参議院選挙、自公圧勝で児童ポルノ改正案可決のシナリオ

　いよいよ参議院選挙戦が始まる。直前に行われた東京都議選で自公が圧勝しているたけに、今回の参院選でも自公有利との見方が強いが、憲法改正を巡る議論など、衆院に続き参院でも自公過半数となると圧制になるとの批判もある。果たして国民の幸福に寄与する選挙結果とはどんな形が良いのだろうか。

　今回の選挙での争点は憲法改正や景気対策が軸だと各マスコミは報じているが、それだけではない。むしろ報道の影に隠れてこっそり可決させようとする法律の方が逆に国民には脅威なのだ。その典型的な法案が児童ポルノ改正案である。本法案は直前の通常国会で提出されたが、アニメの規制に対する批判などが相次ぎ、一度も審議されないまま継続審議となった。

　だが、継続審議となったのが曲者である。何故なら法案というのは、一度も審議されないような場合は廃案になるのが普通だからだ。何故この児童ポルノ改正法案だけが継続審議になったのか。それは選挙後に参院でも自公のみで過半数の議席が得られることを見越して、選挙後の臨時国会で強行に成立させてしまおうという目論見の表れだろう。

　となると、端的に言えば、今回の参議院選挙では自公に没落してもらわないと困るということになる。ではどこに投票すればよいのか。法案は自公と維新の共同提出なので、維新もだめということになる。ではそれ以外でどこがいいのだろうか。

　一つには、本法案に積極的に反対している山田太郎議員が所属するみんなの党が有力である。彼はアニメ規制が問題というだけでなく単純所持の規制にも疑問を投げかけている。彼だけが反対で党としては賛成というのは考えにくい。またマスコミもみんなの党に対しては否定的な報道は少ない。従ってみんなの党は有力と考えていいだろう。

　もう一つは共産党である。先日の都議選でも議席を伸ばし、追い風が吹いている。共産党の機関紙赤旗でも本法案に関しては決して子供を守ることは出来ないと反対意思を示している。

　最後は民主党だ。民主が与党になる以前にも本法案は何度となく提出されているが、その時に民主は有償で取得の場合に限り罰するべきだと主張している。但し民主への風当たりは依然として悪い。

　国家観、社会観、あらゆる見地において、今回推奨した政党は決して評価できる政党ではない。しかし、例えばフェミニズム関連の政策ではどこが政権を取ろうが大差ないのが現状だ。保守系と言われている安倍内閣においても、女性の力を活用するなどとして会社の取締役に女性を登用するように公言するなど、安倍政権自体がフェミニズムを推進しながら支持を伸ばそうという戦略に徹している。また竹島などの領土問題、河野談話や村山談話の破棄といった過去の反日勢力の負の遺産に対しても周辺国の反発を受け主張が軟化している。このような状況なら、もう目先の危機に対してそれを阻止できそうな勢力を支援していくしかないと思える。我が国にはクーデターなどを起こすような勢力はない。ならば次の一歩を踏ませないように阻止出来る勢力なら一時的でも支援してもいいのではないだろうか。

・児童ポルノ禁止法改定問題について（しんぶん赤旗より）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-34.html

　子どもを性的対象とする児童ポルノは、子どもにたいする最悪の虐待行為であり、その非人間的な行為を日本共産党は絶対に容認することはできません。1人の被害者も出さない社会をつくりだすことは、大人社会の重大な責任です。

　同時に、児童ポルノそのものの作成・流通・販売をきびしく禁止し、取り締まることと、「単純所持」を法的に禁止することは厳密に区別する必要があると考えます。

　現在、インターネット上などで流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法によって取り締まることが可能です。児童ポルノ法第７条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。これを厳格に運用するなら、ネット上に流れているほぼすべての児童ポルノを一掃することが可能となります。

　一方、児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制対象に加えたりすることは、児童ポルノ問題の解決に役に立たないだけでなく、逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。

　第1に、たとえ単純所持を法律で一律に規制したとしても、児童ポルノの流出の効果的な歯止めにならないことは、単純所持を禁止しているはずの欧米各国の実態からも明りょうです。よく、「主要８カ国のなかで児童ポルノの単純所持を規制していないのは、日本とロシアだけだ」と指摘されます。しかし、現にインターネット上に流出している児童ポルノ（児童虐待）の動画像は、単純所持を禁止している欧米諸国からのものが圧倒的に多数です。たとえば、イタリアに本拠をおく児童保護団体の「虹の電話」による調査（2010年1月発表）では、2009年に確認された児童ポルノのサイトは4万9393件とされ、そのうち日本は、0.1％の54件となっています。一方、上位5位はドイツ（1万9488件、39.5％）、オランダ（1万277件、20.8％）アメリカ（8411件、17.0％）、ロシア（7118件、14.4％）、キプロス（1688件、3.4％））となっており、この5カ国だけで全体の95％を占めます。このうち、上位3カ国はいずれも児童ポルノの単純所持が禁止されています。このことをとっても単純所持の禁止や規制が、児童ポルノ流出の歯止めにならないことは明らかです。

　第２に、ネット上に流出していないにもかかわらず、単純所持を規制し、それを処罰するという場合、どのようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。このことは、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由や、家庭生活上の写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければなりません。

　なお、本来あってはならないことですが、万一被害にあった子どもがいる場合、そのプライバシーを最大限に尊重しながら、その後、社会生活を安心して送り健やかに成長できるよう、万全の保証をする必要があります。

・「同じ立場、応援したい」「未婚で出産、理解が」　“ミキティの選択”に街の声は 2013/07/02 21:27
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/666439/

　４月に未婚のまま出産していたフィギュアスケートの元世界選手権女王、安藤美姫選手（２５）。衝撃的なニュースから一夜明けた２日、街頭では祝福や応援、未婚での出産に慎重な意見などが聞かれた。

　「同じ立場なので応援したい」。シングルマザーの東京都港区、会社員の杉本美月（みつき）さん（３４）はエールを送った上で、「一人で子育てをしながら仕事を続けるのは大変。未婚で出産した女性への風当たりは想像以上に強い。競技復帰となると、赤ちゃんとふれあう大切な時間も減る。時間のやりくりをがんばって」と話した。

　愛知県春日井市の無職、佐川勝さん（６７）は「おめでたいニュースで、新たな命を歓迎してあげたい」と祝福。東京都あきる野市の会社経営、日高剛史さん（５０）も「少子化の現代、子供を産める人が産めばいい。歯を食いしばって五輪出場をもぎ取ってほしい」と期待を込めた。

　単純に祝福できないとする意見も聞かれた。

　「多額の費用がかかる競技生活はスポンサーなしに再開することは難しい。日本では、未婚での出産に理解が進んでおらず、スポンサー企業への影響などもあるのではないか」と疑問を呈すのは東京都渋谷区の専門学校生、林弘毅さん（２３）。両親の離婚を経験したという横浜市青葉区の行政書士、石川奈緒美さん（４２）は「父親がいないことで、子供の心に寂しさや傷が残ることは確か。競技が大変でも子供に愛情をかけることを決して忘れないで」と訴えた。

　女性の妊娠・出産を扱った著作があるノンフィクション作家の長田渚左（おさだ・なぎさ）さん（５７）は「アスリートとしてトップでいられる時間は長くはない。産むか産まないかで悩み、女性として生きることを選んだ生き方はまっすぐでいいと思う。出産や育児といった経験を肥やしに、アスリートとしても女性としても奥行きのある人間になっていってほしい」と話す。その一方、「未婚で出産するという生き方を若い世代がかっこいいと思うのは早計だ」と注意を促した。

ブログのアクセスアップを図りつつ話題選びをする試行錯誤

　ブログとして取り上げる話題を決めるのには毎週苦労している。だがその苦労は時によって異なる。例えば今回の場合は話題が多すぎて選ぶのに苦労するのだ。橋下徹市長の慰安婦発言に関する続報、女性手帳を巡る騒動、出産退職の女性５割以下を目標とするなどの自民党の施策、夫婦別姓裁判、児童ポルノ改正法案提出、など、どれも重要な話題ばかりだ。勿論全ての話題に関して論考を書くのが一番いいのだろうが、限られた時間ではそうもいかない。

　そうした状況の中で話題選びに大きな決め手となるのは、執筆者である私が読者の皆さんに一番伝えたい内容ということになる。当たり前のことではあるのだが、実はそうもいかない事情もあるのだ。

　例えば、今回の場合、最も伝えたい内容は児童ポルノ改正法案の提出だ。今回の改正は単純所持に関して罰則を設けるという極めて暴挙的なものだ。これは警察権力の乱用や別件逮捕の恐れがある他、自己の性的好奇心を満たす目的といった曖昧な判断基準、更にそれが性欲封鎖という思想統制にもつながりかねないという点、そして過去に入手したものまで罰則対象になるというのが憲法３９条で定められた法の不遡及に抵触し憲法違反に当たるという点、児童ポルノ法そのものが野田聖子など強硬派を中心として制定された議員立法であり法務省提出の法案に比べ十分な議論がなされていない点、など問題点が満載である。

　更に、根本的に児童ポルノを減少させていくためには、成人女性の質を向上させ婚姻率を上昇させるなどの家族政策が必要不可欠である。これは本ブログの過去の論考にも詳細が記載されているのでそちらを参照されたい。

・「児童買春ポルノ法規制強化反対文書」2013-04-03 13:18:21
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a651dcd69a0f2967e82f8a5843198ee6

　ところが、これら取り上げた話題も、常連の読者からは高い評価を受けても、ブログには常にアクセス数を増やし出来る限り多くの人に見てもらうという「ノルマ」が課せられている。従って、アクセス数が少なければ、折角のブログもあまり意味がなくなってしまうのだ。テレビの視聴率と考え方は同じである。

　従って、アクセス重視という視点での話題選びも時には必要になる。今ならば例えば矢口真里の不倫騒動などを取り上げて、それをフェミニズム批判と関連付けるような書き方をすればそれなりにアクセス数は稼げる。本ブログでも過去にＡＫＢを取り上げた論考があるのはアクセス数を稼ぐ目的でもある。

　しかし、その手段でアクセス数が増えたとしても、それらの読者層がフェミニズムのフの字も知らないような者達が大半であった場合、執筆者の意図が十分に伝わらず目的は達成されない。大切なのはアクセス数とその質である。これらを両方兼ね備えた論考を書くというのは大変難しい。

　世間の人々は様々な事情を抱えて生きている。日々の生活に精一杯で天下国家のことなど考えている暇などないという人も多いだろう。しかしそうした事情も私達執筆側が考慮しながら、出来るだけ短時間で、判り易く、そして新たな行動につなげられるような論考作成に今後も努めたいと思う。

・女性手帳:政府、配布見送り　「余計なお世話」批判で　2013/05/28 11:28
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000e040168000c.html

　政府は２８日、若い女性向けに妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討していた「女性手帳」（仮称）の配布を見送る方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。

　手帳は、少子化対策を議論している政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で、晩婚化や晩産化が進む中、早い時期に妊娠・出産について正しい知識と関心を持ってもらうのが対策に有効として、来年度からの配布を目指していた。

　これに対し「女性だけに配布するのはおかしい」などと批判や反発の声が相次いで寄せられ、国会審議の中でも、野党側から批判が出された。このため作業部会は「手帳の形にするのは困難」と判断。２８日夕方に取りまとめる予定の報告書では、妊娠・出産について情報提供にとどめる方向だ。

　女性手帳について反対する声明を出していた女性市民グループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美大阪国際大准教授は「提案した委員は、女性手帳がなぜこれほど批判されたのか背景を理解する必要がある。再び的外れの施策が出されないか、今後も監視していきたい」と語った。

　医師で昭和女子大客員教授の海原純子さんは「若いうちに産んだ方がいいことぐらい女性は既に知っており、手帳配布の見送りは当然だ。ただ排卵周期や性感染症の予防法など、より細かい知識については理解が十分進んでいないのも事実。性別を問わず、健康について学ぶ機会を増やしつつ『男は稼ぎ、女が家事・育児をする』といった古い感覚から脱皮することが大切だ」と話す。【大迫麻記子、反橋希美、太田圭介】

・出産後の離職率、５割以下目標　自民党特別委が提言
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201305280579.html

　自民党の女性活力特別委員会は２８日、女性の社会進出を促すための政策提言を発表した。２０１７年までに、第１子出産を機に離職する女性の比率を約６割から５割以下に下げるなどの数値目標を掲げ、長時間労働の抑制や職場環境の整備を行うことをうたった。

