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中国は米軍分散を望んでいない
艦隊外洋訓練 中国軍ヘリの危険な異常接近(読売新聞) - goo ニュース
この報道で感じたのが中国の示威活動の活発化である。しかし何故この時期にと感じてしまうのが日本人であろう、沖縄で揉めてるし。中国のロジックを考えてみる。
１）米軍が出て行くものとしての示威活動
中国には外海が無い、日本列島～南西諸島～台湾～フィリピンで抑えられている。ここを突き崩すのが台湾合併のセオリーであろう。台湾及び尖閣諸島の実効支配のためには太平洋側から面で米軍から抑えられては適わないので、太平洋側からでも攻められるというメッセージであろうか。でも米軍に出てもらうには刺激を起こさないのがセオリーであろう。インドとの両面作戦に困っているというポーズの方が自然だ。
２）中台関係は今はそのままでいい
中国が台湾を併合しようとすると政治的に辛い立場にある、インドだ。両面作戦は困るので東シナ海に刺激を与えて逃げるというヒットアンドアウェイである。
もっと他にもシナリオを考えたけど、現時点で沖縄を挑発する意味が分からない。ひょっとして、沖縄を刺激して、軍備を集中させて、核ミサイルを撃ち込むつもりなのか？そうだとしてもメリットが分からない。沖縄が廃墟になれば中国は外海を得ることが出来る、でもそのメリット／デメリットが分からないのでそんな筈はない。不思議だ。
不思議ついでにもう一点。中国歓待（艦隊）が沖縄圏をうろうろしたり喧嘩売ったりしているけど、「台中危機は現実的でない」とか「中国は日本を攻撃しない」と本気で信じている人がある一定数居るのが不思議。イデオロギというのはそんなものなのかも。現状分析できない証明をする必要は無いと思うんだけどその程度の知性が無いというのもorz。
でだ。僕にもＳＦ的な言い分というか、中国が何故この時期に軍事緊張を演出するのか分からないのだけれど、ひょっとして中国は米軍に居て欲しいのかも。もしくは鳩山氏は山師で中国から全く信用されておらず、必要な処置を行ったか。
そんなＳＦ的な話が正しいとしたら。どちらにしても鳩山氏が中国艦隊を呼んだような気がする。米国が疑心暗鬼であればなおさら中国は、、、。と言うことが単純な真相だったりして。
マニフェストは徹頭徹尾守るべきか
米軍関連で「日本を守ってくれる在日米軍を迷惑施設扱いとは何事だ」という論調を見かける。日本の防衛力（在日米軍）に忠誠を誓う余り、迷惑施設の意味を知っていても分からな振りをして、吹聴しているのであろう。「必要なものは必要だ、黙って受け入れろ」という感じか。それはごみ処理施設も同様であって、、、、。
ごみ処理施設反対の一団のように露骨に「我」を主張する度胸は無いけど、嘘の論理をでっち上げているような気がする。
ちなみに迷惑施設とは「必要だけれども自分たちの地域に建設して欲しくない設備」のことだ。必要でないとは誰も言っていない。NIMBY（迷惑施設）～Wikipedia
例えばごみ処理場とか原発とか空港とか刑務所とかだ。どれも必要だよ、だけど自分の家の近くは嫌だということ。
在日米軍を迷惑施設だと定義することに不満な人は消防署や救急病院等の迷惑施設の隣にに住めばいい。必要であるかないかは関係ないことが分かるはずだ。必要なことは分かった上で自分の家の隣にあることを許容できるかということなのだから。
（だったら引っ越せばいいのに、と思うのは秘密→資産価値暴落を招く高級住宅街を除く→杉並区長→何だっけ政党名→迷惑施設反対党だよね→首長連合らしいけど器の大きさが想像できるよね）
さて本題。
マニフェスト原理主義は正しいのであろうか、正しいことは求められることなのであろうか。
まず仮定を置く。
１）民主党は当時与党で無かったので情報が完璧でないと仮定し、見込みでマニフェストを作成した（有りもしない埋蔵金を当てにした）。
２）マニフェストには優先度がある、支持団体を優先するのは当然。
３）ポピュリズムに票を引き寄せるため無茶を承知でマニフェストを作成した（マニフェストを完全遂行する気はない）。
ちなみに民主党のマニフェスト。
その仮定はおかしいだろうと思うかもしれないが、筆者が民主党のマニフェストを見てとても無理だと思った。特に３）は政策のための支出は明記されているが財源は明記されていない。
例えば特に私の得意分野では「高速道路の無料化（1.3兆）と自動車関連暫定税率廃止（2.5兆）」で併せて3.6兆円に何にも言及が無い。
ちょっと雑談。高速道路料金上限で前原氏と小沢氏が火花を散らしている。財源をある程度視野に入れた民主党常識的なロードマップを模索したのであろう。一方小沢氏は支持率（選挙）を意識した対応なのであろう。民主党にとってどちらがいいのか分からないけれど、立場で意見が違うのは良く分かる。
戻ります。空手形であることが明確な場合のマニフェストの扱いは注意が必要であろう。しかも民主党は勝ってしまった。
ここで駄目な部分が少なからずあるマニフェストに対してマニフェスト原理主義を貫くのはあまり賢明な行為とはいえない。
民主党のマニフェストがコミットメントに足らないのは誰もが知っており、それを忠実に履行されると迷惑だということである。例えば公務員の天下り禁止はアホな宣言であり、肩叩きの明確な拒否であろう。ということは公務員雇用費用は増えるというのと同意であるわけだ。問題は「わたり」であるとすれば税金で運用されている法人の退職金ポイントの見直しと定年制を敷けば済むだけの話じゃないか。だってキャリアＯＢが法人を渡り歩いて退職金を稼ぐのが気に入らないんでしょ？
野党が与党に「マニフェストを守っていない」と批判するロジックは与党に「マニフェストを守れ」と言いたいのか？論理（財政）矛盾を与党が行うことを望みたいのか？だったら野党分裂大歓迎だね。民主党の迷走も憤るけど、自民党の駄目さはその上を行っている。
与党のマニフェストは不十分である、その不十分な約束は守る必要があるのか。それこそ世論や論理で政策を扱えばいいと思う。
