ここ2日間、世界の投資環境は大きく動いたことに注目しなければならない。
前日の米連銀FOMCでQE2（第2次量的緩和）の6月末での打ち切りが決まった。同時に米国の成長率の見通しをこれまでの+3.0％以上から+2.7％～+2.9％に引き下げた。
問題のギリシアでは首相の信任投票が僅差であったが賛成票が上回った。ギリシア、ポルトガル、アイルランドの国債相場が反発した。
意外性があったのは国際エネルギー機関（IEA）の石油備蓄の放出で原油価格が下落し、金,銅などの国際商品相場が下落した。
連銀が成長率の引き下げしたのはエネルギー価格の上昇、日本の震災、悪天候であったがその中の悪材料の一つは消えた。
昨日のNYダウ平均が一時は234ドル安まで下げたが引けは59ドル安と下落幅を縮めた。
ここにあげた悪材料が世界景気と株価の先行きに不透明感としてのしかかっていたが、そのいくつかの不透明性が消えた。
依然として景気の鈍化という「リスク」があるが、株価が嫌う「不透明性」が薄れてきたことは前向きに評価してよい。
株式相場にフレンドリーなバーナンキ議長がQE2の打ち切りに踏み切った心中には、いま出てきた材料の先行きへの読みがあったのだろう。
世界の投資家の関心が日本の復興へと、これまで以上に高まるだろう。