かなり心配しています。
遅れをとるAIやロボットの世界
感情論中心の国民性
やるべきことが分からない政治の世界
労働意欲を失った日本国民
このままでは、数年もしないうちに
更に世界から取り残された国になってしまいます。
そこで、以下のようなやり取りをChatGPTとやり取りをしていました。
わたし：
2030年までに日本が世界からさらに遅れをとると予想されていますが、そのような中で私たち日本人の中高年者が生き残るために、今からどんな準備しないといけないでしょうか？日本の国が政策的に採るべき対応と私たち国民一人一人が身に着けるべきスキルや思考を中心に回答してください。
ChatGPT：
背景：2030年に向けた日本の遅れの予兆
日本は近年、生産性停滞やデジタル競争力の低さが指摘されており、このままでは2030年頃までに世界から一層遅れをとる恐れがあります。
2020年時点で日本のデジタル競争力は世界27位、デジタル人材も22位と経済規模に比して低く、電子商取引やモバイル決済などの普及率も一桁台に留まっています。世界のユニコーン企業（評価額10億ドル超のスタートアップ）のうち日本発はわずか5社に過ぎず、潜在力を十分発揮できていません。このような状況が改善されなければ、現在世界第3位の経済大国である日本は2030年以降、インドやドイツに経済規模で追い抜かれ競争力を失う可能性が指摘されています。また国内ではAI・デジタル分野の人材不足が深刻で、2030年までに約79万人ものソフトウェア技術者が不足する見通しです。こうした「デジタル後進国」となりかねない危機に対応するため、日本は政策面での抜本的改革と、国民一人ひとりのスキル向上の双方に取り組む必要があります。
1. 日本が採るべき国家戦略と改革策
日本が2030年までに競争力を維持・強化するには、政府主導で以下のような包括的戦略を推進することが求められます。特にAI・デジタル分野の遅れ、人材（人的資本）の弱体化、グローバル市場での競争力低下に対応する政策が急務です。
教育制度改革とデジタル人材育成の加速
未来世代の競争力を高めるには教育改革が基盤となります。日本は2020年に学習指導要領を改定し、「アクティブ・ラーニング」やSTEM教育の推進、プログラミング必修化など大きな改革に踏み出しました。これにより子供たちの主体的な問題解決力やICT活用力を育て始めていますが、さらに踏み込んだ人材育成策が必要です。産業界で不足するデジタル人材を満たすため、ソフトウェア開発者やデータサイエンティスト等の高度ICT人材を現在の3倍以上に増やす大胆な計画が求められています。そのためには大学・専門教育でのAI・データサイエンス分野の拡充と、社会人のリスキリング推進が不可欠です。実際、日本では50万人超のIT人材不足が既に生じており、2030年までにそれを解消するには国内教育のデジタル転換とともに、海外からの高度人材受け入れも視野に入れる必要があるでしょう。また語学力や異文化理解力もグローバル人材育成の観点で重要です。英語力の底上げは必須で、現状日本の英語能力は116か国中92位と低迷しています。世界で戦える人材を育てるため、英語による授業や留学支援などグローバル教育にも力を入れるべきです。
労働市場の柔軟化と人的資本の有効活用
急速な技術革新に対応するには、労働力の流動性を高め、人材を必要な成長分野へ移動しやすくする改革が必要です。日本の従来型の終身雇用・年功序列に基づく硬直的な労働慣行は、労働生産性の低さや新産業の育ちにくさの一因とされています。実際、平均勤続年数は日本が12.3年と米国の約3倍にもなり、組織に停滞した人材が多い傾向があります。このため、解雇規制の緩和や中途採用の拡大によって雇用のミスマッチを是正し、成熟産業から成長産業（例えばITスタートアップ等）への人材シフトを促すことが重要です。政治的には困難ですが、若手リーダーからも「成長産業へ労働移動を促す仕組みこそ究極の成長戦略」との指摘が出ています。解雇緩和だけでなく、在職者のスキル転換支援も重要です。岸田政権は「リスキリング支援」に5年間で1兆円を投じる方針を掲げ、社会人の学び直しを後押ししています。政府と企業が連携し、失業なき労働移動を実現する安全網（キャリア相談、職業訓練給付など）を整備すべきです。また人的資本を厚くするため、女性や外国人の活躍促進も欠かせません。日本の労働力人口は2030年に2020年比で8%近い減少が避けられない見通しで、国内研究では「2030年までに高齢者を163万人、女性を102万人、外国人を8万人それぞれ追加労働力化する必要」があると指摘されています。女性の管理職登用推進や専門人材の移民受け入れ緩和など、国内人材プールを拡大・多様化する政策も検討すべきでしょう。