　提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙い。１７年までの数値目標として、団塊世代を活用する「育ジィジ・育バァバ」など地域の子育て援助者を２０万人養成▽女性の起業数を２倍に▽男性の家事・育児参画時間を２倍に、することなどを挙げた。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めてだ」と語った。

・自民 出産後退職の女性を５割以下に 5月29日 9時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014912651000.html

　自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

　安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。

　こうしたなか、自民党の女性活力特別委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。

　提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが３歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。

　また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管理職などに占める女性の割合を、７年後までに３割程度に引き上げるとし、そのために、東京証券取引所の第１部に上場するすべての企業が、役員のうち少なくとも１人を女性にすることを促すとしています。

　自民党は、この提言を２９日、安倍総理大臣に提出することにしています。

・上場企業役員候補の「女性人材バンク」創設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130525-OYT1T00521.htm

　政府は、上場企業の役員候補となりうる女性のデータベース「はばたく女性人材バンク」（仮称）の創設に乗り出す。

　企業で指導的な役割を果たす女性を増やすことで、女性全体の社会進出につなげる狙いがある。

　６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込まれる見通しで、２０１４年度の運用開始を目指す。

　「バンク」は、政府の審議会委員を経験した大学教授や弁護士、コンサルタントなどを対象と想定している。本人の了解を得たうえで職歴や留学歴などを登録する。利用登録した企業が閲覧し、役員に迎えたい場合は、直接交渉する。政府は、まず主に上場企業を対象に、非常勤の社外取締役に登用してもらう方針だ。

　「バンク」創設は、女性の社会進出を経済成長の柱と位置づける安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環。首相は４月１９日に記者会見で、成長戦略に関し「女性の活躍が中核」と表明するとともに、経済３団体トップとの会談で「上場企業で最低１人の女性役員を登用してほしい」と求めた。
（2013年5月25日14時07分  読売新聞）

・死亡事故、バイク運転手飛ばされ歩行者に当たり死傷、車運転の女を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00539.htm
＜衝突事故で１人死亡、ＮＨＫ内藤アナら重軽傷＞

　２８日午後８時半頃、横浜市青葉区青葉台の市道交差点で、同区若草台、通信制高校４年加藤隆之さん（１９）のオートバイと、対向車線を右折してきた乗用車が衝突、加藤さんは転倒し、頭などを強く打って死亡した。

　神奈川県警青葉署の発表によると、加藤さんは歩道に飛ばされ、近くにいた同市、ＮＨＫさいたま放送局アナウンサー内藤裕子（本名・柴田裕子）さん（３６）ら２人にぶつかったとみられる。内藤さんが足に重傷を負うなど、２人が重軽傷。

　同署は車を運転していた同区すみよし台、会社員西尾遥香容疑者（２４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。
（2013年5月29日11時26分  読売新聞）

・夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00657.htm

　夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。

　原告側は控訴する方針。

　問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。

　判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認められない」と結論づけた。

（2013年5月29日11時53分  読売新聞）

・児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci

　「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。

　この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。

　本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。

　これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。

　ところが、今回の改定案を見ると諸手をあげて賛成できない案になっている。すなわち、法本来の趣旨から逸脱して、目的が変わっているのではないかと思える部分が散見できるのだ。

●「単純所持」禁止の問題点

　改定案の柱は6つある。1つ1つ見ていこう。

（1）適用上の注意規定の明確化

　「『本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない』と改める」とある。これは次の項目「単純所持禁止」との関連で、単純所持禁止を新設するために設けられたのだろう。単純所持禁止とは、児童ポルノを持っているだけで処罰するというものである。

　というのは、単純所持禁止項目を新設することで警察の捜査権を拡大するとの指摘があったからだ。すなわち、捜査のきっかけがつかみにくい事件では、入り口事件として児童ポルノの単純所持を家宅捜索のために利用できる。たとえばマンガやアニメDVD、ゲームを購入したことのある人、携帯電話やPCを持っている人(つまりほとんどの国民)に「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」ということができるわけだ。その過程で、児童ポルノ以外であっても別の犯罪を構成するような証拠が出てきたら、逮捕できる。このような事態にならないために乱用をいましめている。それほど次の項目「単純所持禁止」は危険な条文だともいえよう。

（2）児童ポルノ所持等の禁止

（3）自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則の新設

　いずれも児童ポルノを所持したり、保管してはならない（単純所持禁止）とし、これに違反すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科するという規定である。

　今回の改定はこの部分が眼目なのだ。08年、2009年、2011年ともに、この条文を提出者は強固に主張してきた。京都府や奈良県では全国に先駆けて単純所持禁止を条例で定めている。

　警察による恣意的捜査の恐れ（1）の条文で多少緩和されたものと見なそう。けれども別の問題点がある。

　多くの法律では、その法律が制定されたり、改定された後、その法に違反した場合に罰せられる。法施行以前には遡及しないのが通常である（法の不遡及）。理由は簡単で、日本国憲法39条（「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」）で保障されているからである。

　ところが児童ポルノ禁止法に単純所持禁止の条項を入れることで、過去の児童ポルノと目されるものにまで罰則が適用されることになってしまう。過去に発売された写真集や漫画、アニメ、ゲームであっても、持っていたら逮捕、罰金の可能性がある。

　たとえば、宮沢りえの「Santa Fe」が該当する可能性があるといわれていたり、映画では大林宣彦監督の「転校生」が児童ポルノになるかもしれないという。浮世絵など歴史的なものの中にも相当するものもあろう。将来、この規定がマンガに適用されると鳥山明の「ドラゴンボール」すら児童ポルノになる可能性がある。

　この罰則は改定案要綱の「第5 その他　(1)施行期日」にわざわざ「本法施行日から1年間は、適用しない」とあるから、該当するであろう児童ポルノを1年以内に破棄せよと命令しているのだ。しかも単にゴミに出せばよいというわけではない。ゴミとして捨てると、児童ポルノの提供と見なされるかもしれない。シュレッダーにかけたり、燃やさなければならないのだ。ネットサーフィン中にうっかり児童ポルノサイトにまぎれこんだり、もしくはこうしたサイトへ誘導するバナー画像などがWebブラウザのキャッシュに残っていたり、迷惑メールの添付ファイルに該当する画像があったりするかもしれないので、HDDも初期化したほうがいいだろう。

　21世紀の文明社会で、古代に行われた焚書を強要しているのである。文化的価値は時代時代で変化する。現在では無価値(もしくは違法)と思われているものが後世に見直されることがあるのは歴史が証明している。文化遺産を消滅させることの愚かさについては論を待たない。

　あるいは美術品は除外するというかもしれないが、今回の改定案がどうやらマンガを美術品とおなじ扱いをする気がないのは、のちに述べる（6）で「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ」と書かれていることからわかる。図書館の本、少なくとも漫画喫茶あたりに保管されているマンガ単行本や雑誌は破棄されることが予想される。

　それだけではない。2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があったように、マンガだと原稿も燃やせというだろう。すなわち、マンガ、アニメ、ゲームなどに児童ポルノ禁止法の適用を広げることで、本来の目的である「性的虐待から児童を護る」を逸脱して、「表現規制」「文化財破壊」になるのだ。

　わたしたちは憲法21条で「表現の自由」を保証されている。これは第2次世界大戦下の言論統制への反省から設けられた。被害者のいない創作物にまで児童ポルノ禁止法の適用を広げることは、児童を守るという美名の下、表現規制を目指している法律と邪推されても仕方なかろう。「政府を批判する者を投獄する」まであと一歩である。

●表現規制を目論む一方で「クールジャパン」

　2010年に東京都の青少年健全育成条例が改定された。「非実在青少年」なる奇妙な造語で批判を浴びたのは記憶に新しいだろう。この条例ももとより「青少年の健全な育成を図ることを目的」としている。このために青少年に（都の考える）エロマンガを店舗で販売できないようにする販売規制を盛りこんだ改定案が10年改定であった。(なのでマンガ同人誌は対象外だった)

　そもそも出版業界では日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で作る出版倫理協議会という自主規制団体が1963年からあり、その時々に世論の要望を受けて「成年コミック」マークやコンビニエンスストア等で売られている成人向け雑誌に「シール止め」などを行ってきた。従って青少年が容易に成人向け雑誌やマンガ単行本を買える環境にもともとなかった。にもかかわらず、「学校などでは成人向けの雑誌やマンガ単行本がまん延している」として改定を強行した。だいたいそのような雑誌などは、一般の雑誌やマンガ単行本に比べて発行部数が少ない。尾田栄一郎の「ONE PIECE」ならともかく、「まん延」などするわけがない。

　事実、もともと改定する必要などなかったためか、創作者の萎縮によるものかはわからないが、改定された青少年健全育成条例は7月1日で施行から2年になるものの、施行後に新基準（「刑罰法規に触れたり婚姻を禁じられている近親者間の性行為を不当に賛美・誇張した作品」）に基づいて「不健全図書類」に指定された書籍は1冊もない。だが今回の児童ポルノ禁止法改定がマンガなどに適用されれば、販売規制だった都条例とは異なり、マンガ同人誌とその原稿も摘発の対象になる。

　この都条例改定に対して、マンガ家とマンガ出版社は都主催の「東京国際アニメフェア」への参加を見合わせたが、これを意趣返しととらえられたようだ。けれどもそうではない。権力側が問答無用でマンガを規制すると、創作者の萎縮効果で創作の基盤が弱くなり、良質なマンガ作品すら生まれてこなくなる。全てのアニメ作品がマンガを原作とするものではないが、日本からマンガ作品が失われるとどのようになるかを権力者に知ってもらいたかったわけだ。

　翌11年には不幸にも東日本大震災が発生し、アニメフェア自体が開催できなかったものの、2012年もおなじ状況でアニメフェアの来場者数が数万人単位で減った。ちなみに2013年からは読者、視聴者のためを考えて（改定を推進した石原慎太郎前知事が退任したためでもあるが）マンガ家とマンガ出版社は従来通りアニメフェアに協力している。

　児童ポルノ禁止法がマンガ、アニメの表現規制を目論む一方で、経済産業省は「クールジャパン」などと称して積極的にマンガ、アニメを推進している。しかし表現規制されればマンガ家やマンガ出版社がどれほど協力したくとも、自然と東京国際アニメフェアが窮地に追いこまれたようになるのは明かである。国の方針としてどうしたいのだろうか。

　また（3）の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。

　犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。

（4）インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設

　インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。

（5）被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化

　児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この（5）が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、不幸にも被害を受けた児童がいるならば、そのケアを国がするべきなのだ。しかるに、この規定が付け足しのように最後にあげられていることを見るに、今回の改定は児童を守ることよりも過去にさかのぼって児童ポルノを根絶することを目的とした改定であるとしか思えない。

●「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等」

（6）その他2の1　児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究（施行後3年をめどとして）

　これまで述べてきたように、児童ポルノ禁止法の本来の目的は「児童を性的被害から守る」ことである。被害者のいない創作物に対して調査研究しても、この法律が目指す趣旨が充足するとは考えられない。

　事実、過去の国会答弁でも法務省は、単純所持禁止を実施した他国で実際の犯罪を抑止しているかどうか分からない、と答えている。また都条例改定の際にも、都青少年治安対策本部が議会答弁で「マンガやアニメーションの性描写・表現が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げるとする学問的知見は見出せていない」と述べている。

　当然であろう。刑事ドラマを見て殺人者が増えたりするわけがないのだ。逆に、創作物とは人の欲求を昇華させるべく創られている。創作物があることで犯罪が抑止されていると考える方が健全なのである。マンガやアニメなどの創作物を規制したい権力者が調査研究したところで、規制側に都合のよい結論を出すための方便としか思えない。常識があれば調査研究するまでもなく、その議論が無意味であり、税金の無駄遣いとわかるはずだ。

　日本は世界に類を見ないマンガ大国である。子ども向けだけではなく青年向け、成人向け、少女向け、OL向けなどさまざまなマンガ作品がある。減ったとはいえ年間に発行されるマンガ雑誌は290銘柄・約5億部。マンガ単行本も1万3000作品・約4億部である。アニメの制作本数は約300本（いずれも2012年実績）。他国と比較して日本のマンガ、アニメがどうのこうのと議論しても文化環境、文化土壌がまったくちがう。日本以上に多種多様なマンガ、アニメを創造している国はない。

