政府・自治体は被災者の生活安定を急げ

東日本大震災発生後1ヶ月を過ぎ本格的な復興計画が動き出した。
この震災はあの阪神淡路大震災よりもはるかに広域で津波や原発事故による放射能汚染が複合しているため被害の規模と被災者のダメージは数倍大きい。
その分政府・自治体に課せられた復興対策を難しくしているがコトは待ったなしだ、遅滞なく進めて欲しいものだ。
復興計画のポイントの一つは云うまでもなく被災者の生活の安定だがこれからの被災者の生活の場は「従来からの市町村に留まるもの」「これを機に新天地を目指すもの」に大別されるためそれぞれに合致した政策の実行が望まれる。
前者については安心して住める住環境の開発と農林漁業の生産性向上・高付加価値化推進だ、特区政策を拡大して活用したらどうだろう。
この際思い切った区画整理も必要ではないか。
後者については住宅と併せて就労アレンジが必須だ、被災者の生計を別途保障し雇用者の負担はゼロにするくらいの時限措置も検討すべきだろう。
問題は財源だ、国家総動員で行くしかない。