首相は先週末の非常事態宣言延長に伴う記者会見でワクチン接種計画をコロナ禍終息のための絶対的条件としてぶち上げていた。
「最早これしかない」と言わんばかりの口ぶりだったが世論の眼は依然厳しいようである。
日経新聞がこの週末行った世論調査結果によれば全体の72％が「順調だとは思わない」と回答、「順調だと思う」の22％を大きく上回っている。
遅れの理由についても77％が「国の準備不足」と指摘、「自治体の準備不足」や「医師会など医療団体の協力不足」などの理由を大きく上回った。
明らかに国の司令塔としての機能が不十分なのだ。
ワクチンの確保状況についてはもう少し前広に週単位、自治体ごとにデリバリー見通しを公表すべきだろう。
地域毎の多少の不公平さが顕在化するかもしれないが接種計画の緻密化に不可欠なものだ。
集団接種会場については今だに自薦組が官邸を訪れているようだがもしもワクチン自体と打ち手の確保が見込めるようであれば国が自発的に会場探しに動くべきだ。
その上で集団免疫のメドとされる国民全体の50％、あるいは70％接種終了見通しの時期についても速やかに明らかにすべきである。
そんな積重ねもなくただ「1日100万回接種する」などを呪文のように言っても誰も信用しないだろう。
企業でいえばこんな杜撰なオペレーションはとても許されないだろう。
何も「企業と同等のオペレーションを」などという積りはないがもっと企業のマネジメント活動を参考にしたらいいと思うのである。
