あっという間に能登半島地震から3週間という時間が流れました。
今朝、被災地で縫製業を営む兄から
「先週から毎日3時間ずつ操業している」と連絡がありました。
明日からは、一日操業できるようにしたいと前向きな声を聞かせて貰えました。
そんな中
最近よく質問を受ける
「同じ震災の被災地である神戸や東北各県はどうやって復興を果たしたのか？」
という疑問に対して、少しだけ調べて見ました。
真偽のほどは横に置いて
chatGPTに聞いたらこんな回答が出てきましたよということをお知らせしておきたいと思います。
ー私のプロンプトー
東日本大震災で被災地となった岩手県、宮城県のその後の復興に際して、被災地に本社を置く中小企業がどのように復興したか、又は事業を継続できなかったかについて 国や自治体の支援策も踏まえながら教えてください。
ーChatGPTの回答ー
東日本大震災の被災地である岩手県と宮城県における中小企業の復興や事業継続に関して、国や自治体の支援策を踏まえた情報をまとめました。
国と自治体の支援策
- 財源確保: 政府は、東日本大震災の復興に約31兆5000億円を投入しました。これには、日本郵政の株式約4兆円、JTの株式約1兆円の売却や、東京メトロの株式売却益を復興財源に充てるなどの措置が含まれます。
- 復興政策の検証: 復興庁は、地震発生から令和2年度までの10年間の復興政策を検証し、被災自治体が安心して事業に取り組めた一方で、地方負担がない場合に過大な事業もあったと指摘しています。
- 支援制度: 内閣府は、東日本大震災に際して、地方公共団体の独自制度も含む様々な支援制度を提供しています。
復興の現状と課題
- 新しい東北の創造: 「新しい東北」を目指して、人口減少、高齢化、産業の空洞化などの課題を解決しようとする取り組みが進められています。具体的な施策には、子どもの遊び場づくりや次世代型地域包括ケアシステムの推進などがあります。
- 災害公営住宅での課題: 宮城県では、災害公営住宅に暮らす3人に1人が高齢者であり、新型コロナの影響も重なり、孤立死や社会的孤独が問題となっています。
- 空き地バンク制度: 空き地を抱える自治体は、土地の所有者と利用希望者を結びつける「空き地バンク」制度を通じて、にぎわいを取り戻そうとしています。
教訓と未来への提言
- 自助、共助、公助の組み合わせ: 復興では、自助、共助、公助がうまく組み合わされなければならないという教訓が得られました。公助での創造的復興事業に必要な財源の政府と自治体の負担割合、共助での支援課題の決定などが重要です。
総合的な取り組み
復興には、災害対策基本法の改正や水害対策の強化など、災害時の対応力を高めるための法制度の整備も行われています。これらの取り組みは、被災地の中小企業だけでなく、地域社会全体の復興と持続可能な発展を目指しています。
この情報は、国や自治体が提供する具体的な支援策や、復興の現状と課題、さらには将来への教訓や提言を網羅しています。しかし、被災地の中小企業が直面する具体的な課題や成功事例については、地域や業種によって多様であるため、さらに詳細な情報や地元の支援機関からのアドバイスが必要になるかもしれません。
ー私のプロンプトー
東日本大震災で復興を果たした中小企業事業者が取り組んだ事例として、どのようなものが有るか、今般起こった令和6年能登半島地震で被災した中小企業事業者に参考になるものをできるだけたくさん教えてください。 また、そのような事例は何を探せば出て来るかも教えてください。
－ChatGPTの回答ー
東日本大震災における中小企業の復興事例は、様々な困難を乗り越えた企業の挑戦と成功の物語を含んでいます。これらの事例は、令和6年能登半島地震で被災した中小企業事業者にとっても有益な参考になります。以下は、復興を果たした企業が取り組んだ事例と、それらを探すための情報源です。
復興を果たした中小企業の取り組み事例
- 事業の再生: 多大な被害を受けた後、事業の再生に成功した企業の事例。これには、被災した設備の復旧や新たな事業モデルへの転換が含まれます。
- 新商品・技術の開発: 災害後のニーズに応える新商品や技術を開発し、市場での競争力を高めた企業の事例。
- 風評対策: 災害による風評被害を克服し、ブランドイメージの回復や販売促進に成功した企業の事例。
- EC・DXの活用: 電子商取引やデジタルトランスフォーメーションを積極的に取り入れ、販路拡大や業務効率化を実現した企業の事例。
- 海外展開: 国内市場の制約を超え、海外市場への展開に成功し、新たな成長機会を確保した企業の事例。
- 雇用・人材育成: 被災地での雇用創出や人材育成に注力し、地域経済の活性化に貢献した企業の事例。
事例を探す方法
- 復興庁ウェブサイト: 復興庁は、「産業復興事例集」を公開しており、岩手県、宮城県、福島県の企業が取り組んだ復興事例が掲載されています。事例集には、事業再生、新商品開発、風評対策など、様々な取り組みが紹介されており、最新の事例も追加されています。
- J-Net21: 中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21では、復興に成功した企業の事例を含む、様々な経営課題の解決方法が提供されています。特に「産業復興事例集」では、EC・DXの活用や海外展開など、現代のビジネス環境に適応した取り組みが紹介されています。
これらの事例は、被災した中小企業が直面する困難を克服し、事業を再生させるための具体的なアイデアやインスピレーションを提供します。復興に向けた取り組みを進める際に、これらの資料を活用することが推奨されます。
なるほど、実際にWebを検索すると東北の復興状況や企業の頑張りの紹介などが紹介されていました。
ただ、これらの情報を基にはっきりしたことがあります。
それは、大枠は他人（国や自治体）が作ってくれたとしても
当事者がその気になって歯を食いしばって復興する意思を貫き通すことの大切さです。
能登にその生の起源を持つ私としても
何かできることがないかを探っていきたいと思います。
