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中曽根外相よりは福島党首の方が健全な件
鴻池副長官、ＭＤ「なかなか難しい」＝社民・福島氏が政府筋発言追及(時事通信) - goo ニュース
政府高官にしろ中曽根外相にしろ発言内容が国益毀損方面にかっとんでる。カリスマ福島瑞穂党首も勝てないネ。
まずは発言を整理してみよう。中曽根外相は「鉄砲の弾を鉄砲の弾で当てられない」と発言したようであるが、これは彼は酔っていたのだから仕方が無い。酔っていなければ自分の不得意ジャンルに言及するはずがない、さらにいくら彼の持論がMDやPAC３へ不信感を募らせていたとしても政府の決定事項に「馬鹿」な放言をするはずが無い。彼は個人的に余程MDへの不信感を募らせているのであろうが、それでも馬鹿でも分かるアホは素面で出来るはずが無い。そもそも論としてミサイルは追尾システムがあるので「鉄砲の弾」のように撃っただけではない。
逆に福島党首の疑問は至極真っ当だ。自衛隊はMD（イージス艦）にしろPAC3にしろ、迎撃は完全ではないので１発の北朝鮮ミサイルに対し、数発の対応をせざるを得ないであろう。そうであれば当たらないミサイルを撃つわけで、そのミサイルがどこへ行くのか、他国・自国（福島党首の場合はこの順番で優先度が決まると思う）をかえって攻撃しないかという疑問は当然ある。外した場合の「質問」をしていると思えば全然不思議では無い、ましてはそれが新たな外交問題になりはしないかと言う疑問は当然だ。中曽根外相は迎撃率が少ないミサイルに対して１発だけ撃つことを想定しているからこその発言であろうが、よほど福島党首の疑問の方が現実的であろう。
PAC３設置への反対論があるという。つらつらと意見を見てみたがロジカルで無いので主張が全く分からなかった。武器を忌避しているのだとは想像したが。もし彼らが「武器」全般を忌避しているのであれば論理で勝てない極少数意見だと思われるので無視してもいいかなと思います。
琵琶湖取水論争
滋賀県が大阪・京都の両府に水系に寄生していると、水質保全の協力金を申し出、断れば瀬田堰を閉めると脅した。ところが両府が強気に出たという騒動。瀬田堰を閉めることによって琵琶湖の水位が上がり、堰閉鎖後に滋賀県の低地の７０％が水没とのこと。
淀川水系は琵琶湖水源の宇治川以外にも木津川・桂川があり、仮に滋賀県がやせ我慢をしたとしてもやっていける自信があったのであろう。京都府に自信があれば大阪府は怖い物はない、なんせ京都の小便を飲んでいるのだから。淀川の途中にダム（というか取水口）計画を復活させればいいのだから脅威はこれっぽっちも感じていなかったであろう。
滋賀県が全面白旗の様相ではあるが琵琶湖の汚染や生態系保全の必要もあるのだから３府県は協力して欲しいと思う。関東では水源（というかダムというか水利権）はその持ち主に権利があるので栃木県や群馬県にその絶大な権力は無いと思うが。
ところが現在琵琶湖は滋賀県の面積の1/6を占めているはずだ、信楽地方など山間地も多い。記事の通り堰を閉めて１年後に県全体の８０％が水没は眉唾だと思うのだが。滋賀県を脅さんかなの姿勢でデマを流す京都府の言論はいただけない。
追記：大戸川ダムの建設計画が凍結らしい。よほど大阪府と京都府はカネを出したくないんだな。まぁ無駄遣いならそれはそれでいいのだが。
進化論は科学ではないという意見に誰も有効な反論が出来ていない件
進化論は疑似科学である～Hatelabo AnonymousDiaryを読んだ雑感とはてぶの感想。
彼は進化論はカール・ポパーの「反証可能性」を持ち出し、進化論は「反証可能性」が無い、すなわち進化論は科学理論ではないと論じる。標題は過激だがなかなか含蓄のある意見だ。検証ができないという問題があるのではないかということ。ちなみに私は彼が進化論を疑似科学と言いたいのではなく、進化論を科学とするには（ポパーの）定義としておかしくないかと論じていることに尽きると考えます。
私は進化論を帰納的に正しいと思っているので＊この命題は面白いと思った。でハテブにヒントがあるかと思い覗いてみると、これが全く全部全て彼の疑問に答えていない、別に答えてないんであろうが。なので彼への批判は全く全部全て見当違いなのだ。批判者は進化論が科学的であるべきだという固定概念を表明しているに過ぎず、経験や感情で論理を批評するというとても不可思議な状態です。ポパーの反証可能性は科学に必要が無いということを論じられるのであればそれでいいのですがそれも無いようです＊＊。（）
これでは困る。なのでぐぐった。そこで少し疑問が晴れた意見が進化論が科学であり、ＩＤ論が科学で無い理由～赤の女王とお茶をが短文では分かり易い。反証（検証）可能はモデルでも良いわけで、生物実験の世界ではストレス実験等で特異遺伝子を持つ変異体が発見されたと述べる。しかし米欄では「それでは種や属ができるのは説明できないだろ（超意訳：本文参照のこと）」という意見にはｂｌｏｇ主は答えてくれていない。