　マンガ、アニメのこの豊饒さが経産省のいうクールジャパンを支えているのだ。あるいは中には眉をひそめるような作品があるかもしれない。膨大な作品が創作される中で玉石混淆はやむを得ない。しかし、石もやがて玉になるのであって、玉だけの創作などはありはしないのだ。創作物はもとより自由な発想、自由な表現が保障されてできあがる。描くことができない、描くと逮捕されるかもしれないと怯えながらの創作活動は不可能である。

　性的被害を受けないよう児童を守る、受けた児童をケアするための改正ならば、反対する者はいないだろう。このように一見優しげな体裁をとりながら、その実は文化を破壊し、通信を暴き、表現規制をし、思想統制を強いるなど国民を縛る目論見の改定。それを違法ダウンロードの刑事罰化と同じく議員立法で国民との議論の余地なく拙速に成立させようとしている。国会議員は今回の改定が何を目的として、何をもたらすのか、改定案提出者の本意を見極めていただきたい。

●幸森軍也

1961年兵庫県出身。関西大学卒業。作家、マンガ研究者。専修大学兼任講師。著書に「マンガ大戦争」「ゼロの肖像」ほか。

震災追悼の影で児童ポルノ法提出を画策、フェミニズム権力の更なる強化

　３／１１は東日本大震災から２年、各地で追悼行事が行われマスコミも追悼報道が先行していたが、そうした報道の裏で、またしても児童ポルノ法の改正案が提出されるという報道が流れ、２ｃｈ等で国家権力の陰謀などと批判の声が上がっている。

　児童ポルノ法に関しては、本ブログでも度々取り上げてきた。冤罪を誘発し監視国家になる危険性や、児童性愛に関心を持つ背景にフェミニズムの悪影響で成人女性の人格が歪んでしまっていることなど繰り返し指摘してきたので、今更細かく解説するつもりはない。しかし、先進国中心にフェミニズムが権力を握る昨今、人間社会そのものが崩壊していることは多くの人は肌で感じていることだろう。

　因みに、本ブログの右上の検索欄から「児童ポルノ」等検索したい文字列を入力し、すぐ右のカテゴリ欄で「このブログ内で」を選択して検索すれば関連ブログが一覧で出てくる。過去記事はこの方法で参照していただきたい。

　またリンク記事では、ネットの遠隔操作による冤罪発生の指摘もされている。つまり誰でも犯人に仕立て上げられる可能性が更に増えたわけだ。しかしそこにはフェミニズムの匙加減が常に存在するわけで、女性は逮捕されないとか、私のようなフェミ批判をしている者は真っ先に逮捕されるなどの権力乱用が行われることだろう。

　どんな法律が存在しようとも、それらを運用する連中に正義感がなければ、健全な社会は到来しないのだ。

・自公が児童ポルノ単純所持禁止へ法改正？　「誤ってダウンロードしたら」と不安相次ぐ 2013/3/11 20:19
http://www.j-cast.com/2013/03/11169126.html?p=all

　児童ポルノの単純所持も禁止しようと、自民、公明両党が改正法案を今国会に提出する方向と一部で報じられ、ネット上で不安の声が相次いでいる。遠隔操作ウイルス事件での誤認逮捕などが問題になっているからだ。

　「人をハメる犯罪が頻発するぞ」「別件逮捕し放題ｗｗｗ」

■違反すれば懲役や罰金と報じられる

　児童ポルノ法改正の方向と日経新聞が2013年3月10日に報じると、ネット上ではこう懸念する声が次々に上がった。

　その記事によると、改正案では、個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集する単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。自公両党は、他党にも賛同を呼びかけるというのだ。

　児童ポルノを巡っては、両党から09年に単純所持禁止をうたった改正案が出され、ネット上で騒ぎになった経緯がある。その後も、民主党が11年に児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪を提案したが、いずれも廃案になっていた。

　自民党が総選挙で圧勝した今、ようやく法改正に本腰を入れたのか。

　自民党法務部会の担当者は、取材に対し、「まだ決まっていません。内容もまだ分からないです」と答えた。真相ははっきりしないが、この問題に詳しい奥村徹弁護士は、ブログで3月11日、自民党が11年にまとめたような案が出てくるのではないかと推測した。

　それは、民主党案とは違って、単純所持全般について処罰する厳しい内容だ。さらに、アニメやゲームなどの準児童ポルノは規制しないものの、被害を誘発する可能性があるとして政府が調査・研究することをうたっていた。

　日本は児童ポルノの規制が国際的にも遅れているとされ、奈良県のように自治体独自で単純所持の処罰を盛り込むケースも出てきてはいる。しかし、遠隔操作事件をきっかけに、誤ってダウンロードしたり、添付したメールが送られたりしたときはどうするのか、と不安の声は根強いようだ。

■条例施行の奈良県警「ネット上の検挙難しい」

　奈良県は、13歳未満の子どもを対象に単純所持禁止を盛り込んだ「子どもを犯罪の被害から守る条例」を2005年10月1日に施行した。しかし、県警少年課の次席は、ネット上での犯罪摘発は難しいと取材に明かす。

　「被疑者の家に家宅捜索に行って、パソコン上に児童ポルノらしき記録が残っていたとしても、即検挙はできないです。遠隔操作事件があってからは、よけい捜査を慎重にやらざるを得なくなっており、ネット上の犯罪は積極的に検挙していません」

　県警では、12年末までに計15件の児童ポルノ事件を条例違反で検挙した。しかし、県警サイバー室によるネット上の立件はなく、ほとんどがDVDを他人から譲り受けたケースだった。

　05年に初めて検挙した事件では、容疑者が児童ポルノとはっきり分かる「関西援交」シリーズのDVDを購入していた。また、08年には、携帯電話のマイクロSDカードに8枚の画像が見つかったケースもあったが、これは本人が事実関係を認めたうえ、直前にスカート内盗撮をして通報されたケースだった。

　ネット上では、児童ポルノ画像について「年齢ってどうやって確認するの？」との疑問も出ている。

　この点について、県警では、13才未満であるかは小児科医に鑑定してもらっていると明かした。第一次性徴などを見るタナー法という判定基準があるという。ただ、13歳前後は分かりにくいため、明らかに幼児と分かるケースだけに絞って立件しているとした。

　とはいえ、ネット上では画像がコラージュなどの加工をされていることも多い。いずれにせよ、ネット犯罪の捜査は至難の技のようだ。

＜児童ポルノ規制による効果の嘘＞
規制を推進する方は「日本は遅れてる。世界では児童ポルノを規制している」と言いますがが、規制した国はどこも状況が酷くなっている
これは２０００年の強姦データですが、今でも大差ない状況でしょう。
日本において児童のポルノを漫画で描写したのは1980年代からで、当時は「ロリコンブーム」と呼ばれ流行ましたり
90年代からはアダルトゲームが増加しました

＊世界のポルノ規制と性犯罪率
2000年の強姦（件/10万人）国連／麻薬・犯罪局ＵＮＯＤＣ調査
カナダ　　　　　　　78.08件　単純所持禁止　 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
アメリカ　　　　　　32.05件　単純所持禁止 　実在する児童に似せた精巧なＣＧは禁止。また漫画を所持していた者が逮捕された事件もある
スウェーデン　　　　24.47件　単純所持禁止　 　漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
イギリス　　　　　　16.23件　単純所持禁止 　漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
フランス　　　　　　14.36件　単純所持禁止　　漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止　最近でも漫画を所持していた者が逮捕された事件もある
韓国　　　　　　　　12.98件　単純所持禁止　　漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
ドイツ　　　　　　　 9.12件　単純所持禁止　　
ロシア　　　　　　　 4.78件　単純所持は認められている
台湾　　　　　　　　 4.08件　不明　　　　　　　漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧの規制は日本よりも厳しい
日本　　　　　　　　 1.78件　製造と提供は禁止　 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧの規制は無し

ちなみに被写体が実在しない場合についての違法化について、欧米で処罰対象の国の有名どころというと
ドイツ・アイルランド・カナダ・オーストラリアです。イギリスは「擬似」までは対象。

＜その他のニュース＞
・NHK国会中継ユーチューブ動画が突然削除　 「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ 2013/3/12 19:29
http://www.j-cast.com/2013/03/12169312.html?p=all

　慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。

　削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。

■慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋

　中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。

　この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。

　ユーチューブには、NHKの中継を録画した動画が投稿され、アクセスを集めた。ところが、その動画がNHKによる著作権侵害の申し立てにより削除され、2ちゃんなどでは、国会中継の動画でもそうなるのかと波紋が広がった。

　確かに、衆議院公式ホームページの中継サイトでも録画は見られるが、「こんな公共放送で大丈夫か？」「知る権利より著作権が優先されるんだ」との不満が相次いでいる。内容が慰安婦問題だっただけに、どこかの団体から要請があったのではないかといった憶測まで出ている状態だ。

　2ちゃんスレでは、著作権法上も国会中継動画の削除はおかしいのではないかという指摘があった。第10条の2では、事実の伝達に過ぎない雑報や時事報道は著作物に該当しないとあり、また、第40条では、政治演説はいずれの方法でも利用できるとされているからだ。

　こうした点について、立教大学の上野達弘教授（著作権法）は次のように解説する。

■NHK「これまでも削除を要請しています」
　「10条にある『雑報』とは、10～20文字ほどの短い死亡記事などをイメージしています。国会中継は長い時間にわたって撮影していますから、それを適用するのは難しいでしょう。また、40条では、確かに、政治演説は広く知られた方がよいということから、自由に利用できることになっています。しかし、それは演説している人の著作権が制約されるということであって、NHKは演説している本人ではなく別の人格になります。とすると、NHKは著作権を主張できることにもなるわけです」

　つまり、国会中継を無断で投稿すれば、著作権侵害になる恐れがあるということだ。

　ただ、上野達弘教授は、法的には難しいものの、ドラマや音楽番組とは違い、国会中継は広く国民に知られた方がいいという主張ももっともだとする。

　「ユーチューブに投稿した人はそれで大きな利益を得るわけではないですし、NHKにしても収入が減ることにはなりません。今回は、公共性が高い国会中継ですので、自由に使わせてもいいのではというのも分かります。投稿でかえって音楽が売れたこともあるわけですし、ネットに上がったコンテンツをどうするかは、将来の課題になるでしょうね」
　NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。

　2ちゃんでは、過去のケースとして、自民党の西田昌司議員が2011年11月15日の参院予算委員会で質問した中継動画が、NHKの著作権侵害申し立てで削除されたことが挙げられている。しかし、国会中継が削除されるのはまれではないか、と依然として疑念がくすぶっているようだ。

マスコミ不信に油を注ぐＮＨＫツイート／遠隔操作犯人は冤罪かも

　マスコミが信頼出来ないと思う人々は恐らく増加傾向にあるだろう。フジテレビの韓流偏向報道デモなどは記憶に新しいが、それは単に氷山の一角、反日フェミ偏向報道は最早マスコミの十八番といっても過言ではない。

　昨日も、ＮＨＫ広報のツイートが波紋を呼んだ。ネット世論をネット弁慶と揶揄し、東北へボランティアにでも行けなどとツイートしたことがネット世論の反感を買った。今も２ｃｈ等でＮＨＫ批判が続いている。

・NHK広報担当者がツイッターでキレた？　「ネット弁慶は東北でボランティアしろ」で大炎上 2013/2/19 18:43
http://www.j-cast.com/2013/02/19165984.html?p=all

　一体何を以ってネット弁慶と形容したのかわからないが、庶民がネットでしか不満が言えないのはそれこそ国家の報道体制の不備である。テレビでも新聞でも全て報道側が実権を握り、中国や韓国、そして女性に有利な報道を恣意的に行っている。いくらマスコミに苦情を言おうがマスコミは無視するから庶民の真の声は報道されない。となれば、あとはネットくらいしか訴える場所がないではないか。それをネット弁慶と形容するなら、ＮＨＫ他マスコミ連中は電波弁慶、活字弁慶ではないか。一方的に報道するだけであとは知らん顔。一般庶民の声を無視するマスコミこそ内弁慶と言わざるを得ない。

　そんな状況では今や何を信用すればいいのかわからない。次に紹介するのはＰＣ遠隔操作で逮捕された容疑者に関する報道だが、これも決して鵜呑みには出来ないことになる。

・【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く　江川 紹子　ジャーナリスト　2013年2月19日 22時19分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130219-00023545/

