米朝戦争は起こるか？

8/5ＡＭのＮＨＫの番組で「核」について解説があった。視聴者の「核の傘」の理解があまりに乏しいことに、まぁそうだろうなという感想を持った。
具体的には「核不拡散条約」に批准しないことへの非難であった。

そこで感じたのは「核の傘」「北朝鮮は核ミサイルを撃つか」ということを考えてみたい。

「核の傘」というのは「日本に核攻撃されたら代わりに米国は核攻撃を行う」ということである、日米安保（米韓安保）があるから、中国や北朝鮮が核ミサイルを日本に撃たない、領土侵犯をしないと信用に足るわけである。実際には中国は尖閣諸島を脅かし、北朝鮮はミサイルを日本のＥＥＺに打ち込んでいる訳だが。
さらに後述するがこの約束が履行されるかは極めて怪しいのであるが。

「核不拡散条約」を批准すると上記の「核の傘」から外れて、外交環境が著しく不安定・不明瞭となる。上記で述べた「中国は尖閣諸島を脅かし、北朝鮮はミサイルを日本のＥＥＺに打ち込む」からもう少し踏み込んでどこまでやってもいいか、両国は権益を探る行動に出る（より軍事行動を活発化させる）わけである。

その理解を無視して「非核化」を論じるのは知性的でない気がする。

 

閑話休題。枕が長い。

北朝鮮の空軍や海軍・陸軍火力は極めて貧弱だと報道されている、（国境から首都が近い韓国を除けば）侵略能力はゼロであろう。他国から先制攻撃を受けた際の防衛力としての「核ミサイル」に特化していると思われる。

仮に米国に核ミサイルを撃ったら、迎撃されるかもしれず、その報復として北朝鮮は焦土となるであろう。
故に北朝鮮から侵略を意図した先制攻撃の可能性はゼロであろう。北朝鮮の核は典型的な「抑止力」なのである。

この抑止力は政権転覆クーデターを支援する行動も含まれるであろう。金政権が転覆することが明確になればその原因であろう国家を核攻撃するということだ。
そんなことは日米韓は簡単に理解できるので、北朝鮮のクーデターを支援できない。

問題は北朝鮮でクーデターが起こり、その勝利が明確になった際、それを日米韓が支援していなくても、金北朝鮮政権が疑って核ミサイルを撃つ可能性がある。これは問題である。
米国や日本は金北朝鮮政権がクーデターで滅びて欲しいと思っているのは公然なので、（政権転覆のスパイ活動を行っても行わなくても）クーデターが成功しそうになれば核攻撃を受ける可能性があるのだ。

これはまずい、というのが現状であろう。矛盾している訳だ。米国が「北朝鮮の独立」を認めても、北朝鮮がそれを信じる可能性は著しく低い。

この矛盾を解決するには「北朝鮮の抑止力」を無効化するしか方法がない。

故に米国は北朝鮮政権を排除するために攻撃をするであろう。
（そんなことは北朝鮮は分かっているのでミサイル実験を公表しているのであろう）

米国が北朝鮮を攻撃するためには北朝鮮エリアの統治問題を中国とクリアにする必要がある。
（中国は反中国勢力との国境では常に紛争を抱えているロシア・インドとか、なので米国軍事同盟国家と国境を接しない方法を協議する必要があるだろう）

開戦はそこがクリアになったときであろう、トランプ大統領は正直者オバマ前大統領と違って、その交渉が上手くいきそうな気がする。

 

結論みたいなもの：中国と日米韓、または中韓と日米の国境問題がクリアになれば米国は北朝鮮を攻撃する。

 

 

注：日本に核を撃たれた場合に米国が核報復する可能性は高くない。日本のどこに核が落ちるかによると思うが、米国が核報復をするとその国と戦争を開始することになる。日本とその国の紛争が日米との紛争に広がり、米国は核攻撃を受ける可能性が高くなる。
東京に核が落ちたら日本は守る価値がかなり低くなり、見捨てられる可能性の方が高い。

自称保守（詐欺師）に釣られた左派野党とマスコミ

いやぁ馬鹿馬鹿しい「森友学園」問題。連日マスコミがきちんと「カネと許認可の動き」に行かずに、籠池氏の「お付き合い」に焦点が集まっていて萎える。動画（ＴＶ）って情報密度が著しく低いのできちんと見たい場合には有用だけど、おバカには付き合っていられない。