というのは私は民主党のマニフェストはほとんど反対だ。大本の第２原則である「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。」がそもそもへたれだし。（マニフェストの正しさのために小沢氏は政策に口を出さないという論理には賛成する）
印象としてインチキなマニフェストを「国民に約束した」という理由で完全履行するのは反対である。特に５原則と５策は抽象的であるので、反論には逃げ道が存在するであろう、完全履行は個別なことに限ることになるわけだ。
徳之島が受け入れられない根拠
鳩山首相「辺野古に決めていれば、どんなに楽だったか」(朝日新聞) - goo ニュース
普天間移設が揉めているが揉めれば揉めるほど「そのまま」な訳で、それは沖縄県民にとって得なのかどうかという疑問がある。悪意を用いれば無くなって欲しくないひとも居るはずでその声が聞こえてこないというのは不自然だ。
その不自然というのは徳之島人という特殊性を考えても「基地受け入れ」というのはデメリットだけがあるはずではないということ。仮に政府が補償金をびた一文払わなくても、経済効果はあるはずで。メリットとデメリットをきちんと考えられない土壌を醸成した誰かが居るということ。
もちろんその犯人は容易に類推できる。彼らが基地移設を煽って、周りというか国民全体が「米軍施設及び自衛隊は迷惑施設」というキャンペーンを真に受けたのではないであろうか。そのこと自体は反対しないけど、沖縄県が米軍基地を反対すればするほど他県は受け入れ不可能になったという事実である。彼らが認めなくても事実はそうだ。
徳之島が基地を受け入れられないのは基地を受け入れるメリットが全く理解できないことと、気質もあるのであろう。基地受け入れ候補地が基地受け入れにメリットを理解できない理由は彼らと沖縄県人にあることは自明であろう。沖縄県民が基地受け入れの不幸を述べれば、「そんな不幸は要らない」と受け入れ自治体が表明するのは当たり前だ。
そんなことは当たり前なので、沖縄県人だけにこの不幸を押し付けない＝政府で迷惑施設は押し付ける、というような強権を現政権は実施できない。
ということは現政権は「そのまま普天間」というシナリオを描いていたわけだ。当ｂｌｏｇでもそのシナリオしかないと指摘してきた。
ここでおかしいのが、基地を受け入れるに当たって幾らの補償金であれば納得できるのかという疑問だ。反対している本人でも１千万渡せば反対しないと思う。ということは妥協点があるはずだ。それでも理解できないガチガチには「自分さえ良ければグアム人や徳之島人が不幸を受け入れればそれでいいんだネ」とでも言っとけばいい。引越し代を払うのでお引取りを願った方がいい。仮に彼らが「この土地を」と言えば「あちらの土地であれば冒されてもいいのですね」では「彼らをあなた方が説得してください」というような論理でいいはずだ。結局論理ではないということ。
基地受け入れには「職が増える」等のメリットもあるはずだ、それが語られないことが異常ということ。そして基地が「絶対悪」として、他の地であればいいというのも分からない。
「金は要らんから出てけ」というのは分かる。でも余りに不自然な反対運動をした結果、他の地域（例えば辺野古、徳之島）は倫理上受け入れられなくなってしまった。普天間が言う「悪の権化」を当該自治体でも受け入れられないであろう。
ということは真犯人は当の本人のバランスを欠いた過激な主張である気がする。いまさら他地域が受け入れられない土壌を当の本人が醸成したという訳だ。
自給率と調達先確保とどちらを優先すべきかな件
エネルギー自給率４割に倍増＝基本計画見直し案を公表－経産省(時事通信) - goo ニュース
資源でもエネルギーでも食料でも自給率向上論は誰のためやっているのであろうか。皆目分からない。
まずは日本人にとっての自給率向上論は市場原理を無視して、割高な国産産業育成という税金投下とイコールである。そして後に述べるが調達先を多様化するためには相反する政策である。
欧米の農作物への補助金は市場価格をゆがめている。欧米の農作物補助金が市場価格を形成しているわけで、農業国は多大な迷惑を被っている。欧米の農業補助金が発展途上国の農業を阻害しているわけだ。先進国の補助金は豊作不作でぶれないので価格は同じでも流通量は変わるという奇妙なことになる。そこで日本が農業国に長期取引を保証すれば彼らが豊かになる道筋をつけられるし、日本の食糧保障の心配から抜け出せる。
その精神が最も豊かなのが中国であろう。中国は資源・レアメタル産出国にＯＤＡで優先取引を持ちかけているようだ。資源を持ちながら投資が足りなくて産業に発展してない地域に資本投下をする戦略が見える。調達先の多様化と確保であろう。
日本はその真逆な戦略を国是としているようだ。「自給」とはそういうこと。日本で自給しようとしている農作物にしろ、エネルギーにしろ天候に左右されるものばかり。これでは自分で供給元を締めて飢え死にするようなものだ。
エネルギーにしろ食料にしろ資源にしろ、自給率を高める戦略は「他国から買わない」という意味であり、供給の幅を減らしていることと同義である。どっかで調達不良に陥ったとき、普段買わない顧客が「今足りないから売ってくれ」では足元を見られるだけだ。それよりは調達先を豊富にしておけばどこかのエリアで不作や供給ミスマッチが起きても回避できるということ。
多分、中国がアフリカ諸国に近寄っているのはそういうこと。日本はアフリカ諸国に近づくと現地政府が民主的でなかったり、政情が安定してないことを理由に逃げたがる。しかし日本がアフリカに投資をしなかったら独裁がなくなるわけではない、アフリカが豊かになれば勝手に独裁政権は破綻するかもしれない（そういうシナリオの方が現実的）。中国はその点を良く分かっているのであろう。今後中国が高賃金になれば出し抜いた途上国とコスト競争をしなくてはいけないわけで、資源を握ることの戦略的な意味を見出しているのであろう。