　この報道によると、遠隔操作ウィルスは容疑者が使えないプログラミング言語で書かれている、容疑者はＩＣ付き猫が見つかった江ノ島に行っているが、彼が装着したという証拠まで結びつかない、警察に追跡され猫を抱く写真を撮られていたことも彼は気付いてない、など真犯人と決め付けるには多くの無理があるというものだ。

　しかしこれが冤罪かというとそう決め付けるのも早計である。何故ならこの報道を監修したのが江川昭子で、フェミ左翼的なものを感じずにはいられないからだ。江川と言えば、郵便不正事件で逮捕され後に無罪判決が出た村木厚子元局長に関しても一貫して冤罪を主張していた経緯がある。村木元局長の背後に大きなフェミ権力が控えているのは周知の事実である。従ってフェミ権力で無罪にしてもらった可能性を否定出来ない。担当検事がＦＤを改竄したというのも余りに稚拙で信じ難い。単に村木無罪の事実を作るために、検察の不始末であるように辻褄を「改竄」したのではないかと思えてしまう。

　それに根本の郵便不正事件そのものについて報道がされなくなり有耶無耶になってしまった。村木が事件に無関係なら部下の単独犯行なのか。果たしてそれが可能なのか。上司としての村木の同義的責任は問われないのか。当然マスコミはそこには触れようとしない。

　マスコミ報道が信用されなくなったとは言うものの、我々が情報を知る手段としてやはりマスコミに頼らざるを得ない。従ってあらゆる報道に対して我々は柔軟な思考力で情報を取捨選択しなければならない。

　再び遠隔操作事件に話を戻すが、現在逮捕拘留されている容疑者が真犯人なのか否か、真犯人は別にいるが逮捕出来ない相手だから別人を犯人に仕立て上げようとしているのか、真犯人の犯行宣言では十数件の遠隔操作が明らかになっているが、誤認逮捕されたのは男性ばかり４人、他は気付かなかったのか、或いは発信元を辿ったら女だったので逮捕しなかったなどの手加減はなかったのか、などあらゆる可能性を考えながら報道を見ていく必要があるだろう。

・NHK広報担当者がツイッターでキレた？　「ネット弁慶は東北でボランティアしろ」で大炎上 2013/2/19 18:43
http://www.j-cast.com/2013/02/19165984.html?p=all

　NHKの広報担当者が公式「ツイッター」で、「中傷を撒き散らすネット弁慶は東北にボランティアに行け」などとつぶやいたことが反感を呼び、ツイッターに批判が渦巻く「大炎上」になっている。掲示板「2ちゃんねる」でもスレッドが林立する盛大な「祭り」に発展している。

　こうした炎上についてNHKのツイッター担当者は、「東北の悪口を言った人に対する怒り」などと弁明したが、ネットでは、辻褄が合わない言い訳だとして炎上がさらに拡大した。

■「かなり本気で言いたい」と強調
　大炎上しているのは「NHK広報局（ユル～く会話しますよ）」というタイトルのNHK公式ツイッターで、2013年2月19日未明に、突然こんなんことをつぶやいた。

　「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい」
　「ヘイトスピーチ」というのは、集団や個人を憎悪で差別したり、貶めたりする発言を指す。「ネット弁慶」はインターネット上での発言や行動は威勢が良く厳しいのに反し、実生活では小心者で、ヘタレであることを指す。

　このNHK広報担当者に対し、いきなり上から目線で非難し指図するような態度は許せないとしてこんな批判が起こった。

　「ネット弁慶はお前だろ！NHKの看板で、自分の名前を出さずに好き放題いってるあたりも性質悪い」
　「東北に行ってボランティア『でも』してこい、だからな。東北やボランティアも内心バカにしてるのが出ちゃってるよね」
　「NHKは反日放送局。さっさと潰れろや！」

　騒ぎが大きくなるとNHK広報担当者はこんな言い訳をツイッターで始めた。

　「東北についてひどいことを言っている人に、現地を見て欲しいと思ってツイートしたものです」
　そして、言葉足らずで恐縮だとして、先のツイートをこう書き換えた。

　「東北についてのヘイトスピーチをまき散らしている人たちには、もし出来ることならば、いちど東北へ行って自分の目で見て欲しい、匂いや音を感じて欲しい、そこで暮らす人たちと話して欲しい、と言いたい。（これなら伝わる？）」

■NHKに抗議のメッセージを送ろうという呼びかけも
　これが火に油を注ぐ結果になってしまった。なぜいきなり「東北の悪口」が出てくるのか、言い訳の辻褄が合わない、下手なごまかしをしている、というのが理由だった。ツイッターユーザーはこのツイートにこんな意見を書き込んだ。

　「東北を盾にしてネット弁慶へのヘイトスピーチを行ってるとネットで話題の広報さんこんにちは。最初のツイートからはどう見ても東北へではなく自分のアカウントへヘイトスピーチをしている人間への煽りにしか見えません」
　「NHKがチベットや東トルキスタンの問題を積極的に報道しないことと、東北が何か関係があるのでしょうか？」
　「東北についてのヘイトスピーチにすりかえるなよ。チベットウイグルについての報道もしてみろと言われたんだろ。馬鹿かお前」

　掲示板「2ちゃんねる」では、NHKに抗議のメッセージを送ろうという呼び掛けが起こっていて、メールアドレスなどが晒されている。ツイッターでつぶやいた広報担当者は現在も東北に対するヘイトスピーチを行っている人達に怒っているという姿勢を貫いている。

・【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く　江川 紹子　ジャーナリスト　2013年2月19日 22時19分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130219-00023545/

■新聞一面で大々的に報じられた逮捕劇だが…
 
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。

片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。

【弁護人となるいきいさつ】
ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？

報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったのが、以前、うちの事務所にいた竹田真弁護士。その竹田弁護士から頼まれたんです。

私はすでにいくつも刑事事件を抱えていて忙しかったのですが、竹田弁護士が「接見は私が毎日行きます。要所要所で出てきて下さるだけでいいですから」と言うので、「分かった」と。この時には、これほど頻繁に自分自身が接見に行くことになるだろうとは思ってもいませんでした。

【江ノ島の監視カメラには何が映っていた？】
ーー容疑者とはどういう話を？

まずは警察の取り調べ状況を聞きました。江ノ島に行ったか、猫に触ったか、と聞かれたので、本人は１月３日に行ったことを認めて、４～５匹の猫と接触して、写真を全部で１０枚か１５枚くらい撮ったかもしれない、と説明したそうです。ところが、その後は猫について聞いてないんですね、警察は。それで、変だなと思いました。

私が、あの猫について聞くと、「（顔の模様が）ハチワレで…」となどと、色のことを説明し始めるんです。あの猫の写真を撮ったかどうかを聞くと「撮ったかもしれません」と。なぜかというと人なつっこい猫で、「膝にのっけたかもしれない」と言うわけです。そんな風に、全然包み隠さず話す人です。警察に対しても、過剰なくらい供述をしています。それで、彼の話を聞いた後、新聞記事を精査してみると、話が全然違う。これはどういうことだ、と思いました。

ーー足利事件の菅家さんの時には、面会してすぐに無実を確信したとのことでしたが、今回はどうでしたか。

当初は半信半疑でした。新聞には決定的な証拠があるかのように書かれていましたし。でも、取り調べで警察はそういうものを本人に示していないんですね。なので、接見の後、取調官に「もし決定的な証拠があるなら、早く示して欲しい。それで（否認しても）ダメだと分かったら、弁護人からも本人を説得しますよ」と言ってみたが、警察は「はい、分かりました」と言うだけ。「本当はそんな映像ないのでは？」とも聞きました。すると、「そういうこと（＝決定的な証拠があるというような情報）はマスコミが勝手に書いているだけ」と。検事にも、「（本人が猫に首輪をつけたことを示すような）防犯カメラの映像はないのでは？」と水を向けたところ、沈黙しか返ってこなかった。

私がそう指摘した翌日は、取り調べもせずに捜査会議をやっている。その後も、彼が猫に首輪をつけたことを示す映像は本人に示されていません。報道でも、いつの間にか映像の話は立ち消えになりました。

こうした経過から見ても、警察は１月３日に彼が江ノ島にいる映像は持っているが、彼が猫に首輪をつける映像もなければ、（彼が江ノ島に行った）３日に首輪がついている状態の猫の映像もないことを、確信しています。

ーー江ノ島で猫の写真を撮ったカメラはどうなりましたか。

その時使っていたのは富士通製のスマホですが、新機種に買い換えて、１月の中旬にショップで売っています。ネットの方が安いので、ネットで新機種を買い、古いものはショップに持って行ったところ、店員が初期化して引き取ったそうです。もし、彼が真犯人であれば、自分で入念に初期化するはずでしょう。この時に彼は、すでに警察に尾行されていて、売ったスマホはすぐに警察が回収したようです。

ーー警察は猫の写真を復元したと報じられています。ならば、彼に示して説明を求めるのが普通だと思うのですが。

彼には示されていません。彼は、犯人が送った写真が自分のスマホの中にあるわけはない、と言っています。復元したとして本人に示されたのは、友人とコスプレをやる所に行って、鎧かぶとをつけてポーズを撮っている写真など、事件に無関係の３点だけです。

ーーそれだけ証拠が希薄なのに、よく逮捕しましたね。

前回の事件の時、彼は任意の調べでは否認しましたが、逮捕されてすぐに自白しています。今回も、逮捕してしまえばすぐに自白する、と警察は思ったんじゃないでしょうか。

【不利な証拠と有利な事情について】
ーー江ノ島の監視カメラ以外にも、雲取山に行ったとか、真犯人が送ってきた写真に写っている人形を買ったとか、最近は彼が仕事をしていた会社のPCでウィルスが作成された痕跡があるとFBIから情報提供があったという報道もあります。

山、海、前科、人形、猫、それにFBI情報。これだけ彼に不利な事柄が重なっておきる偶然はない、と捜査機関は考えているようです。ただ、猫の話もそうですが、そういう不利だと思われることも、彼は全く隠そうとしない。彼は自分が山に行ったことや、人形を買ったことなどは認めている。人形はAmazonで買っているので、購入したことはメールを見れば簡単に分かるし、彼も隠していません。

前科については、彼は反省し、警察や検察を恨んだりしていません。それどころか、私が「（取り調べの時に）黙っていた方がいいんじゃないの」と言っても、「僕はそういうのは不得意なんで…」と。それで、「じゃあ、無理に黙秘は勧めないよ」という会話をしたくらいです。後に、録音もしくは録画をしなければ取り調べに応じない、ということにした時も、警察から「話せることはないの？」と聞かれて、彼は「雑談なら」と言って、応じているんです。

ーーなぜ録音・録画をしないと取り調べに応じないことにしたのですか。

実は、問題のウィルス「iesys.exe（アイシス・エグゼ）」に使われたプログラミング言語はC＃ですが、彼は「僕はC＃は使えない」と言うんですね。ところが、警察が最初に取った身上調書に、彼が使えるプログラミング言語が列挙してあり、その中にC＃が入っていたそうです。彼は、C＃は他人が書いたプログラムがあって、それが実行できるかどうか確かめろと言われて確かめたことはあるが、自分では書けない、と説明したそうです。そういう大事なことをさりげなく調書に入れ込もうとしていたことが分かったので、調書ができる時のやりとりはちゃんと記録してもらわないと危ない、と思いました。

最初に一般的な録音・録画を求める書面を送りましたが、それに加え、計３回に渡って、強く録音・録画を求めました。本人も、録音・録画をしなければ話せないと警察に明言したところ、捜査官がパソコンで仕事をする前で何時間も黙って座らされることになりました。その後、「話せることはないの？」と言われて雑談に応じたところ、捜査官は雑談に紛れ込ませて事件周辺の話をいろいろ聞いてきた。そういう事実上の取り調べが３時間５０分も行われたんです。

なので、検事調べでは、録音・録画をしなければ、留置場の房から出ない、ということにしました。私が彼に接見する時刻までに検事から連絡がなければ、そういう対応をすると通知をしました。時間までに録音・録画に応じる連絡がなかったので、彼には出房拒否をアドバイスしました。決定的証拠があって、供述なしで起訴・公判維持ができる事件とは思えないのに、取り調べを犠牲にしても録音・録画をしないというのは、いったい何なのでしょうか…。

