国民投票法成立、「附帯決議」の扱い巡り新たな火種も

　１４日に参議院で可決、成立した国民投票法だが、護憲などを訴えて譲らない反対勢力は今後もマスコミ等を中心に運動を展開していくことだろう。

　この国民投票法、可決されるとすぐに憲法第九条を改正し、戦争へと突入していくかのような印象があるが、決してそうではない。国民投票で九条改正に反対意見が多ければ改正はされないのだ。既に護憲勢力は、法律は成立してしまったのだから今度は国民投票で勝利（改正反対）を得ることが大切と方針転換を始めているようだ。であれば、初めから何もこの法律に反対する必要もなかったのではないかという疑問も残る。

　但し、この法律はどんな勢力にとっても諸刃の剣であることは以前このブログでも指摘した通りだ（＊１）。憲法には第九条以外にも多くの規定があるのは周知の通りであり、フェミニズム勢力を更に加速するような憲法改正に向けて国民投票が利用される可能性は大いにあるのだ。

（＊１）諸刃の剣の国民投票法、使い方次第で毒にも薬にも変化
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/f8dc1d1631420b425bc5f9c836d85f92

　また、今回の法律では、「附帯決議」と呼ばれる法的拘束力はないものの留意すべき点として１８もの項目が挙げられている。（＊２）

（＊２）
・国民投票法案が成立【ニュース斜め読み】2007年05月14日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/yone-b/archives/2007/05/post_21.html

　この中で、よくマスコミで取り上げられているのが、公立学校の先生などが憲法改正反対を主張して生徒を教育することが「地位利用」に当たるのかということである。これについては、様々な議論があるだろうが、私が今回注目したいのは、内容よりこうした「附帯決議」という拘束性の曖昧な概念が今後横行するのではないかという不安だ。

　現状でも既にフェミニズムの支配下にある男女共同参画法やＤＶ防止法なども今後更に改悪の話が持ち上がるだろう。しかしフェミ陣営もやみくもに突飛な法律をごり押ししているわけではなく、徐々に世論の反発を交わしながら進めている。そこで世論の反発が大きそうな事案を一旦この附帯決議として、世論に馴染ませてから法律の中に組み込むという段階的な手段も考えられるのだ。

　一例としては、婚姻時の女性の改姓について職場が混乱を起こさないように配慮しなければならないといった項目を男女雇用機会均等法の附帯決議として盛り込み、職場での旧姓使用の事実上の強制そして夫婦同姓破壊（夫婦別姓）への追い風にしようという動きが考えられる。

　国民投票法の内容とは別に、新たなフェミ蔓延の手段として附帯決議の乱用が横行しないように今後も監視が必要であろう。

＜参考＞
・祝・国民投票法成立（ブログ「反日勢力を斬る」より）
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48469894.html

・日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議 （平成１９年５月１１日）（ＰＤＦ）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/f420_051101.pdf

＜その他の主なニュース＞
返り血の服、着替え自首＝高3少年、自室で脱ぎ捨て－「殺人本」も押収・母親殺害
5月17日11時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000056-jij-soci

諸刃の剣の国民投票法、使い方次第で毒にも薬にも変化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000027-mai-pol

　国民投票法案が可決成立の見通しだ。この法案、自衛隊に対する考え方や集団的自衛権の是非などを巡る憲法第九条の改正のためのステップであるなどとして、護憲を掲げる社民党や共産党などが反対している。

　しかし、何も憲法は第九条だけではなく、他の条文の改正にもこの法律は適用されるのだ。だとすると、この法律がフェミニズムのいいように乱用される可能性も十分にあり得るのではないか。

　例えば、男女平等や婚姻について定めた第１４条や第２４条に関して、女性の労働環境が過剰に優遇されるような内容や、夫婦別姓が婚姻の基本であるかのような内容が盛り込まれるように追加修正するためにこの国民投票法を利用することも出来てしまうわけだ。