であれば日本が高コストの自給を考えるよりは、調達先の多様性を考えるべきであり、自給率が結果的に上昇することは否定しないけど、目的化するのはどうかと思う。
日本の発展が止まっていると仮定すると、限界利益を下げない必要がある。それは原材料費のコストダウンであり、インフラ費用の削減である。であれば欧米の農業補助金に感謝して、より低コストで原材料を調達する必要がある、それが限界利益を維持する用件だ。自給率にこだわるのはやはりおかしい。
追記：シンガポールや香港のような都市国家と自給率を比べるのはおかしいという論調がある。都市国家だから仕方が無いのではなくて、都市国家なりに運営を行っていて、都市国家で問題ないからその心配は杞憂であるという証明でしかない。
シンガポールは水不足を念頭において下水や海水を浸透膜で上水化しているが、それは水の調達先がマレーシアに限られているからであろう。
少子化の理由と結婚出産の価値
私は女性で無いのでピントはずれな意見かもしれないことを断っておく。
何かというと、女性は結婚・出産する合理的価値が無いような気がするからだ。もちろん本能の部分でそういう価値があるのはなんとなく分かる。
先ず、女性は就職や出世で結婚・妊娠で不利があると思う。女性は出産でキャリアが一時的に途切れるし、育児にある程度時間を持ってかれると多くの現場の上司が思うからだ。女性が「私は企業戦士として戦います」と宣言しても誰も信用しないであろう、一方男性には転勤を許容できない理由は存在しないと思っている。
男性には転勤を強要して、裏の意味では連れ合いも転勤に従うという価値を含んでいる。そして女性は妊娠・育児でキャリア離脱するものと目されており、一段低い扱いを受けることになる。
男性には企業の我侭を受け入れるという前提であり、女性には妊娠出産のリスクを感じているということになる。もう商品価値が違いすぎるわけだ。それなのに表向きには男女同権なわけで。
このような社会背景があることはみなさんは承知していただけるであろうか。
女性はキャリアを放棄するか、グダグダで生きていくかの２者選択を求められている、いや求められる前に「どうせ妊娠・育児するんだろ」というレッテルを貼られる。本人がいくら競争に参加したくても切符は配られないことが多いであろう。
このような企業状況では妊娠・出産・育児を表向きにはともかく、現実的には疎まれるに違いない。なので女性は一人くらいに子供を制限するのが本能を加味しても合理的である、当然本能を加味しなければ転勤リスクがある男性との結婚すら必要ない。そして本人は出産を放棄しても周りはそう判断しないので男性と同じようには仕事上の責任というか出世は扱ってもらえない。
こんな世の中で少子化対策が金銭的なものしか行われないのは非常に不合理である。私にアイデアがあるわけではないのだけれど、少子化は当然の帰結である。本能があるから不合理な選択をしている女性が多いけれど、本質は女性の本能に頼っているわけで理想郷とは程遠い、その道筋すら提案なされていない。少子化に成らない方がおかしい。
アイデアが無いのにこんなことを言うのも無責任だけど、僕が女性だったら人生を投げ出したくなる程の不合理さだ。なんとかならないもんかね。
原材料費価格が低いものは良い物か
原価率が低いものは企業がぼったくってるという論調をよく見る。はっきり言って間違いだ、というか馬鹿の権化。生産性が低いとは限界利益が低いことであり、逆に生産性が高いとは原料に加工を施してその付加価値を高めることである。
である。原料を買ってきて加工をして高い値段で売れるのが高生産性である。得か損かという話ではない。
具体例を挙げる。漫画「美味しんぼ」で美味いご飯は炊く際に、海原雄山は「米粒の大きさを揃えさせて勝った」これを人間がするとすごい高コストで、それでもその美味さには必要だというのであれば、この米を販売するととてつもなく高い米となろう。これが付加価値の正体である。ちなみに単純労働は原材料費と同様に変動費扱いなので限界利益が高いとは言えない＝企業は儲からない。原価が低いことと儲けが高いことは必ずしもイコールではない。
もう一例。卵一個といくばくかの原料でできる「目玉焼き」と「プリン」とでは原材料費は変わらないが、労働投資が桁違いなので、価格差が出てしまう。目玉焼きが原価率が高いから優秀な商品で、プリンが劣悪な商品とはならない。というより逆だ。
目玉焼きは誰もが簡単に作れるくらいに生産性が低いので商売にならない。プリンは美味く作るノウハウがあったりするので、誰もが簡単に美味いプリンを作ることが出来ず、買った方が安くて美味いということになる。これが生産性の本質である。
逆の見方をしてみる。プリンの値段が原材料費に依存するとすればその値段は「プッチンプリン」（例はあくまでも例です）に収束するであろう。ところがとてつもなく美味いプリンを５～１０倍の値段で買う人が居ればその原材料費はどうでもいいことになる。問題は原材料費なのではなく、その値段で買う人が居るかどうかということ。
吉野家は生卵を提供しているが、市価の５～１０倍で販売している、加工費（人件費：割り賃とか容器洗浄賃）は結構高くて儲かっているかどうかは分からないが。ＴＰＯがなせる業だ。吉野家は採算ラインに合うから生卵を提供しているのであろう。これが原価（原材料費＋加工費）が１００円で、１００円で買う人が居なかったら、赤字だということ。生産性はマイナスだ。まぁそんなことは無いから提供しているのであろう。メニューのなかには赤字のものがあってもおかしくはない。そのメニューのレパートリーで顧客を囲い込む戦略もありだからだ。
原材料費率が高いものが良いことというのは間違いだと分かる。原材料費率が高い商品はある意味自分で作れる程度の生産性しかないのだ。料亭の卵焼きや焼き魚は自分では作れない、だからこそ価値が生じるのであって、他の料理と比べてその価格を払う価値が無いと判断すれば買わなければいいということ。寿司と天婦羅を天秤にかければいいのだ。どちらも自分では作れない、どちらに価格の妥当性があるか消費者が判断すればいいのだ。