そこに民進党・共産党が食いつくとは。自称保守（極右）よ相手は。左派に阿るにはわけがあるとしか思えないじゃない。

そして共産党が誤報を認めた。民進党はもっと馬鹿なのでまだまだ引っ張るであろう。そもそも反差別を公言している左派が稲田大臣と安倍総理夫妻の思想信条に絡めて批判するのはありな次点でダブスタの極みというか、そういう人種だと思わざるを得ない。

マスコミは「権力監視」という名目で左派どっぷり過ぎて自制が効いていない。地元だからか土曜朝の読売テレビの方が抑制が効いていた。

左派野党と在京マスコミは詐欺師然籠池氏とチンピラに釣られたことを認めて、攻め方を変えた方がいいと思う（ワイドショーを除く：情報密度が低くてゴシップ専門だしね）。

 

貴重な朝の時間を下らないゴシップに多くを割くのは止めて欲しい。

「利権は悪」という主張に対する違和感

韓国で大統領が瀬戸際に立たされているらしい。その根拠は側近が利権を貪ったとのこと。大統領は具体的な法を犯したという指摘がないのでかなり違和感がある。

利権とはネガティブに語られがちだが、利権が「予算配分」する能力と考えれば、予算が付けば利権は発生する。
利権で私服を肥やす政治家が居てもおかしくないが、清廉潔白な政治家・役人・企業人等が予算執行しても利権は存在する。

 

汚職と利権は別の次元である。多くの汚職は「お金」を介在するため利権が無ければ汚職は存在しないが。

 

企業のサラリーマンが何かを購買するとき、「あい見積もり」を求められる、しかしそれも近しい企業を選択する私情が介在するであろう。
完全な公平は存在しない、それが利権の本質であろう。 

個人的にはkakaku.comで最低価格を調べて、その業者の評判を調べて、、、とはせずにamazon一択である。
企業活動ではさすがにあい見積もりをとるが、取引経験・与信評価もあるので無制限には業者を設定しない。 

上記が利権の本質だと思う。

 

閑話休題。予算執行において、その設計がキモであることの方が多い。単純な価格ではなく、「この性能が欲しい」という理由で設備選定を行うことも多々あるであろう。過去のトラブルが最安値を付けた業者を排除することもあろう。
そこには賄賂・不正が存在する可能性はある、だが予算執行と不正はやはり別の次元である。

 

そう考えると「利権」は不正の温床かもしれないけれど、予算ひいては貨幣経済が存在する社会では「利権」は必要不可欠である。

ということは「利権が悪だ」と主張する方々は（貨幣経済を知っていての）大嘘つきか、（貨幣経済を理解できない）馬鹿か、貨幣経済に関与していないのどれかだと結論付けられる。

 

「利権反対」を声高に主張する人々はどれなのであろうか？

幸福実現党がキャスティングボートを握った件

ニュースのトピックスで幸福実現党が「右の共産党」と評されていたのに興味が沸いた。与野党の接戦一人区では全て野党が勝ったのだが、第３党の受け皿が幸福党だったということらしい。
尚、共産党が各選挙区に立候補を立てることで野党票が分散することを防ぐために、今回の選挙では野党統一候補を模索した現実がある。 

与党が一人選挙区で１１敗夕刊の各候補の得票数を見て驚いた。僅差が多いのである（どっかのTV局は大分に自民で当確を出してたような）。一方で自民党と近しい幸福党が結構な数字を獲っている（各県1～2万票で）。まぁやけっぱち投票も多かったと思われるが（比例区は37万票で計算してないけど選挙区得票の方が圧倒的に多いと思われる）、与党との相乗りが実現できていたのであればとifを感じる。

もっとも幸福実現党が選挙協力を自民党に申し入れて断られたと予想はつく。今後は自民党から拮抗している選挙区で出馬しないという配慮があれば大きな恩を売ることができる模様。以下結果。

 

大分県区：差１千票、幸福22千票。

新潟県区：差２千票、幸福24千票。

青森県区：差８千票、幸福18千票。

岡田民進党代表が進退をかけた三重県区：差２万票、幸福25千票。

上記４選挙区は与党・野党・幸福党の３人が立候補している。幸福党が立候補しなかったからといって全てが自民党に票が流れるとは思えないが、ｉｆで自民党は最低２議席、最大４議席と野党党首の辞任を得られたであろう。これは交渉のネタになると思われる。

