社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

メールの匿名性は自己保身のため ~教育基本法に関する抗議メール~

2006-11-19 11:33:45 | 家庭、教育
 教育基本法の改正に関し、札幌の中学校が女子生徒を代表として安倍総理宛に抗議文を送付した件で、今度は抗議文を送付した中学校に対して抗議メールが寄せられたことが波紋を呼んでいる。

 これに関しある報道では、女子中学生の意志を匿名の大人が脅迫している、愛国心の強制どころか言論の自由さえ封殺する卑劣な行為だ、という趣旨で抗議メールを批判している。

 この報道に関しては既に2chのニュース速報+板で様々な意見が飛び交っている。その多くは、メール送信者が匿名ならば大人かどうかもわからない、同校の教師に対する抗議を女子生徒に対する脅迫とすり替えて印象操作している、左翼色の強い教員が中心となって指導している、元々自作自演ではないのか、などであるが、今回はメール送信者が匿名であることについて言及したい。

 今回の騒動では総理宛に抗議文を送付した女子生徒は実名の署名をしているが、学校へのメール送信者は匿名のため、両者を比較して、女子生徒は正義だがメール送信者は姑息という印象付けをしようとしている。

 しかしメールというのは元々匿名が基本の通信手段である。匿名性は自己保身の手段として有効な場合もある。ネット上で様々な「本音の」意見が飛び交うのも匿名だからこそ出来ることなのだ。

 実名を挙げて堂々と物が言える立場の人はそれだけ安全が保障されている人ということなのだろう。例えば今回の件で女子生徒の身に危険が及ぶとか、名誉毀損で訴えられるなどということは到底考えられないが、メール送信者が実名であれば、何らかの政治団体に属する者ではないのかといった身辺調査をされ、場合によっては警察から事情聴取などをされたり、名誉毀損で訴えられる恐れもある。純然たる批判をしたつもりが趣旨を恣意的に歪曲され報道されるような状況であれば危険を感じるのは尚更である。

 匿名に関してとやかく言うのなら、どんな意見でも適確な解釈がなされ、その意見が基で発信者に危険が及ばないような社会の仕組みを作ることが大切であろう。果たしてそれは可能だろうか。

 匿名でしか本音が言えない世の中ほど息苦しいものはない。言論の自由を封殺しているのは一体誰だろうか?

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