細かく調べればこの手の問いに論文なり議論で明示されているのであろう（科学者もそこまで馬鹿では無いと思うし）が、一般レベルではこの問いに答えられないというのが事実なのであろう、悲しい。
＊敬愛するニュートン先生のニュートン力学には何故そうなるかなどこれっぽっちも論じられていない。帰納的な事実の積み上げを合理的に説明しているだけだ。しかし反証可能性は問題ない。
＊＊繰り返しますがはてぶは別に議論するためのツールではなく、彼に答えているわけではないんでしょうけれど、それでも論理性が無さ杉です。リンクも貼られて無いし。
2012/11/20追記
はてぶを再度見直したけどあまり有用性が無い。生物学科出身て現象重視なのかしら。「見たことはあったことだ」的な。反論が意味不明すぎて泣ける。あとは論定ずらし頼むよ生物屋。
失業してもいいじゃないか、な件
日本の失業率は欧州に比べ低い。一方で日本の失業者「失業給付なし」７７％ ＩＬＯ調査～日経。そして日本では第３次産業の低生産性が嘆かれている。これって繋がりがあるんじゃネ？と思う次第。
日本の第３次産業の給料は概して安いようだ。名ばかり管理職の残業代をカットしたり、アルバイトの代金も安い。パートに至っては１０３万円規制があるためもっと安い。一方よくは知らないが欧州は概して給料が高いようだ。そして同時に失業率も高い。これは労働のダンピングを起こさせないシステムと倫理感にあるのではないか。
日本では適当な仕事が無くてぶらぶらしていることを倫理的に良しとしない。何でもいいから（労働のダンピングしてでも）働けということになる。そしてシステムとしても失業給付を制限することで労働のダンピングを奨励している。主婦の１０３万円控除も労働のダンピングを奨励しているであろう。
このシステムでは国民の給与所得が上がるのは労働需要＞＞労働供給が永遠に続かないと国民の購買力があがり続けるわけが無い。そして国内消費も低迷する。要は輸出企業と公務員の消費で国内が回るという図式が成り立ち、自分達で消費を作り上げるシステムになっていないのだ。
なので労働の価格を市場に任せていて、どうも上手く行ってないので経済学の嫌いな方法を取ればいいのだ。具体的には失業給付を手厚くし、労働のダンピングを許さなければいいのだ。まぁ物価が上がってもともこうも無くなる可能性もあるが。それでもそれにより円の価値が下がらなければ相対的な購買力は上がる。なにより国民の給与所得が上がらないと消費額は上がらない。
財源、企業の収益性に対してはどうするか。これは法人税の減税と消費税の増税で対応するしか無いであろう。そもそも（法人も個人も）所得に対する直接税が主なので税金を払っていない赤字の法人・低所得個人が多いことが問題である。なので消費に税をかければ税収の効率は上がるであろう。増税率の効果が顕著なのだ、それでもって不公平感は少ない。法人税の減税は国際競争力を考えれば仕方が無いであろう、配当・労働所得へも課税されるわけで二重課税の批判もあることだし。
日本では「働かざる者食うべからず」という倫理観がある。労働のダンピングを強制するくらいなら働かなくてもいいじゃないかと思うのだ。そして労働のダンピングは第三次産業に流れ、物価は安く落ち着き、企業収入は上がらない。所得の少ない人が多いと消費が上がらないのは当然だ。年収２００万円以下で貧乏暇無しに陥るより、失業給付を堂々と認め、働くための職業訓練を行うとかの方が健全だと思うのだがどうでしょう。
ロングシートの座り方
いつも電車に座って通勤するのだが、誰の隣に座るか、もしくは誰が隣に来るかで快適度が全く変わる。
オヤジや若者は股を開いて座ると残りの席の長さが短くなり誰かにしわ寄せが行くこともあるので全体像も結構重要だ。そういうのを防ぐために２－３－２に割るバーが入っている電車（山手線等）がある、でもバーを越えて股を開く馬鹿もいるから油断が成らない。
では女性なら安心かというとそうでもないのだ。
まずは原則で考えてみよう。ロングシートの長さの考え方は平均的な肩幅を根拠に決めたのではないであろうか、少なくとも平均的な股開けっ広げ幅では無いと思う。そうなると肩幅よりも出っ張った箇所、例えば開けっ広げオヤジの膝や腿が邪魔になる。最近はもう少し余裕を持たせて肩と肩が当たらない程度のロングシートのようだ中央線のＥ２３３系＊はロングシートの幅を広くしたようだし。
話を戻すと女性だからといって油断なら無いのは肘を張る人が居るのだ。携帯を扱う、文庫を読む、ゲーム、荷物を膝に抱える、その荷物をガサゴソ、単なる癖、別に女性とは限らないが。デブで肘を張ってる奴の隣に座ってしまったら、隣に来たら最悪。二の腕が痛くて仕方が無い。そんなときに限って立てないほど混んでたりする。
頼むよ、肩幅が大きいのは仕方が無い、でも最低限肩幅以内で生活しろよ。
ちなみにＪＲ東日本のボックス席も嫌い。名鉄や関西で多い、一方向のクロスシートが良い。ボックスシートは脚を前に置けないとどうしても横方向に逃げることになるというか、脚の置き場が窮屈。その点一方向のクロスシートは前座席の下まで脚を置けるので横に逃げる必要が無い。