 

今回の選挙で幸福実現党は「右の共産党」だったのであろう、最大限評価すると与党は最大４議席と岡田代表の辞任を失った。
逆に言えば岡田党首を辞任させる実力があるということを証明した。

交渉力を得た幸福実現党、次の国政選挙が選挙が面白い。

 

参院選、与党が圧勝らしいのだが～中道左派の愚痴

標題の通りなんだけど、選挙区は公明党、比例区は自民党に投票した。標題では中道左派といいつつ、小さな政府を指向している、財政再建を強く望むところである。

ところが、安倍総理は政策的には「リベラル」で、政策的には「中道左派」で、財政支出が大好きだ。さらに彼の滲み出る印象として懐古主義で、僕個人としてはキモチワルイ。自民党改憲案はクソである。

僕は安倍総理の「経済政策はリベラル・政治的主張は家族主義」と真逆で、「小さい政府で個人主義＝人権主義」である。

それでも野党の非常識具合に辟易した。

 

そもそも論なんだけど「戦争法案」という表現は受け入れられないし、改憲は問題ではない。コアな支持者を獲得するためとはいえ、どん引きであった。
民進党は旧社会党と化したのでその支持者固めを行ったのであろう。

いろいろと不満である。もっとも中道左派の公明党に投票したのだが

（軽率減税でかなりの不快感はあったのだが）（将来の増税のための軽率減税なら支持するけど）（なんか公明党は面倒臭い） 

立憲主義は「憲法原理主義」なのか

新安保に野党が叫ぶ「戦争法案」というのに違和感を感じる。

共産党をはじめ、野党の少なくない方々は「自衛隊は違憲だけど存続は認める」というスタンスであろうか？その根底には「軍隊」が無ければ戦争は起きないという理想論が感じられる。

一方で護憲派にとって都合が悪いのは、彼らと親和的である中国と北朝鮮が暴挙の極みで、「在日米軍」「自衛隊」抜きでは国家安全が事実上保たれないことだ。
しかし、理想論として血となり肉となっているので「先送り」している。

しかし歴史的事実は軍事空白があると中国は占領するということである。
ベトナムはベトナム戦争が終わって米ソが撤退した軍事的空白を中国に襲われたし、フィリピンも米軍を追い出したことによる軍事的空白を利用されて中国に襲われた。 

護憲派には現実的には中国・北朝鮮の軍事的圧迫はあるが、理想的には友人である彼らからの圧迫は肯定したくない、という思いが透ける。ジレンマは無視するに限る。
 

その答えが「憲法原理主義」である。原理主義とは法典を一字一句順守することに喜びを見出し、現実逃避することだ。中東のイスラム原理主義と何も変わらない。

 

「軍隊が無ければ戦争は起きない」という理想論はシリアあたりを眺めているとあり得ないと言わざるを得ない。そして原理主義はテロを誘発し、沖縄ではそれに近いことが行われている。 

 

閑話休題。憲法学者の原理主義態度にはうんざりする。憲法の意義や瑕疵、問題点を提議するのが学者の仕事ではないのか？原理主義なら学者なんて要らないと思うのだが。
憲法学者は本当に仕事をしていない。憲法九条に自衛隊が違憲なのは政治的な意味は別にして子供でも分かる。これを放置してきたのが憲法学者という職業である。
政府が憲法学者を無視して、「解釈改憲」を施してきたのには頭が下がる。

憲法学者は無駄・無能であり、今回邪魔であることも分かった。 

 

立憲主義とは無能の象徴である、自衛隊と憲法の整合性を放置し、中国の侵略の意思が明快ながら、憲法の文言のことしか述べられない。原理主義なので外（中国）の動向に一切配慮しない。
法学ってそれでいいの？というレベルである。法学者は必要ないと思われても仕方がない。大学のカリキュラムと役人の論理しか機能していないと。 

なので彼らが憲法の位置を下げてきたという自覚もない。だから新安保を「立憲主義的には違憲」ということになる。

 

思想的にはテロリストとなんら変わらない、護憲・立憲主義。教育の場としての大学は理解できるけど、研究の意味での法学って必要なの？

 

