「掉尾の一振」が期待

米国の感謝祭(木)の翌日はブラック・フライディでクリスマス商戦の幕開け。
商店やショッピングモールでは目玉商品の価格をディスカウントし、顧客を引き付ける作戦を練ってきた。人気商品の一つはアップルで各店ともディスカウント価格を提示し人気を集めた。お祭り騒ぎのショッピング街は避け、オンライン取引も活況で自宅に陣取ってPCの前でアマゾンの画面で商品を探す。
最近は店舗によっては1日繰り上げて木曜日から商戦をはじめるケースも出てきた。
トランプ新大統領人気で株価も好調。休み明けの金曜日も3指数が揃って新高値を記録した。公共、通信のほかバイオ株も復調。

本年も余すところ1ヵ月余になった。
株式相場は振り返ると波乱の年であった。
特に6月の英国のEU離脱、11月の米大統領選という歴史的なイベントがあり、両者とも市場の事前の予想を覆す結果で一時は投資家に大きな衝撃を与えたが、その後の相場は立ち直りショックをきっかけにした。
社会が通念を覆し新しい秩序を歓迎する方向に向かった。歴史の進歩のためには“変化”を求める民意が勝った。

本年の安値からの株価は米+21％、カナダ+31％、英国+23％、独+22％、オランダ+20％、ノルウェイ+31％、ギリシア+50％、ロシア+31%、アルゼンチン+87％、ブラジル+66％、中国+23％、日本+22％、オーストラリア+43％、サウジアラビア+28％であった。
世界の株価を牽引するダウ平均は+21％で先進国はそれに歩調を合わせての動きであったが、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは50％以上の上昇になった。
この動きをみると新年は2016年をスタート台にした長期のブルサイクル入りのケースも考えられる。

東京市場は6日間の続騰になり久しぶりに存在観を示した。背景は円安で米国の金利の上昇が主因である。週末のドル相場は上昇の勢いは止まったが、微調整という感じである。米国景気は本格的な回復過程にはいり、米連銀の12月の利上げは100％の確率になった。トランプ相場の影響が濃厚で世界の株価はウォール街の写真相場になったが、12月相場では物色は横に広がるだろう。
ことしは「掉尾の一振」が期待できるだろう。