そういう判断であれば、自分では作れない＝高付加価値こそが買うべき商品なのである。もっとも大量生産品は自分で作れなくて「こんなに安いの？」というのがいっぱいある。いい世の中だ。
沖縄基地問題は首相進退の問題なの？（だったら沖縄県で代替案を言えばいいのに）
旧来の自民党の政治手法である「既得権益」団体を優遇して票を得るという手法が拒否されたみたいだ。その対抗馬として民主党が選ばれたわけだが、彼らにも票田が存在してそれは別に「リベラル」に政治を行えないことは分かっていた、と思う。
鳩山氏が失点を重ねても自民党の支持率が上がらないのは典型だといえる。自民党は政策集団ではなくて利権代弁団体だからだ。もちろんあらゆる政党はそういうものであろう。政策を戦わして支持を獲得するという構図はありえないわけだ。利権団体が政党に金と票を提供できると思わせれば支援団体は得であり、支援される側は、、、当然期待に応えようとする。
ということは民主主義の正解はギルドを奨励するということ。労組が典型であるが票をバックに正社員の雇用・給与確保を削るのは罷りならんという情勢を築いたのは（サラリーマンの私とすれば）ＧＪなのであろう。まぁ労組は理由が分からないがイデオロギーに首を突っ込むのは止めて欲しい。
ということは政治の基本原則は票を集めることであり、無党派層は利用される存在でしかない。私を含めた無党派層は馬鹿の極みであるわけだ。無党派層が無党派であることを明示すればするほど少数の団体に利する。風がたまに吹くけど、吹かれた側から見れば固定票を重視するのは当然なのである。無党派層は顧客ではないわけだ、忠誠を誓わないんだもん。票さえもらえばどうでもいい存在であろう。（あまり露骨に表現すると次に票をもらえないのでそれなりには斟酌してると思う、それでも優先度が低いことは変わりない）
やっと本題。
沖縄基地問題は首相進退のねたにするのはおかしいと思う。過去記事にも述べたけど誰もが納得する解決法が無いのは自明だからだ。迷惑施設である米軍基地はどこかには必要であり、そのどこかが他県で満足するとは思えない。ということは県内でどうにかするしか無いわけであり、「最低でも県外移設」をイデオロギーで訴えてしまった沖縄県は交渉下手の典型であろう。
というより沖縄県民は基地問題で苦渋を飲んだと理解していたが、それは間違いであったようだ。沖縄県民は基地が（日本には）必要な迷惑施設だと認識しているということだ。
多分、普天間がグアムに移転すれば問題ないと思いたいのであろう、その観点はグアムが迷惑施設を引き受ければいいということであろうか。仮に本当に迷惑施設を都市部（になってしまった）である普天間から移動したのであれば、代替案が提案されてしかるべきだ。
実際はそうではない。ということは沖縄問題はイデオロギーの問題であり、現実問題としては別に普天間のまんまでいいということになる。そしてそれは社民党も認めている。
それこそ密約の類なのかもしれないが、民主党は「普天間存続」をなし崩しに認める戦略であろう。大体本人達が馬鹿なんだからどうでもいいわけだ、いや本人達も金が落ちるわけで。
なので沖縄基地問題を政局扱いにするのはなんか違和感がある。重要な案件であることは否定しないけど、「まとめられなかったから辞任」というほどのものではないと思う。「あと２０年はこのままなんでよろしく」でいいんじゃない？ヘリコプタが落っこちる不安で寝られない人は寝なくていいんじゃないの、イデオロギで寝られなくなるのは便利だと、、、。
というのは普通の民主主義では米軍・自衛隊で潤っている人が多いはずであるがそういう意見が見えない。
沖縄の不幸は日本軍が（自国民に悪さをしないのは当然であるが）それほど悪くなかったことであろう。日本軍が徹頭徹尾悪ければ裁判でもなんでも悪さを訴えれば良かったのであろうがそうでもなかったようだ。自決問題にしても連絡の不備と言えなくもないし、背景を聞けば「全部日本軍が悪い」と言えない。そしてそれは左派がまとめられない部分であると思う。
沖縄は結果的に不幸にはなったが現地駐在の日本軍に問題をぶつけられないし、米軍を追い出したら幸福になれるというロードマップを描けられないことであろう。
そんな複雑な沖縄問題を鳩山氏は「解決します」と言った、でもそれは首をかける程の問題なのか。沖縄人自体でもまとめられない問題を鳩山氏がまとめられるはずはない。まとめられないのが分かっている事象で進退問題になるのはまぁ本人に問題がかなりあるとしても納得できない。その機微が理解できないから進退問題であるという論理は多少理解できる。
高学歴が疑似科学に嵌る件
標題の件、思い込みが入っているので真に受けないように。
認知心理学とマーケティングと感性工学で複数の大学の先生と研究テーマ設定している。マーケティング手法は科学的にどの程度正しいかという、誰かに喧嘩をうるような話。めちゃくちゃ面白そうなので乗っかった。
認知心理学屋は「心理テスト重視」を述べるし、感性工学屋は「マーケティング手法を疑う」とか言うし。
大手広告代理店にブランド構築というか「売り方」の提案を依頼しているのだけれど、「そんなの嘘っぱちだろ」という話で盛り上がり、金を払った本人が信じている根拠を疑うというような刺激的な研究方法を提示され、興味を持ってしまった。
そんな雑談の中で先生はwelleducationな人（差別的な意図があるのであえて日本語の単語で表現できないと感じた）は有機とか天然とか無添加に嵌るという示唆だった。（過去の心理テストでそういう傾向がはっきりしたとか、当然ソースなし）
ぶっちゃければ高学歴の人の方が疑似科学に嵌るという事実だ。
ということはある仮説が成り立つ。高学歴といえども科学の本質には興味が無く、「天然志向」が強いということ。「なんとなく」好いことが基準であり、ロジックの根拠は自然とか天然にあるということ。
その先生が言うには彼女らは同時にテクノロジーというか先端技術にも興味があるらしい。