＊でもなんでWikipedisの鉄道頁は充実しているのか不思議。よの鉄キチが頑張ってるのであろう、ちなみにchakuwikiも。
食育に栄養以外のことを期待する件
どうも食育は評判が悪いようだ、保守にしても革新にしても。
革新派の言い分はジェンダー問題など職業を持った女性が育児も家事も食事までも担当しなくてはならないのかという嘆きであろう。実際「食育・サラリーマン」でググっても現実的な悩みは皆無なようだ。はっきり言って自分のためと週末だけ等を除外すれば何もしていないのであろう、だから悩みが無いのだ。一方「食育・ワーキングマザー」とか「食育・兼業主婦」でぐぐるととたんに具体的になる。革新派の言い分は少なくとも外してはいない。
保守派の言い分はWikipediaによるとジャンクフード屋が食育を語るとは言語道断ということらしい。文化・道徳面を重視していると思われる。
というのは食育基本法では文化にも触れられているのだが前文から抜粋すると「国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩(そう)身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾(はん)濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。」ということである。栄養や保健を科学的な知識で担保しなさいと言っている訳だ。なので栄養が整っていれば保守派の言うジャンクフードでも別に良い訳だ。そこがオカンムリらしい。
とはいえ食育基本法は上記のように様々な問題を含んでいる。シングルマザーが外食・中食で手抜きをしても悪いとはは取れないが、保守派にとってそれは最重要な項目であろう、「伝統的な食文化」とか「農山漁村の活性化」などという単語もちりばめられているし。保守派にとって伝統的な日本食は塩分過多で低蛋白なので短命だという事実は華麗にスルーしているみたいだし。
どちらも都合の悪い事は無視できると思っているし、本質的な「栄養学」「医学」的なところは全然議論されていない。
逆に言えば食育基本法は無くてもいいといえる。健康増進法を建てに条例で斜め上を行く実定法（神奈川県）を作るアホな自治体もあることだし。
観梅記その２～吉野梅郷
先週もしくは先々週に行くはずの吉野梅郷でしたが本日行ってまいりました。
天気も良く人もそんなに多くなく、なによりもう遅いかと思っていたのですが、梅の公園は満開というか見頃でした。ここに昼過ぎに着いたのですが、擂り鉢状の斜面が逆光になってしまうので写真を撮るには早朝の方がいいのかもしれません。
吉野梅郷の良い点は郷を感じられることです（観光農園・農園が点在してます）、点在する農園を眺めつつ散歩するのは気持ちのいいのもです。そして梅の公園です。写真のように面積・密度・多種多様な梅の存在は開花時期が長く取れ、色や形も様々で華やかです。観光農園にない華やかさがあります。園内は火気厳禁なのですが宴会チームがたくさんあり（とはいえゴミゴミ感はゼロ）うらやましい感じでした。水戸の偕楽園も多種多様なのですがロケーションの雄大さにおいては足元にも及びません。偕楽園は建物があったり、大名庭園の趣があるので違う良さはあるので単純に比べられるものではないのですが。
梅郷の郷の方はもう見頃を過ぎていました。公園にはしだれ梅など遅咲きも配してあるから長く楽しめるのでしょうね。郷は梅の実を採る為の畑でしょうから単一の種であろうし、開花時期は短いようです。あと年々進化しているようです。梅の公園も開設当初よりはかなり充実してきましたし（梅の木も育ったし、面積も広がっている）、新たな公園みたいなスペース（青梅きもの博物館向かいの山）も整備されていたりと。素朴な雰囲気を壊さず、人口密度も多過ぎず、清潔な雰囲気を失わず、非常に和やかな時間を過ごせました。感謝。
来週は桜ですかね。
そういえば昨年の桜は京都で満腹になった、今年は高遠に行く予定。
安全と安心の考察
１っこ前のエントリーで原発に対して電力会社がいかに安全かを説いても、住民は安心できない。というエントリーを挙げた。食ではもっと露骨にその手の論争が起こるわけで。
「食の安全に関する議論」は、まだ始まってもいない～農家こうめのワインに触発されました。
カビ毒に汚染されたミニマムアクセス米を一般流通させた問題は安全問題と言うよりは脱税の問題であろう、少なくとも健康被害者は居ない。信用の問題という点では「安心」の問題である。通常はそんなことをすれば日ハムや雪印の例を持ち出すまでも無く、ばれたら潰れる。設備産業と違って食品業界は零細企業が多いので「一山当ててばっくれ」という行動を完全には否定できないという事情がある。また零細企業は安全や法令順守に精通している人を置くことが出来ず不可抗力という面もあるかもしれない。