日本国憲法第１４条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1

日本国憲法第２４条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1

（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）

　勿論、投票の結果反対が多ければ可決はされないのだが、これまでのフェミニズムの「戦果」を見ればわかるように、あたかも平等であるかのように主張しながら過去の習慣文化を否定して、自分達に都合のいい制度をフェミニズムは作り上げてきたのだ。世論を騙してでも法改正を画策する連中のことだから、何をするかわからない。

　しかし一方で、男女共同参画社会基本法を廃止すべきかどうかの是非を問う国民投票をすることだって決して不可能ではないはずだ。そのためには、引き続きフェミニズム批判を絶やすことなく行っていく必要があるだろう。

　この法律は、どんな勢力に対しても、諸刃の剣と言えるのではないか。

統一地方選、どの候補者も男女共同参画には全面賛成？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000008-khk-l07

　浅野候補はフェミニズム関連女性団体などの全面的な支援で選挙戦を戦ったが、結果は敗れた。支援団体の中には「閉経連」というものもあり、週刊新潮先週号にも写真が載っていたという。しかし今回の選挙結果でフェミニズム勢力が後退したなどと思ったら大間違いだ。

浅野史郎候補はフェミニズム支援者なのか？　--東京都知事選--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/da0818330a9a3a4e824d46c63e6571cd

　統一地方選の第一ラウンドが終了した。注目の東京都知事選挙では現職の石原慎太郎氏が三選を果たした。また各地で女性候補が躍進したという記事も至るところで見かける。だが実質的には女性議員の数に関係なく、男女共同参画、フェミニズムの勢力は増すばかりだ。

　女性の就労が少子化対策になるなどと女性の就労支援ばかりを前面に出し、ＤＶやセクハラ対策など、全て女性の意見だけを最優先する社会は人々の暮らしに大きな悪影響を与えている。これらの問題点はこのブログでも何度も指摘しているし、他のネット上でも指摘されている。にもかかわらず、これら男女共同参画が選挙の争点になった試しはただの一度もない。

　男女共同参画を推進するフェミニズム勢力はその本音を隠しながら表向きは反戦、平和、公共事業反対などを掲げて選挙に臨む。浅野候補の場合も表向きは東京五輪などの公共事業を進める石原都政の反対票を取り込もうという作戦だった。

　一方、先の知事選で既に当選を果たしている嘉田由紀子知事の地元滋賀県議選では、嘉田チルドレンなどと称して「もったいない」を合言葉に新議員が続々と当選を果たした。この嘉田知事もその経歴を見るとフェミニズムとの繋がりが強いと思われるが、それらの政策よりも新幹線新駅の建設反対を前面に出して当選している。

　ところが、前回の記事でも指摘したように、男女共同参画では独立行政法人等に対しても女性の参画を促していく方針だ。

特殊法人などの既得権を総取りするフェミニズム
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/099af72a17b71be0840b8730dca9458b

　この政策に照らせば、フェミニズムは決して税金の無駄遣いに積極的に反対していく勢力とは到底考えられない。東京五輪や新幹線新駅の建設を「もったいない」と言うのなら、男女共同参画予算こそ「もったいない」と言うべきではないのか。

　有権者に受けのいい謳い文句で当選し、一方では自分達の既得権を広げるべく利権組織を広げていく。そんな政策が国民に受け入れられるはずはない。

　しかし、多くの国民はこうした実態を知らないのが現状だ。マスコミも今やフェミニズムの宣伝機関と化していて、こうした矛盾点を指摘することはほとんど見受けられない。

　ただ、見方を変えれば、依然として低水準である投票率というものが、国民の政治不信を強く物語っていると言えるのではないだろうか。誰に投票しても男女共同参画が変わるわけがない、それなら行くだけ無駄、そう解釈されても仕方ない。

　男女共同参画に全面的に反対意思を表明して候補者が続出するような状況になって初めて、政治の信頼性が取り戻せるのではないだろうか。

世論誘導は今に始まった話ではない --サンデージャポンの街頭インタビュー--

サンジャポで同一人物？が複数の街頭インタビューに
　2ちゃんねるにおける痛いニュースを紹介するサイト「痛いニュース(ノ∀`)」において「TBS『サンデージャポン』で“同一人物”が複数の街頭インタビューに登場」と題されたスレッドが紹介され、話題を呼んでいる..........
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[アメーバニュース]

