「曖昧内閣」は安倍内閣の戦術？ ～伊吹文科相も母親育児論否定～

　下村博文官房副長官の母親育児論に対し、先日の高市早苗少子化担当相に続き（＊１）、今度は伊吹文明文科相が苦言を呈した。「女性が家庭に篭れと言っている副長官がいる、そんなことをしたら日本経済は崩壊してしまう。」と。

　下村副長官は何も女性が家庭に篭れと言っているわけではないし、仮に女性が家庭に篭ったら日本経済は崩壊してしまうのかどうかも判らない。しかし、こうした閣内不一致は安倍内閣の求心力を低下させてしまうことは確かだ。

　安倍内閣はマスコミなどから「曖昧内閣」などと呼ばれている。靖国参拝に核保有議論の是非、それに郵政造反組の復党問題など、閣内や与党内での意見が食い違うなどして明確な方向性を示さない事案は多い。それが内閣支持率の低下を招いている原因だろう。

　今回の母親育児を巡る問題も構造は他の事案と同じだ。女性が絶え間なく働き続けることを推進すべく、保育所の設置を進めるのか、或いは育児の一定期間は母親が家庭中心の生活をして、一段落したら職場に戻るという、所謂Ｍ字型就労を推進するのか、はたまた母親は家庭中心の生活を主とし、家事育児に励む良妻賢母であることを推進するのか、内閣としての明言はない。

　しかし、こうした「曖昧内閣」の姿勢も決して不利な点ばかりではない。それは、曖昧なものは批判もやりにくいということだ。あるＴＶ番組では安倍内閣に関して、一番困っているのは朝日新聞なのではないかと言っていた。就任当初は右派色が強いと言われていた安倍内閣が蓋を開けてみれば文字通り「曖昧」のため、右派とも決め付けることも出来ず、批判出来ないでいるということらしい。

　そうしたマスコミへの攪乱も予め計算した上で「曖昧内閣」を演じているとすれば、安倍内閣も結構期待出来るのかも知れない。

（＊１）《関連記事》
・高市早苗少子化担当相が保守派に見切り？　～母親育児論に異議～（本ブログ2006-11-09）

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