（税法とか道交法とか建築法とか、法学者は仕事をしてるの？）

安倍総理が消費税増税を引き延ばした雑感

正直、びっくりした。安倍総理は外交で存在感を示したり、雇用を改善したのは成果であり、総理にとって歴史的評価を望むのであれば冒険＜増税公約を破棄する＞をするのがネガティブだと思ったからだ。僕は40代後半で微妙なお年頃である。長生きすれば年金カットというか、年金が幾ら貰えるのか疑心暗鬼世代だと思う。

6/1の朝日新聞を読んで、ニュースステーションを観ながらこの文章を起こしているが、「みっともない」に尽きる。

1)天声人語で増税延期を批判していた。かといって紙面で増税を主張しているわけではない。

主要読者が高年齢だと思われるわけで、増税延期は主購読者にとって歓迎される案件である。要は天声人語は「安倍叩き」で溜飲を飲みたいだけで、野党に増税をさせたいわけではない。客観的に言えば「馬鹿」であるが、強引な「批判のネタ」が必要ということである。

朝日新聞は顧客優先の紙面を作成しているので、読者世相を反映しているわけである。この顧客志向は多分正解で、投票率とリンクしていると勝手に納得している。そして野党が提案すべき政策を安倍総理が提案しているという事実が歯痒いらしい。野党への応援が皆無だからである。

2)ニュースステーションのインタビューが真面目である。老人が「増税延期大歓迎」である一方で、18歳の学生と主婦に「目先はいいけど、将来を考えると先延ばしは心配」と語らせていることである。結構老人への嫌味が効いている。

そのインタビューへのコメンテータの解説も表情も服も喋り方も、全方位でイラつくのである。「怪しい」「嘘しか言わない」という演出なのである。逆に心配してしまう、テレ朝的に「これでいいの？」と。
また司会はアナウンサーだからか司会しかしない、政治的主張は皆無。横に居る馬鹿っぽいのが馬鹿で目立つ印象である。一手に古館氏が引き受けていたのを隣に任せたのか。アナウンサー氏にとって、政治的に色が着くのは避けたいであろうからそれでいいのかも。

3)視聴率を考えるとこの路線しかない。

リニューアルの際、ＴＢＳのサンデーモーニングを参考にしたのではないかと思われる。両番組にはコアな視聴者が居て、多分それは高齢者で、そこに受ける番組作りは必須である。ＮＥＴでいくら揶揄されようが、視聴率に勝る指標はない。
ところが古館氏は本人の政治志向はともかく、政治主張が強すぎた。テレ朝として保守的な高齢者に無視されるリスクを鑑みたと考えられる。日曜日朝の番組と毎日のニュース番組で「政治的主張が強い」という理由で視聴者を逃すことを是としなかったのであろう。その姿勢ではスポンサーも引くとも思える。

 

閑話休題。

安倍総理は「2020年までにはプライマリーバランスを解決する」と述べていたが、妄言であろう。それを実行するなら社会保障費を毎年25%削減して、2020年には政府歳出がゼロでなければならない。その気配は一切ない。

端的に日本は既に終わっていると思う、政府の責任ではない。生産性は上がらないし、物価が上がっても（その理由が消費税由来という悲しい理由だが）、一流企業の新卒の初任給は上がらない。昇給も望めない。

年金も当てにならない。結構全員絶望だと思う。

 

自民党が憲法改正に動き、旧民主党が護憲への違和感

今期のバレンタインというかロッテガーナチョコレートの３人娘（広瀬すず・土屋太凰・松井愛莉）のうち、土屋と広瀬は今をときめく女優で、松井の代わりに橋本環奈であれば完璧だと思う反面、詰まらないと感じたかもしれない。一方で松井推しなので出世して欲しい。

 

閑話休題、表題の件。

共産党を除く政党では「自衛隊は合憲」となっていると理解する。新安保も自衛隊の存在と比べれば「違憲」と強い意見を主張することが分からない。多分、旧民主党幹部は自衛隊のことを違憲だと思っているのであろう。
一度政権を担った、社会党（現社民党）、民主党の少なくない勢力は自衛隊の存在は「違憲」なのであろう。一度認めてしまったけど。

とはいえ、「自衛隊の存在は違憲なので解体」というのは多くの国民が望まないであろう。

ロシア（ソ連）や中国に対する空自スクランブル（年百件以上）や、中韓により尖閣諸島他領土領海を侵された事例を鑑みると「九条で平和」は机上の理論で現実的には間違っていることがすでに証明されている。

 