ということは「天然成分での高機能」を自然にアピールできればいいということになるのか。＠コスメでは自然とか無添加の人気は依然と強いようだし。、マニアの動向が一般に降りてくるかどうかは別問題だけど。
要は高学歴ほどカモらしい、工学系の私には理解の外であるが現実はそういうこと。高学歴だから騙されないとは思わない方がいいという老人の苦言ですね。
日本企業の営業費用は顧客にとってブラックボックスな件
最近東南アジア製の中身や容器や半製品の導入を担当している。そこここで思った雑感。
先ずは東南アジア諸国で生産した半製品を輸入したら何故コストダウンができるかという根源的な問題にぶち当たる。
先ずは原料であるが、原料を市場で調達する以上はどこで買っても同じである（除く輸送費）、海外調達品が安いのは「日本品質」ではなく世界品質に則ってるからであろう、日本品質が品質過剰なので世界品質品を海外で調達した方が安いということ。その価格差分を受け入れるかどうかで価格と品質のバランスで変わる。海外品が安いのは人件費が安いからなわけではなくて品質基準を妥協できるかで決まるわけだ。当然であるが先に述べたように原料の価格は同じであり、設備の値段も同じである。人件費が重い業界は別にすれば東南アジア品が安いのは人件費や品質が低いのではなく、過剰品質代が乗っていないというだけであろう。
加工費が人件費で直結する分野では労働コストが安い海外に委託したほうが安いのは簡単に想像付く。しかし世の中そうは単純ではない、海外の労働コストと国内でロボット導入（設備の機械化）のどちらが安いかというと割りとどっこいどっこいだったり、生産状況のフレキシビリティを考えると国内の方が安かったりする。
ＰＳＡが生産を中国に委託しているのは日本国内の生産性が低いことが理由であろう。大量生産と品質と価格のバランスが中国が最適であるということであろう。その理由は分かる気がする。
ここで本題。
日本のBtoB営業では営業コストが無料なことが多い気がする。サンプルを提出してもらい→採用して→チューニングをして→仕様決定する、みたいな。ここで物や人の移動コストはブラックボックスである、購買側とすれば無料なわけだ。無料であれば利用したほうが得であり、その利用は過剰を極めるのは当たり前。メーカーはその営業費用を適当な利率で原価に乗っける。
コストダウンを考える企業ほど、営業費用を考えない企業の餌食になっている構図だ。というよりは営業が行うサービス（例えば試作とか）に金を取らないから単価を上げている構図が浮かび上がる。試作の対応を「無料サービス」で行うからその単価が分からない。ユーザーにとればわがままを言ったもの勝ち状態である。その営業費用は誰が払うのかは余りに明確でない。論理的には我侭を述べたほうが得であり、それを誰もが求めるとすごい高コストである、で実際にそうなっているのではないかと想像する。
海外に戻るけど、海外では無料サービスは存在しない。サービス（我侭を受け入れること）は無料ではない。要望はオプションとして請求される。その方が当たり前で、費用がはっきりしているのでコストダウンが図れるのは当たり前である。
技術屋が考えるに、営業サービスが（際限が無い）営業という日本の商慣習は恐るべき高コストで、単価にそれを載せざるを得ず、だからこそ競争力を失ったいう仮説は正しいと思う。
よく「品質を保証してください」という会話が為されると思うけれどいったいそれは幾らかかるのであろうか、無料だと思っているようでは供給屋としてぼんくらの極みであろう。そう思っている調達サイドの人が多くて、そのコストはメーカーが結局負担して、商品の競争力を失っているということではないのか。流通ＰＢが当初席巻したのはこのコストと責任分配をを明確にしたからであろう。
同様に流通担当営業もコスト意識が必要であろう。ギャグで「売り上げ最高、利益最低」というのがあるように営業コストを明確にする必要がある。というより、日本式の「呼べば来る」を改めなくてはないのでは。バイヤーが電話で「明日までにあれを持ってきて」というのに対して馬鹿正直に持っていくのがトータルとして儲かるかどうかである。
私はそのような営業手法はマスではありえないと思う。先のバイヤーからの「あれを持ってきて」は営業外費用として請求するのが正解だと思う。バイヤーは欠品しそうでそのような対応をしたと思われるが、その機会費用をきちんと対等に構築できれば欠品のペナルティの大きさと機会費用の大きさを天秤にかけてバイヤーは担当営業に要求するであろう。
営業費用を見える化することにより、請求費用と機会損失と発注ミスを明確に分ければ、卸はコストダウンを提案できるのではないか。メーカーは最低の利益率を乗じて価格を提示できる。一方営業費用が不明確な場合、平均営業費用を単価に乗じて販売価格を提示することになる。無茶なクレームを入れないから単価を下げるという交渉が面倒になる。
なので日本の商慣習の「営業費用は無料」というのは悪の権化で、コストダウンの敵だと思う。だから日本は、、、という点もあるという話。
追記：営業費用をどの程度単価に上乗せしているのかあまり理解せずにロジカルに論じています。突込みがあれば参考になります。
私が考えるに海外調達品のメリットは
１）労働集約的産業では人件費の安いエリアの方がメリットがある
２）原材料費と設備費は日本と同様である
３）機能としての日本過剰品質を止めればコストダウンできる、ただし検査費は人件費が安ければ無視できる。
４）日本企業の営業品質が無料がゆえに高すぎるというか高コストで、結局価格に織り込まれている。だから日本製は高コストである。
ということを仮定に置いています。これが間違いだという突っ込みを期待しています。
さらに追記：
日本企業の特に受注生産を生業としてる企業は営業が付加価値の根源である気がします。いや、一般メーカーでも流通に販売手法の提示とかも付加価値の源泉でしょう。
それでも「おかしいな」と感じたのは最近Ｓｉｅｒさんとお付き合いをするらしいのですが、購買金額がある程度決まったうえで仕様確定が行われるらしいのです。
