今週のバロンズ誌が春秋年2回の「マネーポール」（Money Poll）（機関投資家向け投資アンケート）を掲載した。
135社の回答者の3分2が来年半ばにはダウ平均1万6000ドルに達するという目標値を出した。
回答者の74％が強気で20年ぶりの高い水準になった。ITバブル渦中の1999年春には45％、同年秋には54％が強気で数字の高い記録であったが、現在の水準はそれを大きく上回る。
6ヵ月前の昨年秋には強気が46％であった。
強気の根拠は住宅の回復、自動車の好調、シェール革命、株高による資産効果―などである。
強気筋の最高値はダウ平均1万7500ドル説を出した運用者であった。
有望業種はハイテク、エネルギー、金融である。
バーナンキ議長の任期が来年1月に来るが77％の回答者が本人の強い意志で退任するとみており、後任にはイエーレン現連銀副議長の就任を期待している。バーナンキ議長の信奉者。
円安は続くとみており海外株では日本とブラジルを有望とみる。
逆張りの発想からすると「万人が強気になると警戒」という見方もできるが、インターネットのおかげで情報が瞬時に幅広く伝わる時代になっただけに、これまでの経験則よりも正確なファンダメンタル分析が有用な時代が到来した。
今週から東京市場でも決算発表が始まる。
G20も終わり再び市場への資金の流入が増加するだろう。
今週は米バロンズ誌のアンケートからヒントを得て自動車株に注目を移そう。
「今回の人気には出遅れた」と感じておられる向きは周辺株の投資に注目しよう。自動車株は昨年10~11月に底入れした。リード役はトヨタ自であるが、それを上回るパフォーマンスを上げてきたのがデンソー（6902）、東海理化（6995）である。カーエレクトロニクス化は加速化してきた。
足元の過熱感は自動車株に比べて一足先に解消した。