それでも民主党は憲法学者を用いて、「自衛隊は違憲」というニュアンスを表明し、憲法に書いていない「集団的自衛権」を否定した。

一方与党自民党は中韓の不安定さから自国を守るために、新安保を制定した、合憲というスタンスである。新安保によって米国から見放されることを阻止する意図が見える。

 

ここで両党の政策に矛盾を感じる。自民党にとって新安保は合憲である。ということは防衛問題で「憲法改正」は必要ない。（家族観とかは知らんが）

同様に、「新安保が違憲」という共産・旧民主党は、「自衛隊」の存在が合憲かどうかで改憲の必要がある。

共産党は問題ない、自衛隊は違憲で解体すべきということであろう。

一度政権を担った旧民主党の立場は微妙（最大限好意的に表現して）である。自衛隊を国民が必要としていて、党としてそれを是として、新安保が違憲であると表明するのであれば、「憲法改正」をする必要があるのではないか。
同じ文脈で、自民党にとって自衛隊も新安保も「合憲」であれば、少なくとも安全保障の観点からは「改憲」の必要がない。

 

結論じみたもの。「自衛隊と新安保」が違憲である旧民主党は「改憲」を主張すべきであり、防衛問題で問題ないというスタンスの自民党には「改憲」の必要が無いと思う。

すごくすごく両党には矛盾と闇を感じる。 

無知な大衆派・知性が高い利権派、あと共産党独裁でどれを選ぶ？～米大統領指名選挙への雑感

米共和党のトランプ氏の躍進には興味がある。米国では共産党は無いにしても、本音で選挙してる。

言うまでも無くトランプ氏は大衆派であろう。税収低減や国防費増大が故に「世界警察」からの脱却というところであろうか。
そのターゲットが日韓である。トランプ氏は在韓・在日米軍を否定している。乗っかってクリントン氏もＴＰＰ反対の根源を日本に求めている。

米国の未来のリーダーは中国の台頭を韓日に抑えさせる投資をしないようだ。日本も韓国も米軍に対して大手の新聞社が拒否のキャンペーンを実施している。
そのおかげでは無いと思うがトランプ氏の台頭で日韓左派の理想に近づいてきた。

左派：韓国は米国から「見捨てられないか」という心配がありつつ親中、日本は能天気に「反米」である。 

 

閑話休題。米国の大統領選挙への日本人の関心は「貿易」「安全保障」である。米国での最大の関心ごと：景気対策には日本人にはあまり興味がない。
多くの日本人には客観的にしか見えない。もっと言うと日本の主観である。

 

で戻るけど、米国選挙はポピュリズムであふれている。共和党のトランプ氏は最右翼で民主党も。

エスタブリッシュメントが否定されたからといって、共産独裁は選択できない。であればポピュリズムは必然である。

 

民進党はその波を自民党に独占されていると悲観しているように見える。自民党はポピュリズムだとして、そのターゲットを老人に限定している。だからこそ地盤が強い。

だからといって民進党は若者に肥料を蒔くという思想・思考は無いのかと途方に暮れる。 

民主党への提言

次の参議院選挙は民主党がぼろ負けというか、自民党の一人勝ちらしい。もうちょっとがんばってくれよ民主党という意味で挙げる。早速本題。

 

１）護憲のためには九条二項の撤廃を

護憲派の「自衛隊は憲法違反」は非現実である。というか現実は「中国の（先進国では受け入れられない）活動」と「（その上を行く）北朝鮮」、「韓国の反日従中」を鑑みてあり得ない。
自衛隊は必要である。

現行憲法を死守するために「自衛隊を拒否」するのは本末転倒であり、憲法九条二項を削れば収まる問題である。そのことで平和憲法が毀損されることはない、現実に即した改変である。
それを認められない「理論派」や憲法を絶対視している「論理派」に引き摺られているだけだ。

というのは自民党憲法案に拒否感というか違和感を覚えるのであれば、安倍総理が一番に望む「九条二項の撤廃」だけを先に提案した方がいいと思う。九十六条が正当であるという前提であることは言うまでもない。

現行の護憲派は「自衛隊違憲」である。多分そのような主張は国民に受け入れられない。民主党のスポークスマンは安倍総理ののスパイだと思わざるを得ない。

僕が心配するのは「安倍総理が情緒を語り、憲法改正の範囲を広げる」ことである。九十六条の改変の必要はない。二院制が必要かという問いは理解できるが、それが最重要だとは思えない。

