円安トレンドが相場のカギ

NY株は小幅高。金融、バイオ、ハイテクが上昇した。
引き続きトランプノミクスのインフレ政策、減税の政策に期待感が続く。
焦点のひとつは水曜日のOPEC会合での原油減産の合意が決まるかどうかである。10月に決まった水準が守られず、サウジアラビアがこれまで合意への参加を渋ってきた。
最近はイラン、イラクも減産に前向きの意向を示し、ロシアも同調する動きを表明するが、必ず順守するかどうかにサウジは疑問をもつ。
サウジが減産合意に同調しなければ、年明けの相場は＄45まで下落する(現在＄47)可能性が考えられる。

週末にはイタリアで国民投票が行われる。現在の上院、下院の2院制だが上院の定員を減らし。政策の決定権を下院に集中し、事実上の一院制にするというもの。政府の権限を強化する。これまでの政策の決定のスピードを上げる狙いである。否決されれば政治体制は現状のまま。先の英国民投票と同じようにチェンジを選択すうｒかどうか？欧州には大きな関心事である。日本では関心は薄いが、欧州では大きな問題。

東京市場は決算の関心は円安トレンドが継続するかどうかにある。米国での政治空白期間で新政権が為替についてどのような態度を取るか。
オバマ政権では円安に歯止めをかけたが、新政権の動きは読めない。
ただ為替の動向については日本に比べて投資家の関心は薄いことは確かだ。

昨日、任天堂(7974)が米ユニバーサル･スタジオとでのテーマパークの展開を正式に発表した。ディズニーに対抗するテーマパークで、大阪だけでなく、米国オーランド、ハリウッドの3ヵ所で任天堂のエリアが登場する。アクションや冒険をゲーム上だけでなく、現実の世界で楽しめる場を開く。コムキャストのユニバーサル･パーク部門は第3四半期は前年比で60％増で14億ドル（1560億円）になった。年間で1兆円の売上を目指すエンターテイメントの大手企業で、「ハリーボッター」「トランスフォーマ」のテーマパークを運営している。
任天堂は豊かな知的資産を、いよいよ本格的に活用し総合的なエンターテイメント･ビジネスに乗り出す。
コムキャストはウォール街の人気株で株価は4年で3倍になり、時価総額は30兆円で任天堂の4倍である。