ここで整理してみる。まずは安全と安心は全く相関が無い。原発＊のように「安全であるが安心できないモノ」もあれば、ミネラルウォーター＊＊のように水道水と比べて「安心だけど安全で無いモノ」という存在もある。真逆なものが矛盾無く存在できているので安心と安全は全く相関が無いと言える。なので安全と安心を同質なものとして扱うと必ず間違う。安全は科学で処理できるが、安心は心情的な問題なので「計量する」ことが困難だ。
安全の定義を考えてみよう。これは毒性やアレルギー発露などで定義できる。この世に「完全に安全なモノ」は存在できないので「致死量の１‰まではＯＫ」などの表現となる。ちなみにアルコールは気軽に手に入る最強の薬物で、規制は「未成年は飲酒不可」という軽いもので罰則も緩く、毎年中毒死者が出る。また神経を冒すため、軽度中毒患者が事故死・殺人などを引き起こしている＊＊＊。最高に危険な毒物だ。でも「安心」でない薬物だという認識はない。安全には基準があるが、安心はその程度に軽い。
一方「安心」というのはかなり主観的で、無添加ワインは安心で炭酸飲料（コーラ飲料など）は健康的な食品で無いという風評がある。そりゃ炭酸を毎日１リットル飲めば太るであろう、しかしワインを毎日１リットル飲むのとどちらが安全で無いのかは論じられない。安心は個人個人の主義主張に基づくものであり一般化できない。
このように「安全」は計量化できる、「安心」は軽量化できない。市民は安心を政府に突きつける。政府は粛々と安全性については対応してきた、ところが「安心」は計量的で無い上に、一般化できないということになる、どうあっても担保できない。安心はこのように主観的な問題なので風評被害や犯罪を抑えるため、政府は「安全」で積極的に関わらなくてはならない、しかし評価機軸が安全と安心は違うので政府は「安心」に対応する事は出来ず、常に疑いの目で見られているという事実には泣ける。
そもそも安心を主張する人は安心と安全を区別できていないからこんな悲劇が起こる。だからこそよくある「安全・安心」というひとくくりの表現には違和感を感じる。
＊柏崎原発の原子炉は地震で想定された加速度を超えてもびくともしなかった。まぁ設計には安全率（想定した荷重・加速度の何倍かでも耐えられるよう設計する係数）があるので当たり前だが。安全を証明したと思っていたら付帯設備が壊れたので「危険」らしい、安心というのが主観的でしかない証左。
＊＊ナチュラルミネラルウォーターは湧水なので水道水よりは金属の含有量などの基準が緩い。コントレックスなどの硬度が高い水は水道水の基準には通らない。硬度とは結局金属等なのでヒ素や重金属を多く含む。ヒ素や重金属が安全なはずは無い。あくまでも煙草同様嗜好品という位置づけ。
＊＊＊イスラム社会ではそのことを良く分かっているのであろう。欧米が認めたからといって安全だというのは短絡的だ、非常に危険な薬物だ、「酒は文化だ」などと言ってる場合ではないかもしれない。しかし安心らしい、反対が起こらないことから想像するのだが。少なくとも煙草よりは死者も犯罪者も病気も多いであろう。
麻薬は全て合法化の件
麻薬戦争を終わらせる方法～The Economisst by JB PRESS
3/18精留塔～化学工業日報（日付が変わるとＬｉｎｋが正しくないかもしれません）
なんかつながりが全く無い新聞（雑誌）で麻薬はブラックマネーの温床だと説く。化学工業日報は日本がアジア最大の覚せい剤消費国で大麻事件も増加している。そして世界の麻薬の取引額は3,200億ドル／年という。世界の半導体市場も追いつかない、常用者は２億人と説く。
一方エコノミスト誌はこれまでの麻薬との戦いは失敗だったと説く。政府が麻薬を合法化して管理下に置いた方が得だと言うわけだ。なにより「根絶または大幅な削減」というスローガンは政治的な主張で、絵に描いた餅だという。
では非合法な麻薬の収入はテロリストに流れるという。日本でも暴力団の資金源だと噂される。また麻薬の使用率は取り締まりの厳しさとは関係なく一定だと述べる。また日本は大麻マーケットが大きく、テロリストの資金源だという。
ここまで来ると池田氏の主張のように大麻を非合法化のままにしておくメリットは何も無い。覚せい剤をも合法化できる手法を模索するのが適当かもしれない。テロリスト・非合法組織の資金源を絶つには麻薬の合法化が一番簡単なのだからだ。分かり易い例を挙げれば売春を過度に厳しくすると地下に潜り、却って人権侵害に繋がる。合法化が無理であってもソープランド（売春）のように安全（ではないかもしれないが）で安心して脱法できる手法の構築でも構わないであろう。
日本がテロリストの片棒（資金源）だというのでは情けない、それが大麻合法化で地下マーケットを小さく出来るのであれば、健康に使用できる条件を研究・発表・公表して合法化すべきだ。大学生の大麻への親和性を嘆くよりもやることが有るんじゃないの？
交渉の難しさ
二審は運転差し止め認めず＝志賀原発「指針適合、危険ない」－名古屋高裁支部(時事通信) - goo ニュース