現実を見据えて、安倍総理の九十六条改変よりは、九条文言変更よりは、「九条二項の削除」が適当だと思える。

あえてそう主張してほしい。「憲法が認めていないから自衛隊は違法」と主張するグループの票が大事ならそれでいいけど。

 

２）景気対策か政府財政か

さっさと消費税を上げて政府の財政再建を主張してほしい。そして財政のつけを後進に押し付けない政策を論じてほしい。

多くの識者が「財政債権のための緊縮財政は景気に毒」とか「消費税増税は景気に水を差す」とか、究極は「老人が喜ぶ散財を」、と述べている。

おおよそ２０年前から論調は変わっていないが、その成果はまだ無い。老人や中年は「いまさら景気緊縮」は望まないであろう。馬鹿じゃないの？

10～30年後の日本で、その債務が問題ないと考えることが異常だと思う。まぁ現時点の有力政治家は全員死んでる、孫は石を投げられるかもしれん。国の官僚はそれでもいいの？という疑問がかなりある。まぁトップ（政治家）の意識が変わらないとという愚痴は理解できるけど、本当にそれでいいの？と疑問に思う。

 

３）情緒を政策に取り入れることを批判すること

安倍総理は彼の価値観における情緒（例えば高杉晋作は国の財政を傾けるほど女遊びをしたが英雄。）という価値観を有していると思われる。

左派が堕落して、「護憲」「人権」という情緒に陥っていたので、なかなか難しいと思う。すごく簡単なことなんだけど、多分本人達は「簡単」と思っていて、刺される案件。
下手すると刺されていることに気付かない。

 

民主党はここらへんを整理できれば、戦後左派日教組の教育を受けた「緩いリベラル」が納得するのではないかと思う。馬鹿（鳩山氏・菅氏）とガチ左翼をきちんと排除したスタンスを述べられたら、、、、述べられないのね。

 

 

新安保法案を無理やり単純化すると

複雑な案件を単純化することは非常に危険である。ワンフレーズで世界を著しているわけではない、キャッチーなフレーズほど疑ってかかるべきだ。
その中で新安保を「ワンフレーズ」で切り取ってみたい。

脱線する。福島原発事故の具体的な原因はなんだったのであろうか、ワンフレーズで。

これは「外部電源消失により炉の冷却が途絶えた」ことで、原因は津波による「外部電源の消失」である。故に外部電源の確保ができていれば対策は充分であった。
ところが安全委員会や新聞がそれ以外に盛って、意味不明の迷走状態である。原子力安全委員会による国家の損失を真面目に総括してほしい。彼らに責任を被せるのではなく、システムの不備を論じてほしい。間違っても田中委員長の責任ということにすれば、その責任問題は属人的になり、意味をなさない。組織としての妥当性をきちんと論じてほしい≒危機管理に通じる。

 

話は戻る、新安保の話。この問題は比較的クリアで、問題点は「国家存亡」問題であろう。野党が集団的自衛権に対して「憲法違反」と主語を大きくして、審議を拒否をしたのがそもそもの間違いだったと思う。もし「政府の説明が不十分」というクレームがあればその責任を野党が負うものだと思う。政府が説明する時間を野党が「憲法違反」と述べていたからである。

野党の言う「憲法違反」は明確に間違っている。与党の憲法解釈の変更を「憲法違反」と述べるのであれば、野党の「自衛隊許容」もまた解釈改憲だからである。その論は線引きの位置の問題であり、違憲とは程遠い。さらに自衛隊違憲は極論であり、現実的でないことは支持されると思われる。九条二項は必要ないのである。

 

閑話休題。新安保を極力まで単純化しよう。その前段の安保は、「在日米軍が日本の防衛に寄与しない」という片務性を解消して「在日米軍は日本を守る」ことになったと理解している。何故反対運動が盛り上がったのか理解できない。それは僕が歴史の外側だからいえることかもしれないが。

今回の変更は「米軍が日本を守るけど、自衛隊は米軍を守らない」という片務性を解消して「米軍が攻撃されたら自衛隊も対処する」という７０年越しの各々の片務性解消と理解している。米軍は日本が攻撃されても無視する可能性が低くはないけれど、それを許さない・見捨てられないためということだ。

 

サヨクの皆さんが反対する理由はなんとなくはわかるけど、野党が根本の問題をを外して戦術的に「憲法違反」と述べたことに大失敗があると思う。誠実でないということである。「中国やロシアが西側の論理で動かないこと」それは防衛上問題があることを、（どういうわけか中韓べったりの）野党が無視している事実がある。

