銀の黒田新総裁による日銀政策会合が開かれている。
本日、新緩和政策の第一弾が出る予定で、が、いつもと異なり日経新聞のトップを飾る関連ニュースが出なかった。米連銀のバーナンキ議長はサプライスを狙って政策運営を行うが、今回の政策会合はその路線を取るのか。
昨日の日経平均の358円高は政策期待と相場のテクニカル面での過熱の解消が進んできたからである。
本日はウォール街では北朝鮮の挑発、国内の景気指標の停滞が材料で下落したが、相場が史上最高値圏にあるだけに当然の動きであった。
それだけに本日の日銀の緩和策には大きな関心が集まる。
今週は再び日本取引所（8697）に注目した。同社の業績を左右する売買代金が今月も好調で1日当たり2兆円を超えている。日経新聞に報道されたようにネット証券7社の1～3月の売買代金は昨年比で2.5倍に膨らんだ。2006年1～3月以来で7年ぶりの高水準で、当時は小泉新政権の政策を買った。当時の水準に向かって進んでいる。1年後の2007年2月には日経平均が1万8300円まで進んだ。いまの市場にはそのような目標値がある。リーマンショック、震災、貧困な政治という悪材料をこなし日本経済は独自で新しい進路を切り開いた。
いまの相場は先行きにあまり細かいことは考えないことだ。
新しい注目株に日本光電工（6849）を加えた。日本は医療機器関連の革新期を迎えた。この株は史上最高決算を続ける。日本の医療機器のパイオニア的な存在で我が道を開いてきた実力に注目したい。