基本代金＋営業支援＋補償への対応が明確であればユーザーはコストダウンが図れるのではないでしょうか。そして突発的な対応もユーザーはメーカーへ無償で依頼できなくなります。
営業のある程度の部分は人付き合いがあるのは理解できます。受注生産であればなおさら営業職を否定する意味ではないです。それでもその費用がブラックボックスなのではないかという疑問なのです。
営業職が必要ないと捉えられたとしたら謝ります、そんな意図は無いです。
３５歳で月給３０万いかないのか。。。
会社で読んだ経済産業新聞（日刊工業新聞かも：なので手元に無い）で今期の昇給額とモデル賃金が出ていた。昔のことをリアルに記憶しているわけでないのだけれど、給料下がった気がする。組合員ベースだとしてもモデル賃金の多くが３５歳で月給３０万なわけだ。
もちろん業種や企業で差があり、４０歳で月給２５万円程度とかあるわけだ。
ここで人件費は固定費で利益とは基本的には関係ないはずである。売価－原材料費（＝限界利益、付加価値）のうち固定費削減が求められており人件費削減圧力であるということであろう。人件費安による新興国の力技に屈服しているというか同じ土俵で勝負しようとしている経営者の考えが覗ける。
人件費は固定費なので結果としての経常赤字黒字と人件費は関係ない。研究開発費にいくら遣うか、その成果、工場の生産性、取引先との納期やコストの協力。そのあたりをいくら見積もるかということである。
そこで分からないのが、日本人の給与が高いのは認めたとして、その生産性をどう考えるかという点にあると思う。売り上げが下がって、研究開発費は売り上げ依存なので売り上げが下がったら研究開発費が下がって、人件費を下げよう。すごく理解できる。同様に営業も売り上げが下がったら売り上げ比を一定としたら売り上げが下がった分人件費を下げるのであろう。
で、そのビジョンが分からない、活かすのか殺すのか。売り上げ比で全てを決めると研究開発費も宣伝販促費も漸減となる、まぁそれはそれで理解できるけれども論理的には全体のレベルが下がることになる。そこをどう考えるかが経営の仕事だと思う。経営資源をどこに投下するのかということ。
３０台前半で額面２０万前半とか（私はそうでしたが何か？）、４０歳で３０万行かないとか。ここまで人件費が下がると人材流動時代が始まるのかもしれない。営業スキルや技術レベルは業界内では共有されているであろう、そうすると給料でハントされてもいいんじゃない？
退職金積み立てを削って、額面を積み増しし、魅力ある人材を業界内から買うのが合理的かも。そう思わないとやってけない程安い、。
雑記、ドラマと新人と増税と
くだらない雑感。
新人が入ってくる季節。入ってくる新人には明るい奴や調子良い奴もいる、説明の飲み込みの早い奴や器用な奴も。そういう奴らは先輩にとって便利なのはまぁ当然として、そうでない人間を邪険に扱って「早く辞める」と嘆く意味もわからない。まぁ職場に新人をのんびり育てる雰囲気が無いのは分かるが。それでもそういう奴らをも使いこなすのが先輩の冥利であり、同期を見渡しても当時とろかったからといっても割ときっちり育っている。
そもそも新人の飲み込みが悪いのは説明する先輩に責任があると思った方が順当だろう。先輩の常識が共有されていると勝手に勘違いして、説明を省き「一を言えば応える」後輩が「かわいい」と感じるのは無知の為せる技であろう。
さらにその業界・企業・職種の常識を叩き込まずに取引先に紹介して自分が「恥をかく」のは自分の全責任としか思えない。
取引先の１～３年目の新人の仕事振りを見るとその人本人の能力の問題よりも先輩・組織の人間育成の問題だと常に思う。
後輩を「ぼんくら」だと思う暇があれば、自分の育成能力を疑ったほうが合理的だ。特に２年続いて後輩をぼんくらだと感じたら１００％である。
ポイントは「常識」を論理的に説明することに限る。論理的に説明できないときは「それが常識だ」と言うのであろう、そしてその常識はその場その場のケーススタディになっているわけで、空気を読むことに長けた人だけが認められる。そして空気を読むだけの能力だけ長けても仕事ができるわけではない。
多くの新人営業の仕事は発注（生産管理）や在庫管理が主であろうか、これは論理的に遂行できるジョブの典型である。
また対人の営業の仕事でも、これまでの背景や会社の方針や論理を言語化して説明する能力が先輩には求められる。「なんとなく」というのは説明能力の無い単純プレイヤーであれば許されるであろうが、部下育成ができない先輩は昇給の資格が無いといえる。まぁそういう人は居る、現場の一匹狼だ。
何が言いたいかというと、新人の能力を疑う前に自分の能力を疑った方が建設的だということ。後輩を潰すのは会社的にも損失で、馬鹿に育成される後輩の身になって欲しいということ。
ちなみに後輩の個々の問題点をあげつらう事はできます。それは後輩でも全く同じことです、「同じことを何回言わせるか」は後輩にとっては「分けわかんないことで何で怒ってるんだろう、放って置こう」となるわけだ。先輩が間違いを論理的に説明できないから後輩は問題点を理解できないのである。
後輩がぼんくらだと感じたら直ぐに自分の育成（説明）能力を疑ってください。
上戸彩のドラマ（絶対零度）、まぁ面白くなくも無いんだけど引き込まれない。今の上戸彩にこの手のキャラは難しいのかもしれない。いや単なる主観だけど。
昔のドラマのイメージを引き摺っていることは重々承知だけど、「きらきらひかる」当時の深津絵里とか、「N'sあおい」の石原さとみとか。逆にこれでは新鮮味が無いか。
あと月９のリン・チーリン（林志玲）も気になる。冬のドラマは糞なのに野球が始まるとなんで期待作が増えるんだろう。最近は野球の影響がないからいいかぁ。
田口＆白鳥のチームバチスタシリーズは原作との違和感があって見れないです。まぁドラマとして楽しめばと言われればその通りなのですが。
菅さんが増税は景気対策だとぶち上げたようですが、賛成です（笑）、いやまじで。