　ＴＢＳ系「サンデージャポン」で、街頭インタビューに同じ人が何度も回答して世論操作を行っているとして話題を呼んでいる。

　この騒動では、２ちゃんねるの「痛いニュース(ノ∀`)」板でのスレッドがきっかけで、一時は日本中で話題となった柳沢厚労相の「産む機械」発言に関しても「辞めるべき」という世論誘導を行ったとしている。

　元々、マスコミの街頭インタビューなどというのはあまり信用出来るものではない。生の情報を的確に伝えるというのがマスコミの本来の使命ではあるが、実際には特定権力の社会活動の道具と化しているのが現状だ。

　従って、今回のような街頭インタビューを利用した世論誘導というのは何も今に始まった話ではない。例えば、女性は結婚して家庭に入るべきか、という質問をして、入るべきという回答は放映せずに、入るべきではないという回答だけを放映すれば、女性の社会進出の意識は高いという報道も可能なのだ。

　しかも、こうした世論調査では必ず専門家と呼ばれる人が登場しコメントを付け加える。上記の例で言えば、社会学系の女性の大学教授などが登場し、今まで女性は家に閉じ込められてきたので云々というコメントを付け加えるだろう。そこには、家庭不在で子供達の心が蝕まれている現状など都合の悪い情報は一切出てこない。

　更に、こうした世論誘導は事件報道などでも現れる。特に恋愛感情が絡む事件などの場合は、加害者被害者を問わずたいてい男性側の人格の問題に帰着させる論調が多い。

　では何故そうした偏向報道がされるのかというと理由は簡単である。女性団体など女性権力主義を主張して譲らないフェミニズム勢力が社会を牛耳っているからだ。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などの法律が制定されてしまうのもこうした権力によるものなのだ。それらの権力に支配されたマスコミに公平な報道を期待することが最早無理なのだろう。「産む機械」報道をあれほどまでに過激に報道するのもそうした裏の力が働いているからだ。

　もはやマスコミは信用出来ないのかも知れない。

災害時の避難所にも男女格差の兆し、避難所ならぬ「非難所」の誕生か？

　昨日２５日に起きた能登半島沖の地震ではけが人が多数発生し、１人が死亡する惨事となった。被災された人たちには心よりお見舞い申し上げたい。

　また、避難所や車の中などでの避難生活は普段の生活とは比較にならないほど困難を極めるのは想像に難くない。特に同じ体勢を長時間続けるとエコノミークラス症候群を発症し死に至るケースもあるので注意が必要だ。

　ところで、今回のような災害の場合いつも疑問に思うのだが、何故被災地近くの避難所に収容するのだろうか。特に地震などの場合は余震も続くことはわかっている。被災地近くの場所に避難するより、もっと遠地に避難した方が安全ではないだろうか。

　もっとも、寝泊りだけを避難所で過ごし、昼間は倒れた家具類を起こしたり掃除をしたりなど、自宅の復旧作業をするからというのならまだ話はわかる。しかし避難している人たちの多くはそれすら出来ないような状況の人がほとんどではないだろうか。

　もし、被災地近くに留まる理由がないのなら、遠地に避難出来るような体制を国ぐるみで考えていくべきだと思うのだが。

　ちなみに、この避難所を巡る話題でもフェミニズムが幅を利かせている。連中の主張は、女性がプライバシーを維持出来ないからという理由で女性専用の避難所を設けよというものだが、皆さんはどう感じるだろうか。

　例えば、各地にある女性センターなどを女性専用の避難所として、冷暖房に浴室等完備し、おまけに個室まで設けた恵まれた環境に女性を避難させ、男性は体育館や学校などろくに冷暖房もない場所で雑魚寝させられるような時代が何れやって来るのかも知れない。

将棋能力の男女格差はあらゆる分野に当てはまるのか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000020-mai-soci