こういうのって疑心暗鬼が募りもう交渉など出来ない状態なんだろうな。下記は創作というか妄想。
住民は最初から北陸電力を疑っているのでどんなに安全でも安心はしない。北電もそれが分かっているから、不利な情報は出さない、隠すなどが行われていても不思議ではない。仮に北電が真摯に真実を伝えたとしたらどうであろう、真実とはちょっとしたミスも含まれるであろう。住民はミスで「包み隠さず話してくれてありがとう」などと思うはずも無く、「より危険だ」という意識になるに違いない。北電もそれが分かっているので情報をコントロールすることを重要視するようになる。どうせ住民への心証は落ちているのだからどうだっていい。
とこのような妄想も容易だ。それほど「話し合い」は難しい。上記の例で言うと住民は北電について都合のいい情報しか信じない、例えば「原発は危ない」など。いくら本当のことを北電が伝えても住民の耳に届かないのだ。住民が損害賠償をしているのであれば賠償金の多少で交渉になりうる。しかし、住民の操業停止という主張はもう交渉のテーブルに着かないという宣言と同じなのだ。
このようなことは世界にも多数有る。日本人同士でも交渉はこのように難航するのだ。宗教や言語、文化が違えばこの交渉はもっと困難を極める。上記の例で言えばアメかムチでいえばアメが一切効かないので交渉を解決するにはムチしかないということになる（＝それが敗訴、外交問題では戦争）。またこの例は裁判所という司法システムが機能しているが、外交問題などでは法も裁判も警察もいないのだ（だからムチ戦略＝戦争が紛争解決の唯一の手段）。
話し合いで解決をするのがいかに大変かという事例だ。外交問題を話し合いで解決できると主張する人が多いようだがそれはすごく難しい。その最たる例がパレスチナであろう。
最後に「話せば分かる」by犬養毅
改革や革命って平時にやるもんじゃないよね
古今、改革や革命は国の財政が傾いて増税に端を発したとか、外国の恫喝だったりとおよそ平時には起こらない。現代の日本で言えば景気が上向いているときは改革など実行できないのだ。改革にはエネルギーが要る、平時は皆が平和なのでエネルギーが集約しない。英国では長い英国病を経て、金融ビッグバンを行い、経済成長を遂げたのは有名な話。昨今で言えば失われた１０年に小泉氏・竹中氏が行った財投改革・郵政改革・金融の国際ルール化（自己資本比率向上）などであろう。
なので現在は改革を行う絶好のチャンスだ。
ここで公務員改革を提案する。現在の日本政府は潰れるほど財政が悪いわけではないので、省庁の改革などよほど大きなスキャンダルでもなければ出来そうも無い。民主党が独立法人のことを叩いているが、それを政府（省庁）でやれば結局変わらないということになるか、人件費の高い公務員が事務を行い、結局高くつくなどの笑い話になりかねない。そこで潰れそうな政府にやってもらおう、具体的には大阪府だ。
次の府議会で府知事派が過半数を握れば改革はやりやすくなる（だから選挙を見越して議員を手なずけなきゃ）。そこで府の改革を一気に行えば地方自治体の改革のモデルケースとなる。それを３～５府県でやればノウハウも蓄積できるのでいよいよ国家公務員の改革となる。民衆受けのする（小泉氏のような）宰相がスキャンダルや不景気を引き金に改革できるかもしれない。
逆に言うと現在は改革不可能だ。民主党は民主党自体の矛盾を与党に突かれて右往左往してるようだし（ex.ソマリア）、金権政治を表立って批判できないようだし。そもそも改革ネタが無いし。与党の宰相は不人気極まりない（でも何で不人気なんだろう）のでとても無理であろうし。
時勢は改革向けなんだけど。
麻生氏は米民主党のように巨大企業を守るのに汲々とする必要は無いみたいだし、というかなんにもやってない。うんなにもやらないというのはいいことだけど、本当になんにもやってない、もちろん改革も（この部分は褒めてます）。日銀の方がなんか荒っぽく見える。まぁ低リスクの証券を買い上げてるだけだろうけど、であれば何もしてないのと同じか。
市場原理に任せて政府が経済に関与しないのを「新自由主義」と呼ぶならば日本政府は新自由主義だろうね。Ｇ２０で決めたＧＤＰ比２％の財政出動も未達だし。
その意味では改革をするのが無理ならばなにもしないというのもありだろう。現在は民主党が問題を提言して改革のネタを作るところか。それにしてはネタが小さい（公務員の無駄遣いとか、派遣の禁止とか。せめて労働の自由化くらい言えば良いのに）、１本通った主張が無い。
上記の英国や小泉氏のように「改革なくして成長は無い」、歴史が証明している。アメリカが勝手に成長して引っ張り上げてくれるかも知れないが。まだまだ日本の低迷は続く。
何故自衛隊はソマリアに行くのか
標題の件、ここで何故揉めるのかが分からない。自衛隊員や海上保安庁職員の命を心配して無いことだけは分かる。お金の心配でも無いようだ（費用に言及している意見も有るみたい）。法律が自衛隊の海外活動を決めていないというロジックも有るようだが、それならそれを決めればいいだけの話しだし。