スタートアップ支援とイノベーション促進
停滞する経済に新風を吹き込むには、スタートアップ企業の創出と成長支援がカギとなります。日本の起業環境は資金調達の難しさや文化的なリスク回避志向もあり、シリコンバレーなどに比べ活発さを欠いてきました。事実、世界のユニコーン企業500超のうち日本企業はわずか1%（5社）と極端に少なく、**「スタートアップ後進国」の状態です。この状況を打破するには、規制改革や減税措置、ベンチャー投資拡大など多面的な支援が必要です。政府はビジネス環境を整備し、大学発ベンチャーの促進やスタートアップビザによる海外企業家誘致なども進めるべきです。また文化面では「失敗を許容する風土」**を醸成し、優秀な人材が大企業に留まらず起業に挑戦しやすい社会に転換する必要があります。幸い近年は官民でスタートアップ支援の動きが加速しており、経済産業省はスタートアップ10万社創出に向けた戦略を掲げ、大学ファンドや民間VCを通じた資金供給強化を図っています。また、ソフトウェア分野での起業を特に奨励すべきです。日本経済の強みであるハードウェア産業に加え、ソフトウェア・AI領域でグローバル市場のニーズに応える企業を育てることが「経済の新陳代謝（Economic renewal）」につながります。具体的には、グローバル課題を解決するビジネスモデルに挑むスタートアップを支援し、優秀な海外人材も惹きつけるようなエコシステムを作ることが重要です。政府による研究開発助成や大企業とのオープンイノベーション推進、知的財産の保護強化なども総合的に講じるべきでしょう。
シニア世代の活用と生涯現役社会の構築
日本が直面する人口減少・高齢化に対応するには、高齢者を含めた人材の有効活用が不可欠です。現在、日本では65歳以上人口が全体の約28%を占め、労働力人口の減少が避けられません。このため政府は企業に対し、高齢者が希望すれば70歳まで働ける機会を提供するよう促す法律を施行しました。実際、多くの企業で定年延長や再雇用の制度整備が進みつつあります。例えば空調大手のダイキン工業では、定年を60歳から65歳に延長し、毎年100人超のシニア社員を再雇用しています。さらに専門性の高い人材については65歳超でも働ける制度を設け、70代でも第一線で活躍できるようにしています。それに合わせ、人事制度も見直し60歳以降も適切に評価すれば昇進・昇給できる仕組みを導入しました。このように高齢社員のモチベーション維持と経験活用を図る企業が増えれば、労働力不足の緩和と組織の知的資産継承に繋がります。化粧品メーカーのファンケルでは「アクティブシニア社員」区分を新設し、65歳以上でも技能を若手に伝承する役割を担ってもらっています。政府もこの流れを支援しており、高齢者を有期雇用から無期雇用へ転換したり、定年引き上げを行った企業に補助金を出す施策を行っています。さらに専門家派遣によるシニア向け職場環境コンサルや、職業訓練の提供も進められています。重要なのは、年齢に関係なくスキルを磨き続ける「生涯学習」の文化を定着させることです。高齢労働者がデジタル時代に取り残されないようにするにはリスキリング（技能再開発）が肝要であり、政府の試算でも2030年までに約210万人の労働者の職種転換が必要とされています。シニア世代が新たな技術に適応できれば、本人の働き甲斐向上だけでなく、社会保障負担の軽減や労働生産性の維持にも寄与します。誰もが生涯現役で活躍できる社会を目指し、定年制の柔軟化や副業・再就職支援、高齢者の学び直し機会の充実などを一層推進すべきです。
2. 中高年個人がこれから身につけるべきスキルと思考法
