相場はボックス圏を抜けるか。

トランプ候補の当選は、皮肉なことに東京市場にも基調変化をもたらしそうである。
選挙後に暴落した株価も反転しNY株高もあって回復に転じた。
背景には円安への反転がある。1981年のレーガン大統領の誕生時の方向性に似てきた。1985年のプラザ合意まで円安が続いた。

先週のNY株の上昇では人気業種の幅が実に広く産業を横断している。
製造業、銀行、投資顧問、医薬品、バイオ、私設刑務所、老人ホーム、鉄鋼、鉄道、石油精製、石油ガスのパイプライン、電力、通信、不動産投信などである。
一時は売られたハイテクにも復調の兆しもある。
特に目立つのはUSスチール（X）とニューコア（NUE）の鉄鋼大手2社の株価上昇で、年初からの上昇トレンドを引き継ぎ大統領選後には急騰した。
　　株価は年初から上昇トレンドをたどり一時は一服するかにみえた。しかしトランプ候補の当選で息を吹き返した。
トランプノミクスが始動し公共投資、大幅な減税、医療保険の見直しがでているが、政策が実行されると業績を押し上げる。
トランプ新大統領の誕生時の議会は上下院とも共和党が支配し、その運営に両党の軋轢の壁の障害がなくなる。ワシントンを支配してきたねじれ現象が解消する。この政体の一大転換は減税、公共投資の増大、大企業の海外資産の還流という景気刺激の実現を容易にする。
レーガノミクス以来の米国経済の復活に向け新政権が動けば、1981年のレーガン大統領のレーガノミクスに例えられる大幅な景気対策である。
クリントン候補が当選していれば、米国の現状には大きな変化は出ず，政策運営はオバマ政権の延長上ですすむが、トランプ新政権は大きな変化を求めて景気対策をとることを株価は好感しはじめた。
引き続き竹内製作所に注目しよう。