ーー彼がC＃を使えないというのは、彼にとって有利な事情ですね。

そうなんです。「それだけで、君は真犯人でない、ということになるのでは？」と聞くと、彼も「そうですね」と答えるんです。でも、彼がその話をしたのは、逮捕されてから６日後のことなんですよ。それで、「そんな大事なことを、何でもっと早く言わないのか。このことを、警察は知っているのか」と聞いたら、最初の身上調書の話が出てきたので、これは録音・録画をしないと危ない、と思ったのです。

ーー彼が普段使っていたプログラミング言語は何ですか。

Javaです。

ーーC++はどうですか。

専門学校の時に資格は取ったと言っていました。

ーーウィルスとか遠隔操作などに興味は？

「ない」と言っています。それで、「セキュリティの開発のためには、（日々進化する）ウィルスとデッドヒートを演じている演じているわけで、そういうことに関心を持つこと自体は悪いことじゃないんだよ」と水を向けてみました。でも、本人は「セキュリティには関係ないし、MALWAREには全く関心がない」と。ハッカーの情報を交換するサイトがあるらしいけど、と聞いても、「そういうのは見たことがありません」と。

それで、彼自身がウィルス対策をどうしているのかを聞いてみました。すると「Win８はウィンドウズディフェンダーがついているし、その前のWin７の時にはマイクロソフトで無料のソフトを手に入れた」とのこと。その程度で大丈夫なのか、と聞いたら、「危険なリンクには近づかないから」と言っていました。

【被疑者の人間像】
ーー片山さんは、実際に会っていて、どんな人ですか？

「オタク」だと言われてましたから、そのつもりで会ったら、印象が全然違った。すごくコミュニケーションが取りやすい人なんですよ。確かにゲームは好きで、「全機種持っています」と言ってましたけど、年に２、３回は山に行ったり、バイクで出かけるなどアウトドアの遊びもしていました。コンパにも出ていましたし、女性とデートしたこともある。今年１月にはパックツアーでイタリア旅行をしているんですが、その時には老夫婦と仲良くなって一緒に食事をしていたそうです。

亡くなったお父さんのことはとても尊敬しています。愛情深い両親のようで、前の事件の時も刑務所に面会に来るなど、彼の立ち直りを支えました。弟一家とも親しく交流していて、幼い姪はテレビで彼のニュースが流れると、「あ、おじちゃんだ」と声を挙げているそうです。報道されている彼のイメージと、実際の彼とはずいぶん違います。

■報道各社に写真やビデオを撮られているのにも全然気がつかなかった

ーー逮捕前に、警察が尾行したりマスコミが写真を撮ったりしていましたが、彼はそれをどう見ていたんでしょう。

全然気付いていないんです。

ーあんなに多くのカメラが、あんなに近くから撮影しているのに?!

新聞に載っている猫カフェでの写真を見せたら、「こんなの撮ってたんですか?!」と本当に驚いていました。警察は江ノ島の猫から記憶媒体を回収して６日後には彼をマークし始めたと報じられていますが、彼は逮捕されるまで、警察に尾行されているのも知らないままでした。真犯人にしては無防備すぎませんか？

ーー前の事件の時と姓を変えたのは何故ですか。

彼の名前を検索すると、いつまで経っても事件のことが出てきて、これでは就職できないと気にしたからです。両親が協力し、分籍して彼だけの戸籍を作ったんです。そして、今度こういうことになって、彼は「これからどうやって日本で生きていけばいいんだろう」と悩んでいます。

【報道のあり方】
当初、江ノ島の防犯カメラで猫に首輪をつける彼の映像があり、それが決定的な証拠だと報じられました。でも、弁護人がそうした映像がないはずだと指摘すると、いつの間にか立ち消えになって、その後仕事先で使っていたPCに痕跡があるとかいうFBIの話にすり替わっている。あの映像の話はどうなったんですか？報道機関なら、そこをしっかり検証すべきでしょう。なのにそれはやらないまま、警察（の情報操作）に使われている。我々弁護人の主張は、あまり載らない。足利事件や村木さんの事件の教訓は、いったいどこに行ったのですか。

女性の無防備戒める田母神氏ツイートはフェミニズムへの警告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000020-asahi-pol

　午前４時にうろうろする女性は何をやっているのか。今月１６日に起きた沖縄駐留米兵による女性暴行事件に関し、軍事評論家の田母神俊雄氏のツイートが物議を醸している。強姦を正当化しているなど曲解的な非難の声や、防犯意識を常に持つべきという戒めだという声など反応は様々だが、ニュースの論調では非難されて当然というスタンスで報道されている。

・米兵の被害女性に「セカンドレイプ」　田母神氏ツイートに批判殺到　2012/10/22 18:54
http://www.j-cast.com/2012/10/22150955.html?p=all

　この事例に関しては、性的事例という要素と、米軍基地の存在意義という要素が絡み合っているため、意見も発散しやすく解説するのが困難なのだが、題目にいきなり「セカンドレイプ」といった、セクハラやＤＶなどと同様なフェミ用語を引用する時点で既にこの記事がフェミ的要素を色濃く反映していると考えることが出来る。

　ネット上でも様々な意見が飛び交っているのだが、それらの多くは田母神氏のツイート内容を表面的に論っているだけものが多く、問題の根本に踏み込んだものはほとんど見られない。単にフェミニズムの身勝手な論調に加勢するような意見が目立つ。

　フェミニズムの理屈は、女性が夜中だろうがどんなに性欲を誘う格好をしようが女性の自由であり、全面的に保護されるべきであるというものである。つまりノースリーブ、ミニスカでパンツが少し覗いているような格好をして深夜に人目の付く場所にいたとしても、痴漢に遭ったり今回のような連れ去り暴行となれば全面的な被害者であり全く落ち度もないというものである。しかしこの考え方には社会的共存という観点から大きな誤りがある。

　社会的共存ということは、常に他人の立場を考慮しながら自身の主張もしつつ行動するということである。この両者のバランス感覚が非常に難しく、そのために社会の至る所で衝突が起きているというのが現状だ。従って、衝突を最小限に抑えるためにはある一定の社会規範というものを策定し、それに国民が沿っていくという形式をとる。その社会規範に当たるものが法律はじめ常識、文化、伝統、風習などである。これらは長年の先人の知恵によって作り上げられた社会規範なのだ。

　しかし、フェミニズムはこの社会規範そのものを破壊している。例えば男は仕事、女は家庭という規範、それどころか非婚化を強行することにより結婚制度そのものを破壊している。それらの破壊手段として性欲に対する過剰な憎悪心を社会に流布し、セクハラなどの性的嫌悪の権力や性犯罪厳罰化の風潮を蔓延させている。同時に、フリーセックスなどとして恋愛感情の乏しい段階での性行為を推進させ、性行為の低年齢化を招いている。また一方で、女性の就労を教唆することにより、結婚、家庭、育児といった規範から女性の関わりを遠ざけようとしている。これらをまとめると、フェミニズムの手法は、性欲権力を握ることによる性規範の破壊ということになる。

　このように、フェミニズムにより規範が破壊された現代社会においては、至る所で歪が生じるのは当然のことで、特に性欲権力が女性だけに一方的に握られている状況では、男性が性的不満状態となり性衝動に走り易くなるのは目に見えている。従って、女性が性欲を感じさせるような行動を避けるのは当然の安全策であり、深夜など危険な時間帯に女性が出歩くなどというのは自らを危険に晒すだけであるのは言うまでもない。

　田母神氏が言いたかった真意は正確にはわからない。しかしあのツイートから何を教訓として読み取れるか、それは以上申し上げたような様々な社会の歪みを批判していると読み取るべきではないだろうか。つまり、深夜に女性が出歩くことの単純な危険性だけではなく、フェミニズムによる性欲封鎖により男性が過酷な状況に置かれていることに対するフェミニズムへの批判意識も含まれているということだ。一部に事実誤認の内容があるものの、それは事の本質を探る上で大したことではない。また朝４時という時刻の報道に関しても、第一報で報道したのみである場合と繰り返し何度も強調して報道するのとでは印象が違う。マスコミも反日フェミ支持なので女性に都合の悪いことは報道を控える。そうした思考が必要だ。

　人の言葉というのは、その言葉の奥にどんな深層心理があるかということを常に考えて解釈しなければならないということだ。

・米兵の被害女性に「セカンドレイプ」　田母神氏ツイートに批判殺到　2012/10/22 18:54
http://www.j-cast.com/2012/10/22150955.html?p=all

　沖縄県の在日米軍による集団強姦事件に関連して、軍事評論家の田母神俊雄氏（64）がツイッターで、被害者に対して批判的とも取れるようなツイートをした。

　ツイッターユーザーからは「セカンドレイプ」だと非難されているほか、「ツイート内容に誤りがある」として怒っている人もいる。

■「朝4時にうろうろする女性は何をやっていたのか」
　事件は2012年10月16日、沖縄県で米軍兵士2人が女性に性的暴行を加え、首にけがをさせたというものだ。報道によると、2人は宿泊先のホテルの近くで酒を飲んだあと、帰宅途中の女性に声をかけ、無視されて背後から襲いかかり犯行に及んだという。

　これについて田母神氏が10月20日、

「沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです」
　とツイートした。

■「愛国者どころかまともな人間ですらない」
　田母神氏のツイートに対し、ツイッターユーザーからは「あなたの考えだと、強姦していい時間帯があるように読み取れますが」「米兵による強姦被害者を貶める様な発言をする人物が愛国者気取りか？この様な発言をする人物は愛国者どころかまともな人間ですらないだろう」など、怒りのツイートが寄せられた。

　また、「同胞の女性が暴行を受けたなら、事実調査を求めつつ相手国に毅然と抗議するのが『愛国な人』だと思っていたら、その女性の自己責任だと言わんばかりの言い回しを採用することで、自説やアメリカ様を守ることを優先するかのような姿をみせつけられた」と、田母神氏が常日頃「愛国」を主張していることを揶揄するようなツイートも見られる。

　また、田母神氏のツイートにある「平成7年の暴行事件」が、1995年9月に発生した「沖縄米兵少女暴行事件」を指しているとすると、この事件の被害者は女子高生ではなく女子小学生で、犯行時刻も朝4時ではなく夜8時だ。この点、田母神氏の指摘は誤っている。

　さらに今回の事件について「テレビは時間について全く報道しない」とした点についても、フジテレビ系のFNNと日本テレビ系のNNNがそれぞれ「午前4時半ごろ」「午前4時頃」と報じており、「セカンドレイプの上にデマまで流すのか」との非難を浴びている。

　なお、10月22日18時現在、田母神氏はこのツイートについて謝罪、訂正などは行っていない。

ネット書込冤罪招くウィルス、ネット世論の流れ変わる恐れも

　コンピューターウィルスが侵入すると犯罪者に仕立て上げられてしまう。そんな恐ろしい出来事が現実に起きている。しかしその裏で様々な思惑が入り乱れていると推測する。

　無差別殺人を予告するネット書込をしたとして大阪のアニメ演出家男性が逮捕されたが、その後事件とは無関係の可能性があるとして釈放された。理由は、男性のＰＣが特殊なウイルスに感染し、第三者によって遠隔操作された可能性があると判断されたためだ。

　これと同様な事態が三重でも起きていた。伊勢神宮爆破などとネット書込したとして逮捕された津市の男性も、同様にウィルス感染により第三者から遠隔操作された可能性が高いとして釈放されている。

　しかも、最初にウィルスの感染を発見したのは三重県警の方で、その結果を受けて大阪府警がアニメ演出家男性のＰＣを再調査したところ同様のウィルスが発見された。そのため起訴から一転して釈放という結果になったというのだから実に恐ろしい。三重の事件がなければ既に起訴されていた大阪の男性は公判の段階まで進んでしまう可能性もあったのだ。それでも大阪府警は捜査は適正という姿勢を崩していないというのだから始末が悪い。

　こうした冤罪が作り上げられる過程では常に警察の捜査のあり方が問題となるのだが、ここにもフェミニズムの圧力が大きく横たわっているのは言うまでもない。例えば大阪と三重いずれも逮捕されたのは男性である。もしこれが女性だったら逮捕されていただろうか。事情聴取くらいはされるかも知れないが、恐らく逮捕まではされなかったと推察できる。ましてやアニメ演出家などの著名な肩書きがあれば尚更だ。

　また、これまでにもネット書込で逮捕という事例は幾つもあったはずだが、それらの事件でも今回のようなウィルス感染により濡れ衣を着せられたまま有罪が確定してしまったケースもあるのではないかという懸念がある。