うーん、わからん。ｗｅｂで主張をつらつら眺めてみると、論理を技巧的に扱っているようだけど、なんか根っこがあやふやで説得力がまるで無い。なぞなぞみたいな話なのだ。
想像だけど「自衛隊」が憲法違反で、（俺達が反対しているから）だからこそ自衛隊は限定的な存在で、それが海外で武力活動を行うなどもっての他だと主張しているように見える。間違っていたらごめんなさい。
だがこの主張の善悪は別にして、これが正しいと下記の理由が納得いく。
１）自衛隊の火器で、自衛隊の戦闘行為で人が死ぬのは罷りならないので、それ以外の事は二の次という姿勢が伺える。派遣される隊員や職員の安全は議論されないけれど、（自衛隊に撃たれるかもしれない）海賊の命については議論されていることになる。撃たれるのは、撃ってしまうよりも被害が少ないということになる。だから相手が撃って来るまで撃ってはならないなどということになるらしい。
２）目的よりも手段の方が問題となる。目的は海賊を鎮圧し、シーレーンを確保すること。その目的に一番適しているのが自衛隊だと主張されれば、「そうだね」普通の人は思う。ところがまずこの手段に異論があるので、目的は二の次ということになる。まぁ本質的には「目的」を達成することが大事なので、目的事態を否定できなければここで対策を主張しなくてはならない。しかし手段を反対しているからか各自頓珍漢なことを主張する羽目になる。
例えば第二東京弁護士会というインテリの文章を読んでも上記２点に合致する。まぁ彼らは「放っておけ」と言うのだがそれではあまりにも無責任であろう。しかもその理由が法律に違反するからというのだから、目的をなんとか達成することよりも法律を守る方が大事だという。法律家の鑑だ。
ところが汚職に関することや社会経済システムのルール作りなどでは当時の法を無視して時後訴求しようするのだから、やはり法律（憲法も法律だが）の問題ではないのであろう。法律の問題であれば法律を直した方がいいからだ。法律という規定したシステムの方が現実世界の問題より上位に来るなどというのは少し異常だ。
なのでもうちょっと分かり易い理由で反対してくれないかなぁ。私個人的にはソマリアの現実に詳しく無いので費用や効果を考えると両手を挙げて賛成とは言いたくないのです。隊員や職員の命も軽くは無いと思うし。しかし反対論者の言論が薄っぺらいというか、とても他人を説得できる代物では無いと思うのだ。
共有地の悲劇とコミュニケーションコスト
今日の出社が楽しい経済学は共有地の悲劇であった。
「共有地の悲劇」って理論的には分かるんだけどいまいち実感できない。そんな無料の共有地を自分だけが使った方が得だという理屈は日本人に馴染まないと思う。全体最適を望む知恵が日本人には有ると思うのだ。（ということはそれを知らない外人相手に国内で仕事をするのは大変ということ。）
それを裏付けていると思うのが昨日（3/14）の日経プラスワン（土曜版）の「遅刻、何分まで許せる？」だ。日経プラスワンでのアンケートでは「相手の遅刻に対する自分の許容」＞「自分の遅刻に対して相手へ求める許容」となっている。一般的な日本人にとって当然かもしれないが上記の差は理論的にはイコール（＝）になるはずだ、自分の遅刻でも他人の遅刻でも正当性があればそこに軽重は無いはずだから。ところがアンケートの結果は他人のミスには許容できるけれども自分のミスには少し高いハードルを設けているということ。一般に自分に対する言い訳は他人に許容されない論理を含むことがあるので＊一段高いところにハードルを置いた方が無難ということを共有しているのであろう。また自分は不利な立場に立ちたくないという感情が含まれているのかもしれない。交渉力を優位に保つための知恵が遅刻をしないというインセンティブだということ。
これってコミュニケーションコストを下げる意識が共有されているということではないであろうか。「遅刻」というミスに対する損失を共有しているから「相手も遅刻をしたくてしたわけではない」という意識を想定し、だから不可抗力には寛容ということになる。そして「遅刻」で相手に不快な思いをさせたので例えば「コーヒーを奢る」ということが暗黙の了解を共有できているのだ。日本人は「常識」ということを重んじるがコミュにケーションコストを下げる意味合いであろう、「常識」が通用しない相手と面倒なやり取り（極めて高コスト）をするよりは暗黙の了解（低コスト）を優先するのは自明の理なのだ。「共有地の悲劇」を初めとした全体最適を常に意識することが求められているのであろう、そしてそれを理解できない輩は排除される、それが「座」だの「組合」だの「自治会」なのであろう。その点で日本のサービス業が外国人を商売相手から排除しているというのは理解できる。