一方、40代～60代の中高年層個人も、自ら積極的にスキル習得とマインドセット転換に取り組む必要があります。AI時代においては「会社に任せておけば安心」という時代は終わりつつあり、個人が能動的に学び直し成長する姿勢が重要です。以下に、中高年層がこれから身につけておきたい具体的スキルや思考法を提案します。
- AI・デジタルリテラシーの習得: まず、あらゆる業種でデジタル技術が不可欠となっている今、基礎的なITスキルやAIリテラシーを身につけることが急務です。特に「パソコンやスマートフォンは苦手」という意識を克服し、職場で導入が進むデジタルツール（オンライン文書管理、データ分析ソフト、業務の自動化ツールなど）を使いこなせるようにしましょう。実際、「年齢に関係なく全ての労働者がデジタル化された職場に対応できるスキルを持つことが必要だ」と指摘されています。例えば事務職であっても、紙の書類管理からクラウド管理へ移行したり、簡単なデータ分析を行う場面が増えています。最近話題の生成AI（チャットボットなど）についても、「自分には関係ない」と敬遠せず基本的な仕組みや活用法を学びましょう。幸いオンライン上にはAIやデータ活用について学べる入門講座が多数あり、独学もしやすくなっています。特に日本の高齢層はデジタル活用が諸外国より遅れている傾向があり、日本では80歳以上のわずか7.2%しかインターネットを使っていないとの報告もあります。日常生活で「デジタルは必要ない」と思い込まず、買い物・銀行手続き・行政サービス等でも積極的にデジタル技術を利用してみることが大切です。それが今後の生活利便性向上はもちろん、仕事の場での付加価値提供にも直結します。
- 実践的な学び直し（リスキリング）: 中高年になってからでも新しいスキルを習得することに遅すぎることはありません。むしろ技術革新の速い時代、**継続的な学び直し（ラーニング・アビリティ）こそが自身のキャリアを守ります。実務に直結するスキルを身につけるため、オンライン講座や職業訓練を活用しましょう。実際、世界的にも50代以上の多くの勤労者が機械学習やサイバーセキュリティ、クラウド技術、データ分析といった新分野のスキル習得に取り組み始めています。日本でも政府がデジタル人材育成講座への補助制度を拡充しており、地方自治体やハローワークでもシニア向けの無料講習会が開かれています。例えば、50代であれば「キャリアデザイン研修」**などに参加し、自分に不足するスキルは何か棚卸しして計画的に学ぶと良いでしょう。現在ではCourseraやUdemyといったオンライン学習プラットフォームで世界中の大学講座が受講可能ですし、書店に行けば「大人のための○○入門」といった実用書も豊富です。ポイントは、実践で使えるスキルに焦点を当てることです。ただ知識を詰め込むのではなく、学んだことを職場や副業ですぐ試してみることで定着させ、成果に繋げましょう。学び直しには時間と労力が要りますが、それに投資する価値は十分あります。新たなスキルを得ることで50代・60代からでもキャリア転機のチャンスが生まれ、むしろその経験値ゆえに独自の強みを発揮できる場面も増えるでしょう。
- グローバル思考とコミュニケーション力の向上: 日本国内市場の縮小が予測される中、世界を舞台に活躍できる視野を持つことが、中高年層にとっても重要になっています。特に英語など他言語でのコミュニケーション力は今まで以上に求められます。日本人の英語力は長年の課題で、冒頭で述べたように国際ランキングでも下位に沈んでいます。40～50代は「自分はもう英語は苦手のまま」と思いがちですが、オンライン英会話やスマホアプリで手軽に学び直せる時代です。完璧でなくとも意思疎通できるレベルを目指し、海外の情報にも日常的に触れるようにしましょう。例えば、海外の業界ニュースサイトを読んでみたり、SNSで海外の専門家をフォローするだけでも視野が広がります。また、グローバル思考とは語学だけでなく、多様な文化や価値観を理解し受け入れる姿勢でもあります。同じ職場でも外国籍の同僚や取引先が増えるケースがありますから、異文化コミュニケーションの機会があれば積極的に関わりましょう。幸い日本人中高年は職業人生で培った誠実さや責任感といった強みがあります。それらを土台に、世界の異なる意見にも耳を傾け柔軟に対応できれば、自身の市場価値は国内外で高まります。グローバルマインドを養う一環として、可能であれば海外出張や赴任、留学にチャレンジするのも有効です。難しければ国内で国際ボランティアに参加したり、オンラインで世界中の人と交流できるコミュニティに加わる方法もあります。ポイントは、「日本の常識は世界の常識ではない」ことを念頭に置き、広い視野で物事を捉える習慣を持つことです。それが結果的に、新規ビジネスの発想や問題解決の創造性にも繋がっていきます。
