★参院選の帰趨

　7月21日投票の参院選挙は、有権者が、安定を求め、現政権が続けば「今より悪くならない」と考えれば、実現性に乏しい野党に勝ち目はなく、投票率が帰趨を決することになる。

　総務省調査によると、2018年の非正規雇用は10年前と比べ350万人あまり増え、約2,120万人となり、働き手に占める割合は約38％を占める。

　この老後資産を自己責任で貯めるのが困難な人たちが、所得格差を容認し、自己責任やむなしと考える傾向にあるとの世論調査結果を見る限り、現政権を是認することになり、態勢は決する。

　もともと、富裕層や高齢者は自民党支持が多いので、若年・中年層が変革を望まない以上、与党優勢と考えざるを得ない。