結論。反安保は（理解できるけど）可能性を論じて反対する、対案はない、現実的な問題（中国のジャイアン化）への解がない（中国への批判は禁じられているようで、無能と同類）。

左翼の主張の拙い点

ズル林と多治見が予想通りデッドヒートを繰り広げていますね。批判をかわす意味でももう少しましなところにアメダスを置けないですかね。

 

閑話休題。新安保の野党の拙さは酷いものだ。多くの左翼の方々に理解してほしいのは、「イニチアシブ」は与党が握っているのであり、与党の文法で戦わなくてはならないということだ。
具体的には「憲法違反」という指摘は、与党がそう認識していない時点で負けであり、かつ譲歩を引き出せない。
さらに拙いのは「自衛隊員の危険」を訴えるに至っては、隊員が殉職することを待っていて、「ほら言ったとおりだった」と言いたいだけであり、心底自衛隊員のことを心配していないと見える。自己の論理のためなら自衛隊員の死を望んでいる鬼畜に写るわけだ。

与党の文法から見ると箸にも棒にもかからない空理空論で、自衛隊員の死を望む鬼畜だということだ。左翼の方々にとって言い掛かりかもしれないが、（イニチアシブを持つ）与党サイドからみるとそう見える。

与党の主張を突き崩すには与党の文法で「法の不備と危険」をつかなくてはならない。 これが全くできていない。自己の正義を訴えている馬鹿にしか見えないのである。例は悪いがアフリカ内戦だってイスイス団だって彼らの正義はあろう。その部類と思われていることは自覚したほうがいい。

 

与党の文法で突き崩す方法

１）集団的自衛権
与党の意図は３つの意味があると思う。

１つ目は中国の南シナ海と東シナ海での横暴である。

これに対して速やかな対策を取れるように足元を固めておきたいという意図であろう。
米国主導の下に中国の海洋進出への嫌がらせを行い、海洋進出を阻止したいということだ。この文法の流れでは「日本が制定した国境よりも内側だから海洋ガス田開発は合法だ」という主張は反日的である。湾岸戦争はイラクがクェートの石油盗掘を理由に侵攻した、ナイーブな問題である。さらに南シナ海の礁を陸地化して実効支配するのは国際法違反である。さらにベトナム戦争直後、ドサクサ紛れに中沙の島を実効支配した歴史がある。彼らが横暴でないという事実を探すことは非常に困難である。

野党は「戦争に巻き込まれる」と述べるが少し正しくて、多くが間違っている。南シナ海のシーレーンの安全を保つため（存続危機と被る部分である）に、フィリピン・ベトナムのバックに米日が居ると主張したいわけだ。そのことで軍事的空白地域を存在させない意図がある。
与党はフィリピン・ベトナムに加担しているという主張を中国への抑止力にしたいのである。日米比越南包囲網である。
与党が突かれたくない文脈は「南シナ海で軍事衝突が起きた場合、自衛隊を派遣するかどうか」である。 ここで自衛隊を派遣しないと、中国は個別撃破が可能だと理解するので避けたい。その際、自衛隊はその任務を遂げる能力があるのだろうかというのが不明である。
その点の不明瞭さ（与党にとっても自衛隊にとっても不明瞭）を突けば自衛隊に「能力」があるかどうかを論点にできる。
また日本政府の外交の意図として自衛隊をツールとして活用したいわけであるが、思惑通りに動くとは思えない。
中途半端にツールと扱っていないかという疑問は出てしかるべきである。
 

 

２つ目は日米同盟の片務性であろう。

野党の言う「戦争に巻き込まれたくない」の真逆である。本当に米国は中国が尖閣諸島への侵攻に行動したとき、米国は助けてくれるのであろうかという疑心暗鬼である。米国の本音は明確である。中露が太平洋に進出しないことである（例：アチソンライン）。日本と在日米軍で抑えられればそれにこしたことはないが、別に日本が滅びそうになってから本気を出してもいいわけだ。台湾が決壊すると困るので、日本の優先度は台湾よりは高くない。ロシアを抑えているので低くはないが。尖閣諸島が奪われても米国の本音は「どうぞご勝手に」なのである。少なくとも焦土にならなければ、程度だ。東京大阪に原爆が落ちても構わないと思っているであろう。
自民党はそれを知っているから危機が明確になった以上、見捨てられるのを心配するのである。
左翼の皆さんは自民党が何故米国の犬に成り下がっている（論理的）理由を理解できたであろうか。

