日本の株価革命が到来するか？

ウォール街での今週の焦点はナスダック指数の史上最高値である。2000年のネットバブル頂点との大きな違いは、当時はマイクロソフト（MSFT）とインテル（INTC）、シスコ（CSCO）がスターでインターネット関連が異常な株価を現出した。
今回は世界最大の時価総額になったアップル（AAPL）の下にハイテクの新しい顔ぶれが結集したし、それにインターネットブームを上回る熱気を集めるのがバイオ関連である。
いまやナスダック指数の躍進の主役は大きく変貌した。この流れは今後も継続していくだろう。
当面の市場のいまひとつの関心事は4月から始まる第1四半期の米企業収益の発表である。全体ではエネルギー関連が足を引っ張り4半期ベースでは4.8％のマイナスの予想である。
この点はすでに相場には織り込まれている。
これから東京市場では好調な企業の増額修正がメディアのヘッドラインに並ぶだろう。
ミクロ面では企業収益の回復が個々の株価の材料になる。それにもまして経営者の企業ガバナンスの改善が目立ち始めることに注目したい。歴史上、初めて経営者は株主の立場に引き寄せられた。これまで「収益の第一の配分は従業員」としていた口調が変わり、従業員と株主を同じ目線にしたのは日本の資本主義の大きな転換でもある。株価にはその変化が明確になってきた。
今週の米バロンズ誌では日本株が年初来で+12.1％上昇し、円相場はわずか1%の下落に止まったので、米国の投資家にはドルベースでも+10％以上の収益率になったと報じている。多くの機関投資家は日本株投資に際しては円下落のヘッジをして、その分は目減りするが、株価の躍進が自信を増幅する。
特に最近の個別銘柄の動きではファナック(6954)の動きに注目する。きっかけはヘッジファンドのダン・ローブ（サードポイント）が大株主になり株主還元とコーポレートガバナンスの改善を要求したことだ。これまでから市場の批判を集めてきたが、日本の機関投資家からは苦情は出なかった。しかし根底にはアベノミクスでの市場活性化の運動がダン・ローブを動かすことになった。
任天堂の岩田社長は資産のマリオなどのキャラクターを温存し、スマートフォン市場に背をむけ株主資産の活用に背を向けてきた。会社は株主のものいう当たり前の話が任天堂の経営陣には通用していなかった。
この両社の動きが、こん後も他の多くの経営者の肩を押すきっかけになるだろう。
日本株新時代の幕開けとでもいえるし、6月の株主総会に向けてその種の動きは一段と強まる可能性がある。

今週、水曜日(25日）からIPO(新規公開）が継続する。4月にかけて10社以上が公開される予定だ。
先週、3月19日のショーケース・ティビー（3909）は2日目に寄り付いた。最近のインターネット関連では注目される銘柄で、吸収資金が小さかったので昨年12月公開にFFIR(3692)のような展開が期待できる。久しぶりに注目したい銘柄である。