引っ越し業務の逼迫と国交省の緩和対応に思う

去年だったか宅配便の人手不足と労働環境悪化が大きな話題となったが今度は引っ越し業界で同様の問題が顕在化しているようである。
国交省は所管官庁の責任感からか、同省職員に向けて3～4月の繁忙期を避けて引っ越し時期を検討するよう呼びかけた。
これはこれで無論結構なことなのだがこの際国交省のみならず全省庁に波及していくことを期待したい。
何も国交省だけで負うこともないだろう。
そもそも定期人事異動が3～4月に行わねばならない必然性は乏しいのではないか（ちなみに筆者が以前勤めていた会社では7月と12月が定期異動の時期だった）。
過去からの慣例でやっているとしたら見直しを行ういいチャンスだろう。
省庁によって定期異動時期が異なったとしても特段具合が悪いこともなかろう。
もう1つ気になることがある。
宅配便の場合には電子商取引の急拡大という急増要因があったが引っ越しの場合件数が急増してる背景が分からない。
官庁も企業も人事ローテーションの間隔を短くしたとも聞かない。
労働者数のパイが格段大きくなっているとも思えない。
ただ実際にニーズが高まっているとすれば人手不足解消に向けた賃上げなども早めに検討した方がいい。
もしも需給ギャップがあるとすれば、その解消は「早ければ早いほどいい」というものだ。
話は飛躍するがこれがもし首相への忖度だとしたらこんな忖度はOKである。
もっともこれが忖度かどうかは意見が分かれるところだが・・・。（笑）