　将棋界で女性棋士を独立させる動きを巡り、議論が広がっている。新法人設立を目指す女流棋士グループと日本将棋連盟（米長邦雄会長）の理事会が対立し、女流棋士の間でも意見が分かれているという。

　そもそも、将棋という競技は男女で格段に能力差が出るものらしい。階級においても女流段位と男子の段位とは別体系になっている。つまり、同じ段位でも、男子の５段と女流５段では全くレベルが違い、男性に比べ女性は劣位であるらしい。

　従って、女流棋士の独立というのは、男性と女性との能力格差を認めた上で行うことになる。スポーツ競技で男子と女子と分けるのと同じと考えて差し支えないだろう。

　しかし、スポーツ競技では体力差という点で男女別というのは納得がいくのだが、将棋はスポーツ競技とは違い、明らかに頭脳競技である。もしも将棋で男女の能力格差を認めてしまえば、その格差は事務職や技術職といった、いわばホワイトカラー全体のあらゆる分野にわたり、能力格差が男女で違うという話に波及しても何らおかしくないはずだ。

　女性の管理職や指導的地位が少ないのは女性差別だというフェミニズムの論調に、この将棋界の動きは大きく影響するのではないだろうか。

　それとも、姑息なフェミニズムのことだから都合の悪い話には触れず、相変わらず管理職や指導的地位の女性を増やせと言い続けるのだろうか？

＊＊＊　休載のお知らせ　＊＊＊
　３／１８（日）は休載とさせて頂きます。御了承下さい。
　次回は、３／２０（火）の予定です。

浅野史郎候補はフェミニズム支援者なのか？ --東京都知事選--

　東京都知事選挙に正式に立候補表明した浅野史郎氏だが、彼の支援者には、フェミニズム系の支援団体などが名を連ねているのがわかる。

浅野氏支援する「市民」、実は色つきの「プロ」？
http://www.j-cast.com/2007/03/08006045.html

　浅野氏は当初から立候補にはあまり意欲的ではなく、周囲の担ぎ上げに負けて止む無く出馬という感がある。支援者側も、別に浅野氏でなければならないというわけではなく、現職の石原慎太郎氏に勝てそうな候補なら誰でもいいと思っているようだ。

　男性は結婚相手としてセックス付家政婦を求めているとして、フェミニズムはこれを批判している。つまり求める役割を果たしてくれる女性であれば人格などどうでも良いと男性は考えているというのが連中の論理だ。

　しかし、今回浅野氏を担ぎ出すフェミ連中の姿勢はどうだろうか。自分達が望む役割を果たしてくれる人であれば人格などどうでも良いということではないだろうか。連中が批判する男性の意識と同じことを自分達が実践しているではないか。こうした姿勢こそフェミニズムの失態と言っていいだろう。

開催場所に続きテーマ曲も変更 --フジＦ１中継テーマ曲--

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000039-sanspo-ent

　フジＦ１中継のテーマ曲が変更されるという。Ｆ１中継が今年で２１年目に入り、新装を狙ったものだとか。

　今年から、日本でのＦ１の開催場所が鈴鹿から富士に変更されることが既に決定している。このタイミングと合わせたという推測も出来る。

　しかしながら、この開催場所の変更に関しては、トヨタの財力と権力で強引に奪い取ったという印象は拭えない。勝ち組負け組、勝てば官軍負ければ賊軍の格差社会がこうした部分にも表れているのかと思うと、何でも新しければいいのかという疑問も残る。

　これまで親しまれてきたテーマ曲であるＴ－ＳＱＵＡＲＥの「ＴＲＵＴＨ」の印象は流石に根強いものがあると思う。この曲はＦ１ならずともモータースポーツ全体のカリスマ的なテーマ曲と言っても過言ではないだろう。果たして新曲の印象は如何に。

　ところで、Ｆ１の選手はみんな男性だが、ここにも女性を増やせとフェミニストは主張するのだろうか。

「男性優遇」感じる女性こそ女性優遇に気付いていない

　和歌山県が実施した男女共同参画に関する県民意識調査で、「男性の方が優遇されている」と感じている人が全体の６割を超すという結果が出た。

社会で「男性優遇」６割超　県民意識調査（和歌山）
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070228/wky070228000.htm