欧米では商売相手が誠実かどうかが分からないのでまずは顧客として優等かどうかを探る手続きが必要だという。だからこそ食堂などでは給仕のサービスがぞんざいであったりるすとか。日本では一見の顧客でも優良な顧客だという前提でサービスが行われる、なので低コストで優良なサービスを受けることが出来る。もちろん日本人でもある一定以上の客は不良顧客なのだが、不良顧客ということが判明してからお引取りを願っても問題ない。不良顧客が悪いのであって店が悪いとは普通の人は思わないからだ。なので日本では皆無とは言えない会員制の店のメリットが知れ渡っていない。会員制の店は不良顧客を予め排除するのが目的であるが、そもそも不良顧客が少ないので利点が理解されにくいと思われる。
日本のサービス業の値段の安さは異常だと思う、限界利益が少ないという意味ではなく。業態に対する顧客がその業態のルールを理解してサービスの利用をしているから成り立つと思うのだ。ようはコミュニケーションコストが低いから低コストでサービスが共有できていると。そして業界ルールを読めない顧客は排除、それが「外人お断り」というわけだ。
経済学で言うところの均衡を模索するのは非常に高コスト（だと思う）、特にコミュニケーションコストが。日本では「常識」をもとにしたコミュニケーションコストが安いので全体最適を取ることが容易だった。今後グローバルは結構だけれども均質的な「常識」が成り立たないグローバル国家に日本がなりえるのであろうか。そうなると物価が上がるであろう、全ての取引にさらなるコストがかかることを意味するからだ。
日本人は人口密度が高い割にはある一定の「常識」を共有できている。それがコミュニケーションコストを下げることでき、結果取引コストを下げることが出来ている。例えば「系列」でなくても大手と取引経験のある日本企業であればトヨタと取引が可能かもしれない、一方日本での納入実績がない企業はハードルは高いであろう。日本が発展できたのはこのような「常識」を共有できたのでコミュニケーションコストを低く見積もれたからではないか。グローバルな時代になってＩＳＯなどという国際標準を求められるとコミュニケーションコストを意識せざるを得ない。ISOに対して疑問を抱くのはコミュニケーションコストを無料（極低価）だと思っているからではないか。ISOのキモは標準を外部に保証してもらうシステムなので、そもそもそれが通用している社会に「何故お金を払って意味の無いことをするのか」ということになる。なので日本企業同士の取引はその点が低コストだ。さらに人口密度が高く、人口多いという事は取引先が多いわけで、競争もスムーズに行われる。
ISOを理解できない土壌というのは特殊であろう、標準とか保証とかがすでに組み込まれているからそれに「改めてコストを払う」ということを理解できないのであろう。それは低コストで品質に対する企業情報を得られていたということであり、そのような美点を日本人が共有しているからであろう。私もサプライヤーさんとはそういう立場で接する、逆に言えば納入実績のない企業の営業マンにはこちらが御社と取引をしたメリットを文書で寄越せ的なことを言う。競りに参入するプレイヤーが同じ商取引概念を持っているか、品質に対する概念が共通か？とかいろいろあるのだ。日本は「常識」を共有できたから、常識を共有するために高いハードルをお互いに課し、それがものづくりに上手くいったのであろう。
追記）だから日本企業は競争力を培うことが出来たのであろう。欧米の巨大企業が自企業の最適化のために国家間をまたいで交渉していたのが、日本企業はコミュニケーションコストが低い状態で発展できた。人口が少なく企業の絶対数が少なかった台湾や韓国はこのような発展が出来なかったのも理解できる。
＊「電車が遅れた」「仕事が忙しかった」は一般的に許容できる遅刻の理由だと思われるが、「昨日の準備に追われ寝た時間が遅くなった」「化粧が決まらなかった」というのは遅刻の理由にはならない、自分本位であればどちらも優劣はつけられないかも知れない。しかし他人の評価軸を一定以上持つことでお互いのいざこざを防いでいると思われる。
クローン肉は食えるか
標題の件、食えないでしょ常識的に考えて、コスト高すぎ。なのにＮＨＫではこれを食うための物と報道している。ありえない仮定の下での不満や支持、とにかく意見表明の内容が不思議。理解していないことを暴露しているのか、知っていて支持者のためにパフォーマンスをしているのか、まぁ後者であろうが。
まず、クローン技術のメリットは遺伝子を再生することができること、デメリットはコストがかかること。コストを吸収するためには肉になんぞ出来ないのだ。例えば惜しまれて亡くなった（肉質のいい仔をを作るに長けた）種牛・（期待されたが早世した）種馬を再生するとかが主目的であろう。食ってる場合ではないのだ。ありえない仮定でモノを論ずるなっちゅーの。
なので問題はクローンの仔を食えるかということになる。
そもそもクローンを食う事は問題で無いであろう、人間はたんぱく質をそのまま栄養として取り入れている訳ではなく、アミノ酸程度まで分解して栄養素を吸収しているので、未知の遺伝子でも問題ない。ましてや全く同じ遺伝子の遺伝子であれば従前の科学では危険とする意味が存在できないであろう。確かにクローンは流産の率が高いという問題がありそうなので違う視点で原因を掴む必要はあるのであろうが。それよりそこが心配なら自然交配でできた（未知の遺伝子の）動植物を食すことの方が危険じゃないか？