　フェミニズムの本音というのは、男なら濡れ衣でも罪にしてしまえ、逆に女なら本人が否認している限り罪に問うなというものだ。警察権力を悪用し、フェミの匙加減一つで男性を幾らでも弾圧出来る状況を常に蔓延させておくことで男性を実効支配出来る、こうした意地汚い目論見がフェミニズムには潜在的に存在する。

　更に、今回ネット上での危険性が浮き彫りになったことで、男性のネット離れを誘発する可能性もある。これをフェミが悪用するとどうなるか。女性は絶対に捕まらないという安心感があればネットを止めることはない、止めるのは男性のみということになれば、ネット上の男女比でも明らかに女性が多数派となっていく。するとネット世論も女性有利となり、フェミニズム批判も次第に減っていく。つまりネット世論も事実上フェミの手中に収めることも出来てしまうわけだ。

　テレビや新聞などは既にフェミニズムのやりたい放題になっているのは紛れもない事実である。何故ならフェミ批判の番組や報道が一切ないからだ。マスコミには男性も沢山いるし、女性の中にもフェミに批判的な者はいると思われるが、彼らも自分の身を守るためならフェミに迎合するしかない。フェミ批判は既に業界ではタブーと化している。

　それらマスコミの偏向を唯一指摘出来るのがネットなのだが、そのネットでさえも男性が排除されていくということになると、益々フェミ権力は批判もされぬまま拡大の一途を辿ってしまうということになる。フェミにとっては、ウィルス万歳ということになるのだろうか。

・【社会】伊勢神宮爆破書き込み　大阪の殺人予告メール　成り済まし送信か 2012年10月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100802000084.html

　インターネットの掲示板に伊勢神宮（三重県伊勢市）の爆破予告を書き込んだとして、三重県警が威力業務妨害容疑で逮捕した津市の無職の男性（２８）が、事件と無関係だった可能性が高いとして、津地検が処分保留で釈放していた。男性のパソコン（ＰＣ）が新種のウイルスに感染し、第三者が男性に成り済まして遠隔操作で書き込んだ疑いがある。県警が七日、明らかにした。

　また、大阪市のホームページ（ＨＰ）に七月、無差別殺人を予告する書き込みをしたとして業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告（４２）のＰＣからも類似のウイルスを検出、大阪地検が釈放していたことも分かった。新種ウイルスの発覚を受け、警察庁は都道府県警にサイバー捜査で成り済ましに注意するよう指示した。

　津市の男性は九月十日午後三時半ごろ、掲示板２ちゃんねるに「伊勢神宮爆破」などと書き込み、神宮の業務を妨害したとして九月十四日、伊勢署に逮捕された。県警によると、逮捕後、押収したＰＣを調べると、第三者に不正操作される恐れがあるウイルスに感染していた。

　一方、北村さんは七月二十九日に、自宅ＰＣから「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する」と大阪市のＨＰに書き込みメールを送信したとして八月二十六日に逮捕、九月十四日に起訴された。府警は起訴後に県警から情報提供を受け、再捜査の結果、類似のプログラムがあることを確認。二人とも九月二十一日に釈放された。

　県警は書き込みに関わったとされる第三者に関し、不正指令電磁的記録作成や同供用の疑いで捜査する。

　北村さんはアニメ「機動戦士ガンダム００」の助監督や「ケロロ軍曹」の演出を担当。警視庁が捜査している日本航空の航空機爆破予告メールでも北村さんが発信源とされた。

◆ウイルスＰＣ感染　誰もが「容疑者」に
　業務妨害罪で起訴された男性のパソコンが第三者から不正なプログラムで遠隔操作されていた可能性が浮上したことは、ネット社会で誰もが身に覚えのない犯罪の容疑者に仕立て上げられる恐れがあることを意味している。

　業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家北村真咲さんは、大阪府警捜査一課の取り調べに任意聴取の段階から「身に覚えがない」と一貫して否認。府警や大阪地検は「捜査は適正」との姿勢を崩していないが、三重県警との連携がなければ、そのまま勾留が続き公判を迎える可能性もあった。

　同課は北村さんのパソコンから、殺人予告メールが送られたホームページにアクセスした痕跡を発見し、ウイルス検索ソフトで感染も確認されず、最終的に別人の関与はないと判断した。

　しかし、北村さんが否認を続け、府警幹部は「不安になっていた。拘束して調べなくても良かったのではないか」と疑問視していた。

　ある検察関係者は「大人数で警戒して大騒ぎになったので、立件するしかないという空気になっていた」と指摘する。

　任意での捜査を約一カ月にわたり継続し、第三者が通信機器に接続した可能性も想定していたが、パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。

　府警幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆き、従来の捜査では限界があることを明らかにした。

＜その他のニュース＞
・【社会】軽トラ暴走、女児ら４人重軽傷　埼玉・川越の中学校 2012年10月7日 21時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100790210516.html
 
　７日午後２時３０分ごろ、埼玉県川越市久下戸の市立南古谷中学校で、体育館と校舎の間を走行中の軽トラックが突然スピードを上げ、７～８メートル前方の渡り廊下にいた市内の小学生など男女４人に突っ込んだ。小学５年の女児（１０）と母親（４３）が足を骨折するなどしてともに重傷を負い、小学５年の女児（１１）と男性（５５）が軽傷。

　川越署は自動車運転過失傷害の疑いで、軽トラックを運転していた川越市渋井、生本和子容疑者（６０）を現行犯逮捕した。

　署によると、現場は舗装されていない地面。軽トラックは、雨でできたぬかるみを通過中に急加速して女児らをはね、渡り廊下の柱に衝突して停車した。車体と柱の間には、重傷の母親が挟まれていたという。

　生本容疑者は調べに「ぬかるみにはまらないようにアクセルを踏んだらスピードが上がった。ブレーキをかけようとしたら、誤ってアクセルを踏んでしまった」と話している。

　この日は中学校の体育館で地区住民の体育祭が開かれていた。雨のため校庭での開催予定が変更になった。中学校や署によると、体育館と校舎の間は参加者用の臨時駐車場となり、生本容疑者も参加者の一人として軽トラックを駐車。体育祭が終わってすぐ、校外に軽トラックを出そうとした際に事故が起きたという。
（中日新聞）

・生活保護不正受給の女、７市に精巧な偽造書類
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121006-OYT1T00620.htm

　埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、東京と埼玉で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していた問題で、女が実際は住んでいない賃貸アパートを「自宅」に見せかけるため、賃貸借契約書などを偽造し、計７市区に提出していたことが６日、関係自治体への取材でわかった。

　生活保護を申請する際、これらの書類の提出は義務づけられておらず、各自治体は賃貸業者などへの確認まではしていなかった。

　女は２０１０年５月～１１年６月、計１０市区で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと訴え、生活保護費を不正に受給していたことが判明している。このうち東京都西東京市、国分寺市、府中市、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市が読売新聞の取材に対し、契約書などの偽造を確認したことを明らかにした。

　このほか、女は立川市、練馬区にいとこ名義の賃貸借契約書を提出したが、両市区は「偽造かどうか確認できていない」としている。

　各自治体によると、契約書類には賃貸業者の実在しない担当者名などが記され、印鑑も押されていた。女はいくつかの市区の調査に対して「パソコンを使って作った」などと偽造を認めたという。

　生活保護の申請時に賃貸関連の契約書などの提出は義務ではなく、女は名前や居住地を偽って申請する際、担当者を信用させるために提出したとみられる。複数の自治体担当者は「一見して偽造と分かるようなものでもなく、提出された時は詳しく調べなかった」と話している。書類は本物と見分けがつかない精巧な作りだったといい、草加市の担当者は「何らかの方法で本物を入手し、それを参考に偽造したのではないか」と話している。

（2012年10月6日17時50分  読売新聞）

ライタイハンと従軍慰安婦、全く異なる信憑性

　ライタイハンという言葉をご存知だろうか。これはベトナム戦争時に参戦した韓国軍兵士と現地ベトナム人女性との間に産まれた子供を指す。しかしそれは結婚など健全な形ではなく主に強姦により出来た子供だという。ベトナム戦争時一体何があったのだろうか。

・ライタイハン（ユーチューブ）
http://www.youtube.com/watch?v=bJxvxI9epEs
・ライタイハン（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

　何れのリンク先でも共通することは、ベトナム戦争時に韓国軍は現地ベトナム人に対し極めて残虐な行為を行っていたということだ。当事の現地報道や生き証人達の複数証言、残虐な写真なども存在することから、これらが日本で言われている従軍慰安婦のようなでっち上げとは全く意を異にするものだと考えられる。

　また、このライタイハンの存在は、日本の従軍慰安婦問題の解決のヒントにもなる。ライタイハンの数は正確には把握されていないもののその数は万単位にのぼると考えられる。それもその殆どが強姦により出来た子供だというのだから、この悲惨さは従軍慰安婦の比ではない。しかも従軍慰安婦に関しては、戦後かなりの年月が経ってから被害を名乗り出る者がちらほら現れるというだけで、それも日本兵と慰安婦との間に出来た子供が誰１人として名乗り出たという話は聞いたことがない。これは、慰安婦問題の信頼性が疑わしい大きな理由の１つだと考えられる。

　このような状況でも、韓国は従軍慰安婦のみに照準を合わせ日本を攻め立てるつもりなのか。そもそも慰安婦の存在の有無にかかわらず、韓国はベトナム戦争における過去の残虐行為について何らかの補償をすべきではないだろうか。

　更に、日本のフェミニズムやメディアの動きも胡散臭い。何故なら従軍慰安婦に関しては連中は非常に積極的なのに、このライタイハンに関しては支援も報道も全く疎かにしているからだ。しかもライタイハンに関しては、フェミニズムなら真っ先に飛びつきそうな強姦という要素が絡んでいるのにもかかわらず全く無視している。つまりフェミニズムは本当に女性の幸せや安全など考えているのではなく、単に自分達の利権につなげられるネタとして強姦などの性的事例を利用しているに過ぎないということがわかる。

　日本政府は従軍慰安婦の強制連行を認め謝罪を明確にした河野談話を見直す動きも始まっている。事実を無視し圧力だけで歴史を歪曲しようとする韓国政府に対して、日本政府は竹島問題なども含めて毅然とした態度を貫いて欲しいものだ。そしてライタイハンのような悲惨な事実についても広く周知していくべきだ。

・「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士 2012.08.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html

　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

　東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。

　＊　＊　＊

　2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

　日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉

〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉

　この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

　彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号

・石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」　慰安婦問題 2012/08/25 00:57
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/586265/

　東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

　一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。

・「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書（2007.4.12　産経新聞）

　米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。

　同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について

　（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する

　（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
ワシントン＝古森義久

ニュース記事より、人権救済機関法案の危険性、他

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000156-jij-pol

・“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告 2012.03.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm

　言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。

　人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。

　まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。

　さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。

　例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。

　鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。

　そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。

　実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。

　人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）

・北原みのり「竹島で女の韓流遊び奪われる」、金美齢「韓流は日本女性の金目当て、現実直視せよ」
http://www.news-postseven.com/archives/20120824_138863.html
＜北原みのり氏「竹島のために韓流という女の遊び奪わないで」 2012.08.24 07:00＞

　韓国の俳優・ソン・イルグク（40才）は8月15日、韓国から竹島に泳いで渡るパフォーマンスをした。その後、BS日本テレビとBSジャパンは、ソン・イルグクが主演する韓流ドラマ『神と呼ばれた男』『強力班～ソウル江南警察署～』の放送をそれぞれ延期すると発表。局側は「編成上の都合です」（BS日テレ広報）というのみだが、遠泳パフォーマンスの影響があることは明らかだろう。

　このように、韓国の李明博大統領の竹島上陸以降、さまざまな影響が出ている。三井住友カードは、韓国を訪れる日本人向けのプリペイドカードの発表記者会見を、チャン・グンソク（25才）も出席して22日に行うとしていたが、それも延期になった。三井住友カードの広報担当者によれば、「会見を延期したのは、提携先各社の個別の事情を考慮したためです。（プリベイトカードを）予定通り9月上旬に発行するか、延期にするかは未定です」（三井住友カード）という。

　韓国が好きで、韓国旅行にもたびたび出かけているというエッセイストの北原みのりさんは、こうした反応に眉をひそめる。

「私の周囲の韓流にハマっている女性たちは、竹島の問題を見事に切り離して考えています。男の人は“国”とかいうけど、女の人にはピンとこない。『韓国のキムチっておいしいよね』というのと一緒で、韓流に政治ははいってこないんです。

