氏は普段からメディア批判をしているのに、そういう者がメディアを利用して呼びかけるのは矛盾していないか。」
これはあるテレビ番組で橋本氏と大谷氏が討論した内容を要約したものだ。私は実際にこの番組を見ていないのでその時の臨場感などは伝わってこないが、何れにせよ大谷氏が橋本氏の呼びかけに対し批判的であるということだけは判る。
だが、ここで不審に思うのは、メディア批判について大谷氏が肯定しているのであれば、ジャーナリストという立場上その批判に対して向き合うという姿勢があるかということだ。警察官と女性の心中殺人の凶悪強調報道や３８歳の男性を刺殺した少女の正当防衛強調報道など数々のフェミ誘導的な報道、それらに輪をかけるようなジャーナリストのフェミ擁護論、そうした腐敗したメディアに大谷氏が今迄加担してきたという自覚はないのか、問い質したい。
次は、弁護士で先頃行われた参院選で当選し議員となった丸山和也氏だ。彼はある映画試写会の際に今回の問題に触れ、「裁判は人情論に流されてはいけない。発言としてはやや軽い。結果的に国民感情をあおってしまった。懲戒請求は厳格なもの。十分な判定をせずに、請求をしたら制度が崩壊する。」と指摘した。
丸山氏が橋下弁護士に苦言「発言やや軽い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000021-sph-soci
こちらの指摘に関しては大谷氏の場合と違い、一定の論理は認められるという印象だ。やはり同業者のコメントには重みがあるというところだろうか。
確かに、この山口母子の事件は、被害者遺族の本村洋さんの切実な訴えが世論を動かしているのは明らかだ。だがそうした被害者感情を打ち消して加害者感情が優先される裁判では国民が納得しないだろう。加害者の人権を優先して責任が宙に浮いてしまったら、それは一体誰が穴埋めすればいいのか。穴埋めは国家責任とするならそれも明確化する必要があるだろうし国民の理解を得る必要がある。
司法の役割というのは、過剰に被害者感情だけを誇張して権力化させ、加害者攻撃のみならず社会全体に対する攻撃と化してしまう「暴徒化」を防ぐことだ。過去の判例を社会運動の材料とし、悪戯に厳罰化だけを主張するようなフェミニズム勢力は排除されるべきであるのは言うまでもない。だがこの山口母子事件には決してフェミニズムが介入しているとは思えない。本村さんのこれまでの活動は全て彼の本心に基づくものであり、偽りはないと信じて良いであろう。懲戒請求の問題も行き着くところは「真実」が判断の決め手になるのではないか。
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