過去・現在の景気対策としての赤字国債は将来の増税であり（仮に将来増税しなくても国債償還に使用すれば政府支出を抑えるので実質増税）、プライマリーバランスを少なくとも黒字にしようという矢先のリーマンショックで景気対策を支出せざるを得なかった。民主党に限らず自民党でも同様の政策だったし。しかし増税はプライマリーバランス是正するためであるのは国民に認知されていることであろう。だからこそ所得税を払っていない層にも増税する消費税率上昇が議論になっているわけだ。これ以上富裕層に増税すると投資が逃げるのでもう無理ということであろう。というか法人税を諸国並みに下げないと投資が逃げるのは自明であり、法人税税収落ち込み分も＋αで増税が必要。
なので菅さんが言っているのは「嘘」である。増税して、家計支出を圧迫してプライマリーバランスを是正するのだ。増税しても政府支出は増えない、増税しても再分配はあるかもしれないが政府支出は緊縮するであろう。景気対策とは程遠い。
政治家というのは嘘でもコンセンサスを得て無理やり捻じ曲げるのが仕事だそうですが（前記事参照）、まさにそんな感じでしょう。民主党に増税する理由が存在できればまぁ嘘でも何でもいいわけです。ある意味増税を国民は望んでいます。票を意識しなくてはならない政治家は増税というカードを切りにくいでしょう。その意味でも「増税は景気対策」は（与党・野党両方の）国会議員の増税アレルギーを打ち消すためにはいいのではないでしょうか。
要は「増税好景気論」は増税によるプライマリーバランスを是正するコンセンサスを醸成できる。それは「嘘から出た真」だと思う。
現実面でプライマリーバランスを是正することへのコンセンサスを得ることができれば、金利や為替のコントロールも日銀は容易になり、経済に好影響を及ぼすことが期待できる。
最後に私の理想の女性であった（いやある意味現在でも）岡部まりさんが国会議員ですか、、、。５０歳ですか、、、。感慨深いです。上品さと知性と美しさと可愛さと奥ゆかしさは絶品です。奥ゆかしさというか主張が薄い部分に「えっ政治家」と思わざるを得ない感じはあります。会ったことはないけど最高の女性であることは保証します。はい童貞です。
「マルイサウンドロフト」で恋をして、ドラマ初出演の「オイシーのが好き」で氏に迷惑をかける役のドラマ初主演の松下由樹の大根っぷりが嫌いで（いまだに好きになれません）、、、。素直に選挙の応援できない気分もまた。政治的な発言は一切無かったので今後の発言を暖かく見守りたくはあります。何度も言うようですが私は童貞です。（嘘です）
沖縄観光の問題点への違和感と共感と
まぁ沖縄観光に問題があるのは事実なのであろう、ところがいろいろと細かい点で違和感もある。一番違和感を感じたのは「ハイシーズンに法外なほど高騰する宿泊価格」という記述である。法外なほど高騰するのはその価格で宿泊する顧客が居るということでそれは悪いことではないと思う。問題はローシーズンの安さであり、繁閑の差が大きいことであろう。そしてそれは記事でも指摘されているがリピート客が少ない証左なのであろう。もっというとリゾートマンションを買ってまで通う人が居ないということなのであろう。これは深刻だ。
記事では離島に多くの観光客が流れていることを嘆いているが、これも別に悪くないと思う。しかし離島は経済効果を生まないのも事実。何も無いので金を遣えないのだ（私が沖縄離島に行ったのは２０年前の話なので現代は違うかも）。最近インドネシアの離島に行ったときも、ゆったりした時間を買ったわけで、金を遣う場ではないなぁ離島は。ビールを飲んでシュノーケルを借りただけなので現地では1,200円しか遣わなかった。
記事では「ぼった食っている」と表現されているがリピートを誘致する姿勢でないことへの憤りだろうと感じた。たしかに海外（例えばグアムとかバリとか）との競争力の無さは異常でもある。
結局筆者は「沖縄は１回だけ行けばいいところ」への危機感だと思う、そして私にとっても１回行けばいいところ。当時は慶良間諸島と本島１周したけど、次は本島無視で石垣・西表とかでいい気がする。那覇という街への魅力や本島南部の渋滞を考えると、、、。なわけである。
バンコクや福生でも思ったけど米軍の街は独特の文化があって重要な観光資源だと思うけど。まぁマニラ（行った事ないけど）のように当の本人（現地人）たちが米軍文化を忌避しているようなのでそれを望むのは酷か。
だから基地が県外へ押し出すのではなくて利用するしたたかさが必要だと思うんだよね。カジノだけではなく性風俗産業特区を作ってもいいのかもしれない、事実上売春天国のバンコクのように。
基地と共存する気はないの？経済効果と職の多くを県外に放出していいのか？今後どうやって食ってくの？大丈夫沖縄県民？
政治的？理念のどうしようもない軽さ
理念の前には論理は全く関係ないらしい、というのが良く分かる。官業を維持するのは理念であり論理ではないこと。官業で潰される民業は民業が悪いことらしい。まぁそれもひとつの見識なのかもしれない。あっ、ちなみにＬｉｎｋは全部は読んでません、数行で共感できないことが分かった上、論理が無茶苦茶で、読むのが辛かったので。
理念が先ずあって、現実に当てはめようとするとこうなるのかという事例ではないでしょうか。前後の記事を読んだんだけど、たぶんｂｌｏｇ主は頭が良いのでしょう、でも何を言っているのか全然分かりませんでした。
少し疑問なのですが、「新自由主義」というのが嫌いらしいのです。法で規制される経済活動以外は自由に行えるのが現代だと思うのですが、どうもそれはいけないらしいのです。ハゲタカファンドが嫌いだったり。保守でも革新でも規制が大好きな人が多いようです。なんで規制が好きなんだろう？？？
あと、その彼らが利権を嫌うのも理解不能。理念で業者を選別すればそれは「ある特定の業界（業者）を優遇」することに違いないのになんか「正しさ」を言うのに違和感がある。特定の業界を優遇すれば正しさとは真逆のベクトルに向かうのは当然だと思うんだけど。ようはある特定の人にとっての「正しさ」が、全ての人にとっての「正しい」と観念付けてるような。