　そもそも男女共同参画そのものに異論が出ているわけで、結果の出し方も恣意的であるのは今更言うまでもないことだが、簡単に言えることは、この手の調査では回答率がそもそも低いという点にある。

　今回の調査では、県在住の２０歳以上の男女３０００人に調査票を郵送し、１２２５人から回答を得た。回収率は４０．８％だったという。逆に半数以上が未回答ということは、これらの人達は、男女共同参画の必要性を全く感じていないということも言えるわけだ。むしろ税金の無駄遣いだと思っているかも知れない。

　また、回答の導き方にも作為的なところがある。「男性が非常に優遇されている」「どちらかというと優遇されている」と回答したのは計６４．７％に上ったということだが、「どちらかというと優遇」と言った曖昧な表現を使うことにより少しでも男性優遇の結果を出したいという意図が見え見えである。

　そして、この手の調査は、全く無作為に調査対象者が選ばれているかどうかが疑問である。調査対象に何らかのフェミニズム関連の息のかかった人が沢山含まれていれば、回答は幾らでも捏造出来てしまうのだ。

　更に、優遇と感じるか、不遇と感じるか、それ自体が人それぞれの心掛けで全く見方は変わってしまうということだ。

　例えば、我々が水道の蛇口をひねれば必ず水が出る。しかし、砂漠地方の人なら水は大変貴重なものと感じている筈だ。彼らから見れば我々は極めて贅沢な水の使い方をしていると思えるだろう。

　だが、我々が砂漠地方の人と比べ恵まれているかと感じるかと言えば恐らく答えはノーだろう。逆に日本では石油が採れないのに砂漠地方の国々では石油が採れて羨ましいと思うのではないだろうか。

　このように、恵まれている立場の者にとっては、案外自分の立場を認識出来ないものなのだ。隣の芝生は青く見えるということだ。

＊＊＊　休載のお知らせ　＊＊＊
　３／４（日）は休載とさせて頂きます。御了承下さい。
　次回は、３／６（火）の予定です。

男女共同参画法の廃棄目指せ ～「美しい日本をつくる会」発足～

　男女共同参画法の廃棄を目指す集会が都内で先日行われた。

男女共同参画法の廃棄を　社会・学校の乱れの元凶
「美しい日本をつくる会」が決議
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/070219/070219.html

　この集会では、「学校教育にジェンダーフリーや過激な性教育、家族の否定を持ち込もうとしている」と、男女共同参画の問題点について指摘し、そして参画法の廃止にも踏み込んでいる点で大きな第一歩と言えるだろう。

　更に、「ジェンダーという言葉を浸透させ、民衆を男女差について混乱させて“人格破綻（はたん）者”にし、フェミニストが支配する社会をつくる狙いがある」とフェミニズムの謀略が社会支配を目論むだけの権力思想であると分析している点も見逃せない。

　だが、欲を言うならば、セクハラやＤＶ、それに性犯罪の認定など女性だけに決定権を与えている概念に対する言及も欲しかったと思う。これらのために現在既に社会排除された男性は計り知れないのだ。

　しかし、この集会の主要人物の中にも、女性の性だけを過剰に保護し決定権を与える風潮に疑問を持っている人はいると思う。でも今の段階ではまだ世論の誤解を恐れて口に出せないと思っているのではないだろうか。

　女性専用車両に反対すると痴漢を容認していると言われたり、セクハラやＤＶを疑問視すると女は何されてもいいのかと言われたりといった、短絡的な反発はまだまだ女性の中にも男性の中にも多い。

　これらの問題点について本格的な議論を可能にするには、ある課題に対して女性だけの意識を優先させるということがそもそも平等理念に反しているのだという論法で話をしていくしか方法がないと思う。それを繰り返すことによって、女性から男性を敬愛するという意識を養っていくことが出来ると思うのだが、如何だろうか。