ずれた。クローン種牛の仔を食す事は違和感を醸成しないのか？そこがキーポイントのはずだ。ここでコンセンサスを得なければクローン技術の意味がなくなる。この部分を啓蒙であったり、アンケートであったりと思うのだ。たしかにいきなり本当のことを言って（遺伝子操作植物のように）拒否られたら困るという産業界の意向を受けたとも思える。しかし記者会見での識者は「食える」ことを念頭に伝えていたような気がする、しかも「感情を慮る」みたいな表現付きで。
食の安全は科学的に担保する必要が有ると思う、たとえ妄想でもある一定の心配があれば取り除くことも必要であろう。しかし最初から「心配（いわゆる安心てやつ）」を重視する必要がどこにあるのかが不明だ。安心・心配は主観的なので科学では取り除けない、というか安心は「有機」「無農薬」「自然」等という科学とは関係ない（反証可能で無い）価値観で計る、と思っている。
人間の素朴な感情（上記で科学的でないと罵倒した感情）を否定しているわけではない。というかその感情を否定したって意味が無いのであるという前提でモノを考える必要が有る。要は「クローン牛を食うのは嫌だ」というのは意味の無い意見であり、聞きたいのは「クローン種牛の仔」は嫌なのかという点に集約される。
まぁどうせ本当のことを知りたくない研究者がワンクッション置いて、世論を引き寄せたいという甘い考えで発表したのであろうが、ＮＨＫですら意味よりも感情を報道しており、戦略として失敗だったのであろう。
医師養成数の思惑
最近医者にかかってない、病気をしないわけではないのだが、どの病院も混んでいるのだ、特に内科。それほど体調が酷くなければ会社休んで安静だし、体調が酷いと待合室で２時間以上待つのが苦痛で、近所なので診察を予約して出直す旨を伝えても許されないのだ。待っていて耐えられなくなり窓口に「体調が悪いので帰ります」と告げた、ギャグのような話だ。本当に医者にかかる必要のある病気になったらどうしようと思うと怖い。ちなみに看護婦というか窓口には心配されなかった、クレームとまでは行かないと思うが予約を望む面倒な患者が帰ってラッキーってところであろう。収益にこれっぽっちも影響しないし（そもそも混んでるから帰る患者が居るぐらいなのだから）。
割と交通の便利なところに住んでいるので医院の数は多い。それでも集客力の方が勝っているのであろう。
医師、特に勤務医が足りないという話が出るが、町医者も足りてないと思う。歯医者（歯医者は医師ではないのであろうが）みたいな喫緊を要しない医療は別だと思うが。
医療費の削減に一番有効なのは医師の数を減らすことであろう。医師が金を遣うので医師が居なければ金を遣わないのだ。どういうことかというと、医師が治療をするので医療費がかかる、医療回数の絶対数が減れば医療費は削減できるのであろう。厚生労働省は医師の数を減らせば医療費を削減できるので医療の現場を辛くして女性を辞めさせるのがお得なのだ。開業医への転進を防ぐためにも医療単価の引き下げは重要。
そしてそれは医師に収入を保証することにも通じる、医療費の削減で単価を下げても稼働率（医師一人当たりの診療回数）を上げておけば医師の収入絶対値はキープできるというものだ。
うーん、これはかなり国民が困る。国の論理は必要なサービスを提供するには幾らかかり、保険料率を決めるのではなく、徴収できる保険料から見て予算をたてこの程度で医療費を抑えましょうということなのであろう。でも仕方が無い面も有るのかもしれない。
ここでお得意の経済学の出番だ、市場価格を導入してみよう。実際死ぬほど辛いときは金を払っても待ちたくないものだ。医療法人悪徳医師の設立だ。ダンピングの真逆を行い、窓口価格を倍に吊り上げるのだ。健康保険からの支給が７割として３割の部分を倍に吊り上げて、患者数が半分になるのは得ではない。待ちの患者数が多すぎないように、かつ絶え間なくなるようにコントロールするのだ。診療の順番を入札制にするのもいいかもしれない。
開業医全員が悪徳医師になるのが困るのであれば悪徳医師は健保からの支給が５割にしてもいいのかも（すると医師の手取りは健保５割＋自己負担６割なので１１割）。おおっ、健保の支出が減るじゃん。しかし私のように混んでるから医療サービスを受けないという人が医療サービスを受けるので健保の支出が増えることも予想される。であればとんとん以上になるように悪徳率は調整すればいい。医師側は機会損失を単価うｐで損失回避を避けるメリットも有る。おーっ、三方一両得じゃん。
悪徳医師になれるのは患者数が医師に比べて多い地区ということになる、なので地方から医師が悪徳地域へ移住することも考えられる。しかしそれこそ均衡が働くであろう。
なんか標題とずれてるなぁ、まぁいいか。
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