収入が、平均よりだいぶ下回る私にはあまり関係無いが、どうやら、日本国政府は増税を考えているようである。増税しなければ、日本国の経営は成り立たないというわけがあるらしいのである。そりゃあ大変だ。ならば、協力せねばならない。・・・のか？
公共工事を拠り所とする建設工事会社は、バブル以来概ねどこも経営が厳しい。公共工事額が減っているからだ。倒産した会社も多かろう。でも、まだまだ頑張っている会社も多くある。収入増がさほど見込めないとなった会社は、支出を押さえることにする。職場の細かな経費削減もあるが、大きなものは人件費削減、リストラだけでなく、ベースアップやボーナスの廃止、給与のカットなどの手段がある。私はその全てを受けている。
給料が少なくなった従業員は、これはもうしょうがないのだ。経営責任は当然問うが、しかし、問うたからといって、会社の業績が上がるという保証は無い。会社の業績については、従業員一人一人にもいくらかの責任がある。社長以下管理職が、給与４割カットというならば、従業員も１割程度のカットは許せるのではないか。
歳出削減も考えている、などと役人はおっしゃるが、考えてないで、そのように動けと言いたい。増税より先に、出る金の無駄遣いを無くすことが先なのは当然だろう。
特殊法人の役員が受け取る退職金の総額は毎年約２８億円、給与総額は約１２４億円。在職２年で退職金が１千万円近いという天下りさんたちは、よく知られている通り、無駄な箱物を作っては赤字垂れ流しにする団体の長であったりするが、年間２千万円余りの給与を貰いながら、本人たちはあまり働かない。ゴルフや海外旅行、高級料亭や銀座のクラブで飲み食いすることが仕事の人も多いらしい。
特殊法人改革で、給与や退職金の額も減らされることにはなっているらしいが、また、役人の再就職先が見つけにくいということもあるらしいが、それにしても、天下りのための子会社を作り、やらなくてもいい仕事をし、仕事は独占して価値以上の不当利益を得るなんて、それはそれは、もう、たいそうな無駄遣いだろう。
国が自らを律し、無駄を無くすために１００％の努力をしたというのであれば、「国の財政のために５０％ばかりの協力を国民にお願いしたい。増税したい」と頼まれても、そうですか、それならば協力しましょう、という気持ちにもなるのだが・・・。
働いて得た給料の分で国民は生活しましょう。身の丈生活でつつましく生きましょう。その前に、国と地方の政治家や官僚たちこそが、借金だらけになったこの国の身の丈にあった生活をしていただきたい。小泉さん、貴方の小泉改革は、国民負担が先なの？
記：2004.12.17 ガジ丸