桜で安倍晋三を不起訴にした特捜検事が検察審査会の事情聴取を受けた。河井克行から賄賂を受け取った議員らの不起訴を不当として、検察審査会への訴えが起こされた。この問題では、自民党本部から安倍が出したと言われる異常な大金、１・５億円も問題にならざるを得ないはずだ。森友関連の文書不開示は違法との訴えにもこの１６日に二審判決が出て、違法であるばかりではなく「この文書管理は極めてずさんであった」として、訴えた学者に３３万円の損害賠償が命じられた第一審判決が支持された上に、控訴まで棄却されるという始末であった。安倍前首相を巡ってはどうしてこんな事件ばかりが起こるのだろう。その淵源について、安倍の勘違い首相観という一つの考察をしてみたい。
2019年、2月28日の衆議院予算会議でこんなやり取りがあった。
＞長妻昭議員「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」
＞安倍総理「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、私が国家ですよ。」
このやり取りに示された考え方こそ、安倍晋三氏の数々の愚かな勘違い言動の淵源だと思い至っている。国家の最重要要素には主権者国民も憲法もあるのに、その国民の四分の一をちょっと超えた程度の支持があったからということで、「私が国家ですよ」などと考えて行政をやって来たのである。因みに上のやり取りで長妻氏が言う「統計問題は・・・国家の危機になりうる」などは、安倍氏には理解できないものだろう。でなければ、勤労統計やＧＤＰ計算式などなど、永年続いてきた国家統計計算式を替えるなど、思いつくわけもないことである。
さて、安倍の勘違い言動の数々は、すべて安倍のこんな「私が国家ですよ」から出ているのだと思う。「五輪に反対する人は反日」などと、国家主権者の一部を国民ではないかのように言えるのは、自分が国家だからなのだ。同じく、国会答弁に何百回かの嘘、誤魔化しを連発してまともに答えて来なかったのも、国家である自分が認めない考えは無視して良いと考えているのでもあろう。さらには、コロナ下の五輪強行で国、国政にとって一番大事な国民の命が損なわれても良しとしてきたのも、同じくコロナ下五輪強行のために義務教育を含む学校の長期休暇を「要請」してきたのも、裁判への起訴権を握る検事総長人事や日本学術会議人事の選考制度・慣行をねじ曲げて来られたのも、これらすべて自分が国家だと考えているからできたことなのではないか。
「私が国家ですよ」はこうして、容易に独裁に繋がっていくものだ。憲法を変える運動を首相が先導するなどは、そういう独裁者の行為そのものである。近代憲法というのは、主権者国民が自分らの諸権利を守らせるべく為政者を縛るものとしてうまれたものと言うのが定説なのだから。ちなみに、この憲法定説を安倍は認めていないのだと、僕は観ている。
こういう独裁言動の数々の間に、「国民生活を向上させる」と称したアベノミクス最大の柱、２％目標はいつまでたっても達成できず、この目標自身をすでに下ろしてしまったも同然なのである。そこに残ったものは、そんな経済実態もなく膨らみすぎた官製バブルとGDPの倍を超えた国家借金だけ。この結末を、安倍政権党は一体どうつけるつもりなのだろうか。
