来年度税制改正案に思う

2011年度の税制改正案が固まりつつある。
今回の特徴は法人税の５％減税と個人（とりわけ高所得者層）に対する増税であるようだ。
小泉政権以来貧富の格差が広がり是正すべしとの風潮が出てきているため富裕層からの徴税強化は世間のコンセンサスを得られやすいかもしれない。
問題は法人税減税の方である。
政府は減税分がそっくり新規投資や雇用拡大に回ることを想定しているようだが事業採算性が見込めない限り企業の決断は鈍いハズだ。
現に大企業などの内部留保は膨らんでいるにも関わらずが雇用はあの体たらくである。
余程強い動機が働かない限り即効性は期待できないだろう。
さらに5％の減税分のうち２％は財源がメドがたっていないということも大変気がかりである。。
やはり高速道路料金社会実験や子ども手当などのいわゆるバラマキ政策見直しや大本命である消費税の増税検討を実施すべきではないか。
それとも国債の増発しそっくり子孫にツケをまわしていくのだろうか。