　今回の騒動は、自分たちより劣っていると思っていた国が、女性たちの心をつかみ、経済的にも同等になっていることへの嫉妬もはいっているのでは？　韓国でも日本でも、政治がらみでやりあっているのは男の人ばかり。男同士の争いのために、韓流という女の遊びを奪わないでって思います」

　しかし評論家の金美齢さんは逆に、韓流に浮かれる女性たちにこういってクギをさす。

「今回の一連のことで、韓流スターといわれる人たちが日本をどう捉えていたのかが、はっきりしたんじゃないでしょうか。結局、日本の女性たちのお財布が目的でしかないということでしょう？　文化交流や親善の美名のもとに、日本の女性ファンはコケにされてきたんです。韓国のイケメンたちのホストクラブもあるようですが、それもこれも韓国に利用されているだけ。韓流ファンの女性たちは、もっと現実を見たほうがいいわね」
※女性セブン2012年9月6日号

・あの有名女優K…青学中等部「凄惨イジメ事件」加害女子生徒の母とは　2012年08月22日14時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/6877925/

　今月9日に発売された「女性セブン」（小学館）で暴露された「名門私立中学　最悪のいじめ事件」という記事が、徐々に波紋を広げている。舞台は政治家や俳優、ミュージシャン、アナウンサーなどの著名人を多く輩出し、その子息が多く通う東京都内でも指折りの「名門私立中学」。そこで5月下旬、女子3人、男子1人で構成されるいじめっ子グループが、同級生の女子生徒を校内の女子トイレ個室に追い込み、無理やり制服を脱がせて携帯カメラで撮影するなどのいじめ行為に及んだという。被害者となった女子生徒が両親にこのことを打ち明け、親が学校側に猛抗議したことで事件が公になったのだが、このいじめの首謀者であった女子3人のうち「影の番長」として恐れられていたという「B子」が、“超有名人”の娘であるというのである。記事内では学校名は明かされていなかったが、発売中の「週刊文春」（文藝春秋）がこの事件を追究している。

　それによれば、この「名門私立中学」は、青山学院中等部。いじめっ子グループは女子4人、男子2人であったという点は「セブン」記事と異なるが、リーダー格が「B子」であったことは間違いないようだ。

　「B子の母親は、『セブン』では“超有名人”、『文春』でも“大物女優”とボカしていましたが、もうほとんどのマスコミは当該人物を特定しています。それどころか、ネット上でも女優のKの名前が挙がっており、話題となっている。大々的に実名が報じられるのも時間の問題では」（芸能記者）

　Kは好感度調査や理想の上司ランキングなどで常に上位に君臨するほどミセス人気が高く、多くの女性の憧れ的存在だ。結婚・出産でキャリアダウンすることもなく、現在も女優として第一線で活躍しており、今年放送のドラマでも重要な役で出演している。家族のことを赤裸々に語ったエッセイも執筆しており、夫との不仲がウワサされた時期もあったが、現在でも家族仲は良好で一粒種の愛娘を大切に育ててきたという。

　「娘が思春期を迎えた今でも母子仲良しで、一緒にゲーセンに行って遊んだりもしているそうですよ。意外ですよね。B子は顔立ちこそ父親似ですが、母親譲りのスレンダー体型で、中学に入ってから容姿も垢抜けました。初等部時代は活発なタイプではなかったものの、現在は運動部に所属していて、部活を頑張っている様子でした。最近は女優やママタレントが愛娘を伴ってテレビ出演する企画も増えていて、坂口良子や田中律子など子どもと一緒によく登場していますが、Kもそのうち娘を連れてトーク番組に出るかも……なんて話もあったんですよ。でもこんなコトになってしまっては、親子連れテレビ出演はもうないでしょうね」（広告代理店関係者）

　被害生徒の保護者の訴えによってこの事件を知った学校側は、B子ら女子に指示を受け実行犯として動いていた男子生徒の一人を退学処分にしたのみで、その他のいじめ加害者たちはわずか3日の停学処分にとどめたという。その理由はやはり、彼らの保護者が件の有名女優をはじめ、青学OBだったことや会社経営者など社会的影響力の強い身分ということにあるようだ。しかし、そうした学校側の“甘さ”が、彼ら加害者を増長させる可能性は否めない。子どもたちが事の重大さに気づかずに、また新たなターゲットを見つけていじめを繰り返せば、さらに悲惨な事件へと発展しかねないのだ。

・壮絶いじめ首謀者・黒木瞳の娘が青山学院を停学に
http://www.gekiura.com/gossip/post-227/

　GTOの校長役として出演中の黒木瞳（本名伊知地 昭子）の娘 伊●地萌子さん が名門青山学院中等部で壮絶いじめの首謀者として停学になっていたことが発覚、話題になっている。

　そのいじめの内容は壮絶だ。伊●地萌子さんの娘とその仲間は青山学院中等部の取り巻き男子を2万円で買収。
　ターゲットである女子をレイプしろと指示。

　買収された男子は女子トイレ個室に逃げ込んだターゲットを個室上部から入り込んだ後、一人は服を脱がし一人はそれを動画で撮影したという。

　いじめを超えた犯罪レベルの大事件。
　実行犯である男子2人は退学処分。

　首謀者である伊●地萌子さんと仲間についても退学処分を検討されたが、両親の懇願と継続されてきた寄付金を餌に数日の停学処分で済んでいる。
　そしてなぜか被害者の女子も停学処分とされている。

　黒木瞳は宝塚退団後、大阪ガスのCMに出演。
　このCMを手がけた当時電通関西支社勤務の伊知地俊夫氏と知り合い1991年結婚。
　伊知地俊夫氏は大阪教育大池田小・中・高を経て早稲田政経卒、身内が外務省関係者というエリート。
　当時まだ売り出し中だった黒木とは格差婚と言われていた。

　その後1998年、38歳での高齢出産。
　娘を松山バレエ学校発表会の主役にねじ込むなど溺愛するが、その反面
　「不器量だから芸能人にはしない」とトーク番組で公開虐待。

　青山学院初等部時代は、黒木瞳の娘がいじめられていたという。
　いじめの理由は車送迎禁止なのに連日ジャガーで送迎、超豪華な仕出し弁当を持たせるなど「浮いた存在」だったからだったという。

　薬中と地下室乱交で逮捕された三田佳子の息子高橋祐也と被る。
　どちらも高齢出産、父親が業界人、そして地下室まである要塞のような豪邸。

　黒木邸は等々力2丁目に150坪ある白亜の豪邸

　今年の24時間TVに黒木瞳は出演する。

　昨年の24時間TV終了時直後、24時間TVで完走したランナーと抱き合ってエンディングを飾っていた島田紳助の衝撃引退会見があった。
　いじめ騒動が勃発した今、黒木が出演する24時間TV、無事終了するのだろうか。
（激裏Pressより）

・奈良医大、女性教授を停職＝パワハラで講師退職　2012年08月23日18時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/6882661/

　奈良県立医科大（奈良県橿原市）は２３日、医学部看護学科の女性教授（４１）が年上の４０代女性講師にパワハラ行為をしたとして、停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　大学によると、教授は２０１１年２～３月、講師に「資格がない。助教に降格させる」などと口頭やメールで複数回告げ、他大学の助教公募の資料を講師のレターボックスに入れた。

　講師から相談を受け、大学は２人の職場を引き離したが、以降も教授は同内容のメールを５回、文書を１回講師の自宅に郵送。講師は抑うつ状態と診断され、今年３月末に退職した。

　教授は、大学の調査に事実関係を認める一方、パワハラの認識はなかったと話したという。

　大石峰夫理事の話　誠に遺憾。再び起こらないよう啓発・再発防止に努める。　

・同時に飛び降りか、５０メートル離れ女性２遺体　名古屋
http://www.asahi.com/national/update/0818/NGY201208180042.html

　１８日午前４時５０分ごろ、名古屋市中川区豊成町のＵＲ都市機構豊成団地３号棟の約５０メートル離れた２カ所の１階通路で、１人ずつ女性が倒れているのをそれぞれ別の住人の男性が発見し、１１０番通報した。２人の女性は建物から転落したとみられ、いずれも死亡が確認された。

　中川署によると、団地は１４階建てで、１３階から１４階へ続く建物南側と北側の２カ所の階段の踊り場に、高さ約１．５メートルの手すりのついた壁に接して乗り越える足場になるような椅子が置かれていたという。その場に靴も残されていた。

　同署によると、団地の１階の南側通路で死亡していた女性は４０～６５歳くらいで身長約１５０センチ、黒いＴシャツとベージュの７分丈ズボン姿。北側通路で発見され、その後死亡が確認された女性は２０～４０歳くらい、身長約１５５センチ、灰色のＴシャツに紺色の短パンを身につけていた。いずれも財布や携帯電話などは持っておらず、身元を示す持ち物もなかったという。

　同署は、２人が申し合わせて同じ建物の別の場所から同時に飛び降りた可能性もあるとみて、２人の身元を調べている。

・中２女子新幹線自殺、遺族が「いじめ」被害届
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120819-OYT1T00362.htm

　九州新幹線の線路内に昨年９月１日に飛び降り自殺した鹿児島県出水(いずみ)市の中学２年の女子生徒（当時１３歳）が、同じ中学の生徒に恐喝されたり物を壊されたりしたとして、遺族が恐喝未遂と器物破損の容疑で県警出水署に被害届を提出したことが明らかになった。

　被害届は今月１０日に提出。それによれば、女子生徒は昨年８月頃、数人の女子生徒から、所属していた吹奏楽部で使っていた学校の楽器を壊されたうえ、弁償を強要されたり、文房具を壊されたりしたとしている。遺族は「いじめがあったことは明らか」としている。

　女子生徒の自殺を巡って、市教委は自殺の６日後、生徒３６８人を対象にアンケートを実施。昨年１１月、「自殺の直接原因となる出来事は確認できなかった」との報告書をまとめた。

　これに対し、遺族は昨年１２月以降、女子生徒と接する機会が多かった生徒らに独自のアンケートを行った。十数人から回答があり、伝聞を含め「いじめの対象となっていた」「持ち物がなくなったり、スリッパがグチャグチャにされたりしていた」などの記述があった。

　遺族側は今月９日、アンケートの開示を求めて３８２４人分の署名を市教委に提出したが、市教委は開示を拒否した。

（2012年8月19日18時50分  読売新聞）

コンプガチャに熱中する人達、問題の根源を探れ

　突如として脚光？を浴びたコンプリートガチャ（コンプガチャ）。ネットゲーム業界各社は対応に乗り出したが、問題の根は深いようだ。

・各社が一斉に「コンプガチャ」を廃止しひとまず収束　これで終わらず次章は「フリーミアム」の仕組み？ 2012.05.09 20:32:18
http://getgold.jp/p/10252

　本日コンプガチャと呼ばれるいわゆるコンプリートガチャが一斉に廃止されるというリリースが各社より報道された。NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、DeNA、ドワンゴ、mixiの6社がコンプガチャの新規リリースを取りやめ、また5月中に全て中止すると発表。

　これにより消費者庁が指摘した「コンプガチャ」の件は終息したのかと思いきや本当にそうなのだろうか。今回指摘された「コンプガチャ」は射幸心を煽るをいうことで、中止要請を受けた。しかしソーシャルゲームサービスにはコンプガチャ以外にも通常のガチャやセットガチャ、11連ガチャなどまだまだある。それが射幸心を煽るかは別として、それらが今度は消費者から別の角度から指摘を受けるのも時間の問題ではないだろうか。

　そもそも今回、消費者庁が動き出したのは2010年度の苦情・相談が5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したのも理由の1つだ。苦情相談が寄せられただけでこの数なので、中には苦情を寄せず諦めている人も数多く居たという想定できる。

　「基本無料」の謳い文句に誘われ遊んでみたら、実際には課金が必要だった。こういうサービスモデルをフリーミアムと呼ばれるが、まさにソーシャルゲームにはそのようなゲームで溢れている。無料で誘い込み、有利に進めたければ課金をしなくては行けない。そして一度課金すると続けて課金したくなる射幸心があるのだ。

　フリーミアムそのものは問題無いのだが、中には問題となっている例があるようだ。

　例をあげると、無料では一定の場所までしか遊ぶことができず、ゲームを全て楽しむには課金が必ず必要という仕様になっているもの。こういった仕様のゲームはソーシャルゲームにも存在し、課金に誘導する仕組みが匠に仕掛けられている。今後はコンプガチャではなく、このフリーミアムの仕組みに消費者庁から指摘が来るのではないかと睨んでいる。

