「6割の業種で賞与減」に思う

日経新聞の調査によれば今夏の賞与は全34業種のうちなんと22業種で昨夏比で減額となったようである。
正直にいってちょっと意外である。
というのも18年度の企業決算だってさほど悪かったというイメージもないし内部留保だってたっぷりあるだろうと思っていたからだ。
それが製造業、非製造業を問わず広い範囲で賞与減が浸透しているとすればやっぱり先行きが思いやられる。
今年10月の消費増税は本当に問題ないのだろうか。
政府は種々対策を打っているというがいくら還元策が用意されているとはいえ一旦10％の消費税は目にするわけだ。
そのうえこの賞与減が頭の片隅に残っている。
年金問題も大騒ぎしたばかりである。
結局この賞与減はこの参院選でも政府・与党側にとってマイナスに作用するだろう。
さて投開票日はいよいよ10日後に迫った。