- 経済的自立とマインドセットの転換: 最後に、自らのキャリアと生活を主体的にデザインするマインドセットを持つことが肝心です。日本では長らく「定年まで会社任せ、引退後は年金頼み」という考えが一般的でした。しかし少子高齢化で年金制度の先行きも不透明な中、自助努力による経済的自立がますます重要になっています。40～50代のうちから、自身のライフプランを見据えた資産形成やスキル形成に取り組みましょう。例えば資格取得や副業を通じて**「一社依存」から脱却し、収入源やキャリアのポートフォリオを増やす意識が必要です。幸い政府も副業推進を掲げ、大企業でも副業解禁の流れが広がっています。会社の看板に頼らずとも稼げる力を磨くことで、万一リストラや早期退職を迫られても柔軟に対応できます。また心理的な面では、「学習し続ければいつでも成長できる」というグロースマインドセットを持つことが大切です。加齢による衰えよりも、変化を拒む心こそが成長の障害になりがちです。実際、日本の従業員エンゲージメント（仕事への熱意）はわずか6%と世界平均を大きく下回っています。これは多くの人が受動的に仕事をこなしている現状を示唆しており、中高年こそ意識転換が求められます。幸いにも、中高年層は豊富な経験と業界知見を持ち、人脈も若者より広い傾向があります。その強みを活かしつつ、新しい知識や技術を組み合わせれば「経験×革新」の価値を発揮できます。さらにシニア世代には若手にはない落ち着きやリーダーシップ**を発揮できる場面もあります。例えば職場で急速に技術が変化するとき、経験豊富なシニアが冷静に舵取りをしたり若手を指導することで組織の安定に寄与できるとの指摘もあります。したがって「歳をとったから引退」という固定観念にとらわれず、生涯現役のマインドを持ってください。定年後も元気であれば再雇用や新たな仕事にチャレンジしたり、起業や地域活動で社会に貢献する道もあります。経済的にも精神的にも自立したシニアは社会の負担になるどころか大きな戦力です。自らの可能性を信じ、環境の変化に対応してアップデートし続ける姿勢が、これからの中高年には何より求められます。
終わりに：政策と個人の相乗効果で未来を切り拓く
日本が2030年に向けて直面する課題に打ち克つには、国家レベルの構造改革と個人レベルの意識改革を両輪で進めることが重要です。政府が教育・労働・産業政策で変革を促し環境を整える一方で、個々人も自ら学び行動することで、日本全体の競争力と活力を高めることができます。AI時代において鍵を握るのは「人」であり、人への投資こそ最大の成長戦略です。
急激な環境変化の中でも、日本は過去に培った強み（高い教育水準、勤勉な人材、豊かな技術蓄積）を活かしつつ、新たな潮流に適応していけるはずです。今こそ官民挙げた大胆な取り組みと、一人ひとりの意識改革によって、停滞から抜け出し持続可能な成長への道筋を描いていくときと言えるでしょう。改革の痛みを乗り越えた先には、日本が再び世界をリードし、2030年以降も豊かで活力ある社会を維持できる未来が開けるはずです。
ここからは、私の私見です。
確実に迫っている日本自体の危機
ただ、この危機を危機と認識せず
超のんびりしている日本の国会議員と官僚たち
国を引っ張って行く筈の国会が日本を引っ張らずに政争に奔走しています。
今こそ、これからの日本のために
・外国の高所得者、高収益企業の日本誘致
・高所得者、若者の国外流出の歯止め
・無駄な労力を省くための外国人労働者阻止、移民政策の絶対廃止
・AI、ロボット、ITリテラシーの植え付け
・英語の普及
こんなところに国力を注いでいくべきと思います。