　もちろん既存のガチャやその他の課金制度にもまだまだ問題があるのは確かだ。

　グリーとモバゲーは15歳未満は月5000円まで、16～19歳は月10000円までと制限を設け多額課金のトラブルが起きないように取り組んでいる。

　今後はこういった利用制限だけでなく、課金仕様やフリーミアムの仕組みそのものも見直しが必要なのかもしれない。

プレスリリース　2012年5月9日
・コンプリートガチャの取り扱いに関するお知らせ
http://dena.jp/press/2012/05/post-113.php

　NHN Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森川亮）、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中良和）、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守安功）、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林宏）および株式会社ミクシィ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：笠原健治）のプラットフォーム事業者6社（以下、6社）は、各社で開発、運営しているソーシャルゲームなどのサービスにおける全てのコンプリートガチャ（以下「コンプガチャ」）に関し、新規にリリースするゲームについて中止する方針を決定いたしました。また、各社で現在運営しているソーシャルゲームのコンプガチャについても、2012年5月31日までに終了、以降は新たなコンプガチャを行わないことを決定しました。なお、当協議会に参加するプラットフォーム事業者が取り扱うゲームに関して、協議会としてガイドラインを作成し、早急に公開する予定です。

　6社としては、多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、お客様に対するサービスの内容の向上を図るため、停止することとしました。

以上

・携帯電話ゲーム相次ぐトラブル　高額請求　規制求める声 2012/05/11 11:32
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/561272/

　消費者庁から違法の可能性を指摘され、運営会社６社が携帯電話ゲームのアイテム商法「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」の廃止を相次いで表明した。有料のアイテムを次々に購入することでゲームに勝ち進める快感にはまり、高額請求されるケースが続出していた。ただ課金をめぐるトラブルが起きているネット上のゲームは他にもあり、規制を求める声も上がっている。

　■１日１万円以上

　「多いときには１日１万円ぐらい使った」。青森県の中学３年の男子生徒はコンプガチャにはまっていた。

　ゲームはアイテムを強化しながら敵を倒すストーリー。無料で楽しむこともできるが、強いモンスターを倒すには１枚３００～２０００円ぐらいのコインを購入してアイテムをそろえ「レアアイテム」を入手する必要がある。同級生とゲームの進度を競い合ううちに、いつの間にか高額をつぎ込んでいたという。

　和歌山県に住む中学３年の男子生徒も、釣りゲームで１カ月の請求額が５万円に上った。「請求書を見た母親に怒られ、それ以来ゲームをやめた」と打ち明けた。

　国民生活センターによると、コンプガチャを含むオンラインゲームに関する相談は２００９年度が１４３７件、１０年度が２０４３件、１１年度が３４４５件と急増している。

　■射幸心をあおる

　松原仁消費者行政担当相（５５）は５月８日午前の記者会見で「射幸心をあおるということは間違いない。ソーシャルゲームが社会問題化している」として、コンプガチャが景品表示法に抵触する恐れがあるとの認識を示した。

　８日午後に開かれたゲーム配信会社グリーの決算会見。田中良和社長（３５）は「指摘や意見が仮にあった場合には、誠実に対応する」とだけ述べた。しかし翌９日には廃止の表明に追い込まれた。

　グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などのソーシャルゲーム大手は急成長を遂げる一方で、高額請求のトラブルが指摘されていた。

　各社は批判を避けるのに躍起で、コンプガチャ廃止を打ち出したＤｅＮＡなど６社でつくる協議会は４月、１８歳未満の青少年の利用限度額を月１万円と設定したばかり。今回も早めの対応で世論の風当たりをかわそうとしたとみられるが、積極的な対応策が語られず、対症療法との批判は少なくない。

　■４００万円請求も

　政府がコンプガチャの違法性を指摘した後も、イベントなどが中止されたケースがある半面、バンダイナムコゲームスが人気シリーズに新たなコンプガチャを追加するなど、違法性が確定しない状況で、業界の対応はまちまち。

　さらに、コンプガチャ以外にもオンラインゲームでは「無料」と表示しながら、実際にゲームを進めていく中で料金の支払いを求められるケースもある。

　国民生活センターに寄せられた相談の中には、無料のゲームだと思い込んだ中学生が、父親のクレジットカードを勝手に使い計４００万円を請求された例もある。

　消費者庁はこうしたトラブルを防ぐため昨年１０月、ゲームを進めるためには料金がかかるのに、無料と表示するのは景品表示法に触れるとのガイドラインを公表した。

　消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士（５１）は「利用者がゲームにどこまでお金をかければいいか分からない状態は健全ではない。きちんと表示をすべきだ」と指摘。主婦連合会の山根香織会長は「ネットトラブルは親のしつけだけでは防げない。行政はきちんとした規制と監視をしてほしい」と話している。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　　　　　　　◇

　■コンプリートガチャ　携帯電話などのゲームでアイテムを購入してそろえると別の希少な「レアアイテム」を入手できる商法。グリーの「探検ドリランド」やＤｅＮＡの「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）グランドコレクション」といったゲームに導入されている。アイテムの購入を繰り返して、高額の請求をされたとの相談が増えている。

女性優遇しかしない名ばかり男女共同参画の嘘を見抜け

　本ブログは本記事はもとより、コメント欄が非常に興味深く中身も濃いと感じている。これらを投稿してくださる読者の方々には常々感謝しているのだが、残念ながらコメントは本記事に比べて読まれる頻度が一般的に低い。私も充実したコメントは本記事で取り上げるべきではないかと感じてはいたのだが、単なる転載だけの手抜きブログになってしまってもいけないと思い、あまりやってこなかった。しかしこれだけ皆様の力作があるのに、それが埋もれてしまうのはやはり勿体無いと思うし、自分も最近記事ネタに苦労する場合も増えてきた。

　そこで、まず今回は最近投稿されたコメントの中から一つ改めてご紹介したい。内容は公務員の女性が恵まれすぎているというものだ。

（引用開始）
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/03/post_6f82.html

女性公務員は産休中、仕事を全くしないのに給与の１０割分が毎月約５ヶ月間も貰える！。
１円も減額されずに真面目に勤労している労働者と同様にです！。
更には、育児時間を１年間も只で貰える。
究極は、３年間も休職できる上、其の休職期間中も共済組合から給料が出る事です。
産後から１年間までは事業所から何と満額の給料とボーナスが出るのです。
２年目から２年間は共済組合から何と給料の８割分が貰えるのですよ！。
共済組合費は女性自身でも負担してはいるが男性も負担しているのですが。
ふざけるな！例えば自営業の女性は産休中も無給だし、ましてや３年間までも給与の８割分なんて全く貰えないよ
不公平な制度である。民主党は公務員女性が得するような政策制度の悪用利権政治不平等政策をやめろ！。
３年間もの、給与の８割分毎月は所謂国民が納める血税で賄われている税金の無駄使いはやめろ！。
夫婦で公務員世帯については、妻の産休中の所得税や住民税及び社会保険料の事業主負担分（健康保険料、年金保険料など）を配偶者である夫に負担させる様に法改正を行う事が緊急に必要である。
日本国では、公務員の女性が得をする様に法律や条例及び制度が整備されているのですよ。
だから、公務員女性と結婚して夫婦になれば其の夫と子供や自分の親までも幸福に成る様に完璧に法整備されているのだよ。

竹原市長様ガンバレ！フンバレ！正義は必ず勝！竹原市長様ガンバレ！フンバレ！正義は必ず勝！竹原市長様ガンバレ！フンバレ！正義は必ず勝！
追伸、政府は総務省と人事院に今までの反省を促し改善策を策定させ国民に分かりやすく示す様に命令しろ！。

公務員の退職手当金が税金で賄われている現実！。
最近では、退職手当金をどうするか悩んでいる地方自治体が多くなって来ています。
と言うのも、全国の国家公務員や都道府県及び市区町村の職員の退職手当金が高額になり国や都道府県及び市区町村が職員達の退職手当金を支給出来にくく成って来ているからなのです。
其れと言うのも退職手当金は原資が全て税金で賄われているからなので有ります。
公務員が退職時に貰える退職手当金は職員が積み立てた物では無いからです。
従って公務員の退職手当金は公務員夫婦で貰っている場合は国民の血税、税金から２重に搾取した事に成るのであります。
当市役所では、財政が苦しいので夫婦で定年退職する夫婦共稼ぎ職員に６，６００万円の超高額な退職手当金を支給する為、起債（市の借金）までして夫婦職員達に取り繕うとしている事を聞いた事が有ります。
市の借金は市民が背負わされているのです、即ち何も知らされていない市民に其の借金を押し付けているのです許せません！。
公務員夫婦の退職手当金の支給制限が絶対に必要である即刻条例や法律改正をセよ。

尊い国民が納めた税金を二重取りで夫婦公務員は勝ち組さ！を斬る！
職種にもよるが、教職の場合４０歳共働き夫婦で年収は約１，５００万円ですよ、内訳は妻７６０万円（子供２人扶養）と夫７３０万円です。
退職後の年金も、夫婦共７０歳で年間約６２０万円ですね。
オマケニ民主党の子供手当ては、公務員夫婦で高額所得でも所得制限が無いので丸儲けですよ。
公務員は産前６週間と産後８週間休む所謂産休中は１円も給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分までも減額されず真面目に働いている労働者と同じに満額貰えます。
表向き産休終了後の育児休職は無給と言われているが、実は裏が有るのですよ、仮に万が一当局（勤務先）からの支給がストップされても公務員共済組合から給料とボーナス分が支給されますよ。
更には全く１円も減額は有りませんし、退職手当積立金（全額税金なので本人の負担金は０円だ）の減額もありません。
また産後１年間から３年間は本人の希望で育児休職出来ますし、其の場合で有っても給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分が１円も減額されず満額貰えます。
まさしく公務員は男性より女性が超々々高厚優遇されている日本の現実です。
更には産休職員が超長期間全く１日も仕事もしないのにも係わらずタダで給料とボーナスと退職金（退職時）を民腫瘍党が搾取させているので国や都道府県及び市区町村は財政難に陥っているのでありますよ（貧乏自治体人事部のボヤキ）。
産休や育児休職中の代わりの職員を臨時的に雇用しているので其の財源も必要ですし、又同じ職場の職員達にも仕事の負担が掛かり迷惑千万なのである。
又更には産休や育児休職に伴う臨時職員である公務員達のワーキングプアの問題が発生していますので政府は緊急に対策をする必要が有りますよ。

公務員夫婦の超厚優待遇を庶民並みに改善して震災被災者達を救え。
本当に民主党は一部の公務員労働団体から賄賂を受けているので公務員夫婦共稼ぎ世帯等の高額収入世帯へのメスを入れることもしない公務員改革もやりもしないで国民へは嘘ばかりついている正に民主党は悪党ですよ庶民国民の敵ですな。
教職公務員40歳同士の共稼ぎ夫婦で年収は約１５５０万円ですよ。

夫婦公務員改革を急げ！。
現在の日本国内では民間夫婦（４０歳夫年収約４００万円４０歳妻年収２５０万円夫婦で年収６５０万円）の２倍以上の年収（公務員４０歳夫行政職年収７００万円、妻教職の年収８００万円、夫婦で１，５００万円）を税金から搾取している完全無敵で尚且つ史上最強の夫婦共働き（共稼ぎ）である。
休暇も天下一だよ、教職の多すぎる休暇はご存知のとおり春休み、夏休み、冬休み、有給４０日上限、産休中も休職中も国や都道府県更には共済組合から給料とボーナス及び退職手当金の積み立て分の全てが１円も減額されずに満額支給されるよ！。
ただでさえ公務員天国なのに、夫婦で２倍（実質３倍以上）以上も超高厚優遇されているのですよ。

公務員改革では公務員夫婦共稼ぎ達を削減せよ。
年収は公務員の場合夫婦で単純に２倍だ。
通常の民間の場合は大凡年収で見れば夫を１００とすると妻は６０位であるので公務員夫婦世帯が滅茶苦茶高厚優遇されているのである。
民主党は公務員夫婦達だけが国民の血税で甘い汁を吸っている理不尽な現実を変えろ！。
国民のために公務員夫婦共稼ぎ高厚優遇をストップ出来るように法律などを改正改善するなど政策を変えなければならない。
（引用終了）

　尚、リンク先には、これ以外にも男女共同参画のインチキが指摘された内容もあるので、一読をお勧めしたい。