理念は特定の団体に有利な計らいをすることであり、「正しさ」とは真逆なんだよね、それを「嘘をつく」のは理解できるとして、「本当に正しい」という主張は馬鹿丸出しだということ。嘘をつくデメリットと、嘘で引っかかるメリットを天秤にかけて「嘘をつく」メリットを見出したということだから。理念を正しさとして伝える団体は１００％インチキということは論理的に導き出せる。
「正しさ」の呪縛から解き放たれれば見えること
どんなジャンルでもたぶん論理で突き詰めれば「正しいこと」は担保されると思う。問題は「正しいことは良い事か」ということだ。
理念屋は全然「正しくない」、理念というフィルターでモノを見ているので論理的な精緻さに欠けることが多い。後付で理論化しようとすると浅間山荘や地下鉄サリン事件を起こすことになる。それ以前に論理的アプローチが理念屋になされてないことが残念である。犯罪は極論としても政治の世界では「正しいこと」は良いことではない。市場原理で考えれば農家に補助金を遣うのは悪だし、貿易理論でも悪だ。どんな角度から見ても合理的な判断では農業優遇制度は『悪』な訳だ。まぁ悪の度合いを考えるのがＷＴＯでの折衝であろう。
しかしちょっと待ったという気分もある。合理的な判断で農作物関税をゼロにして、日本の農業が壊滅するのもちょっと違う気がする。例えば日本人が大好きな霜降り牛肉とＯＺビーフとの価格差が余りにかけ離れてしまえば高価格側の競争力はなくなってしまう。その結果、国内畜産業が全廃してしまうのは果たして日本人にとって幸せかという疑問が少なからずある。
輸入鶏肉と国産地鶏の価格差は倍半分程度だと認識しているが、美味さのために払える額はこの程度であろう。名古屋コーチンは国産豚より高いし。味が評価されて国産豚よりも高い金額で取引されていると考えれば納得できるがコストと味と産業の強度はこれで良いのかとも思う。ぶっちゃけ安い輸入食材で不味いものがスタンダードになることへの疑問だ。いや疑問はどうでも良い、美味いものには金を払う→だから産業が成熟するという構図を描こうということ。
話がずれた。ずれたついでに。appleのＩｐａｄは既存技術だけで構成されていて、売り上げ原価は５０％以下らしい。それではappleは儲からんだろうと思ったがまぁそれはそれでいい。
で、本題。正しいことは正義なのであろうか？私は工学屋なので物事を論理的に扱おうとする、しかしマーケティングはそんなことは許さない。そして営業はロジカルでない場面で数字を出す（営業が来期の数字を計上するロジックを全く理解していないので営業職の人にはちんぷんかんぷんかもしれません）。その数字が「頑張った」という類の様な気がして、、、。営業を馬鹿にしているのではないです、私が現場を知らないだけです。
技術屋に「正しさ」を求めるとろくな回答は返って来ない。
うーん、分からないまま記述して、読み返してみても「何を言ってるのかさっぱりわからん」という状態。
正しさを追い求めても「良いことは何一つない」ことは理解しました。技術屋や科学屋正しさを追い求め気味ですが、背景を理解することが重要でしょう。一方、商品開発屋は技術屋の言う「正しさ」に振り回されないことです。技術屋のロジックの骨子は責任回避が主であることを理解すべきです、それを理解したら技術屋のグダグダは営業にとっては瑣末なことである場合が多いと思います。なので「正しさ」はたいした価値ではないことをお互いに理解すべきです。
受動喫煙と匂いを防ぐにはどちらが難関なんだろう
歓迎と疑問 神奈川県、受動喫煙防止条例スタート(産経新聞) - goo ニュース
横浜駅近辺でコーヒー・飲酒をしてないので良く分からないけど、職場の近くでは何も変わっていない。近くに喫煙所があればランチぐらい禁煙で構わないんだけど。ある値段以上のレストランでも禁煙が当然だと思う。居酒屋は僕的には微妙だけど、非喫煙者が経済行動でそういう店を育てられないのがなんとも不思議。
先日香気成分をガスクロで分析しようとしたらものの見事に失敗した。人間の香りセンサーはそれは優秀でガスクロの上を行っている。
まぁ同じことが「受動喫煙防止条例」でも言える訳で、受動喫煙の被害リスクをある一定以上抑えられた状態でも臭いはとても収まらないであろう。ホテルの個室で染み付いたタバコ臭は受動喫煙を感受するほどの毒素量は感知されないであろうし、タバコの臭いがしたから健康被害に直結するというのはありえないと思う。
やはり「健康」で喫煙を排除するのは無理があると思う。
今からでも遅くないので「タバコの臭いを嗅がないで済む権利が欲しい」というスローガンでは何故いけなかったのかと思う。健康を引っ張り出したことは、健康の根拠がむちゃくちゃなので、結果として軋轢を生んだだけで残念だ。神奈川県では受動喫煙の健康被害を訴える公的識者会議があるのだがとても科学者とは思えない感覚的な対応であり、健康被害を訴える以上その説明責任が生じるというどつぼに嵌っている。「臭いがあれば健康被害」というような論調なのだ。先にも論じたが臭いがしただけで健康被害が生じるとは考えにくい。
健康被害を訴える事情にほんの少しだけ同情の余地はある。育児というか乳幼児・児童は環境を選べないからだ。しかしそれは家庭内の話であり、公共の場では全く関係ない。
再度言うと「タバコの臭いを嗅がないで済む権利が欲しい」という立場で改めて推進して欲しい。健康被害は訴える側が定量的なデータを提出する義務が生じてしまい、そのデータを扱う姿勢はとても科学とは呼べない物を前提に推し進めた。そんな面倒くさい手法は捨てた方がいい。理念先行の科学者がデータを捏造したか無視して強引に推し進めたわけで、理念先行の科学者は「嘘しか言わない」と思った方がいい。まぁ政治の側でも理念先行し都合の良いことをいう科学者を採用したのであろう。
しかしそれは無理があった。もっと実利的な「臭くない」とか「街をきれいにしよう」という方が良かったと思う。理念先行の嘘つき科学者は排除したほうが結局早い気がする。
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