米国が日本に戦争を巻き込む可能性は中東への派兵であろう。これは後方支援で突っぱねればいいと思う。もっとも後方支援だから安全とは限らない。それ故、隊員の安全性を引き下げる論理的議論は無意味というより害悪である（発砲許可とか）。あくまで自衛隊員の安全性を「まじめに」考えて欲しい、てか無理か。死んで欲しいんだもんね。
論理ではなく本質的（装備とか運用とか）なところで「自衛隊員」の安全性を議論するのはいいと思う。でもｌ「死んで欲しい側」が急に変わっても信用しないけどね。 

与党の文法でいうと、この法案にケチを付けるのは後に述べる点でも悪手である。米国に裏切られることは想像したほうがいい。
その上での平和主義の論法は非常識である。スイス的な個別的自衛権を目指すわけでなく、核の傘に収まっている事実を理解できていない。

 

３つ目は朝鮮戦争である。

与党の文法で言えば、朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合、補給基地は日本となる。日本が「米国の犬」である理由を述べたが、この点が日本にとって心配事である。モロ集団的自衛権である。韓国政府が外交的に無能なのはおいておいて、日米関係では非常に重要な問題である。
北朝鮮が日本にミサイルをぶっ放すことはおそらくないであろう。重要な仲介者だからである。だからといって（本音はどうでもいいが、自由主義陣営として）韓国を見殺しにはできない。
韓国政府が日本嫌いであるが、日本は自由主義陣営として「大人の対応」をするには法的に心もとないという点が存在する、そこは米国の犬である以上解消しておきたい。

左翼は韓国を見殺しにしていいと主張していることを自覚している。

与党の文法によると、朝鮮戦争が勃発すると物資支援に「自衛隊」および米国・民間が活躍することになる。従来、親日である北朝鮮を刺激することになる。精度の低いミサイルを日本に向けて撃つ可能性は低くない。
北朝鮮からの核を受けないためにも、韓国とは北朝鮮を刺激しない程度の付き合いをするという主張はネトウヨにも受けると思う。

ちょっとふざけてた。本質は韓国に揚げ足を取られないために法整備が必要ということだ。韓国をきちんと「助ける / 見殺しにする」オプションを持つ必要があるということだ。日本の国益は韓国の事情は一切関係なく、他国からの評判が最優先で、韓国事情は一切関係ないということだ、冷たいけど。韓国が滅亡するわけではないので、ある程度恩を売るメリットが、、ないなぁ。

この論理を受け入れて、韓国への対応を考える必要がある。朝日新聞がヘイトされるのはこの辺りであろう。理念は現実と異なるということである。（小さな）現象を紹介しているだけで批判する気はない。

 

左翼に受け入れられないことはない提案だと思うけど、与党の文法に従うとこういう提案ができる。

 

２）存続危機

「ホルムズ海峡が閉鎖されれば、（石油を）他から買えばいい」という主張はありえない。日本の石油調達先の８割はアラブである。震災で発電需要が増した天然ガスでさえ高値で掴まされている。資源への投資は４０年スパンで計画されており、余剰分を買い漁っているので高値を掴まされている。きちんと計画的に掘削された原油とは大幅な高値で買う必要があるであろう。相場の１００倍で買えればまだいいが、各々の原油掘削施設は優先割り当てが投資によって決まっているので、必要量が賄えないこともあるであろう。ここで述べたいのは資本の論理で石油調達は難しい（金を払えば調達できるというのは幻想）ということである。

そのためにはライフラインを防衛する必要（ホルムズ海峡）であるという政府見解である。左翼の皆様が反発するのは正しい、売る側もホルムズ海峡封鎖は困るからだ。しかし問題を抱えているのはホルムズ海峡だけではないという点である。マラッカ海峡、南シナ海である。そこで積荷の検閲を中国が行うという心配がある。積荷が没収されたり、滞留したり、という心配である。

この与党の心配は左翼が手当てできない問題である。無視すればいい、そこに労力を使うと「半日認定」されるだけでメリットはない。そもそも左翼活動家にメリットはないと思うんだけど。

自衛隊の活動も左翼は心配しなくていい。左翼以上に自民党は自衛隊員の安全に気を使っている。左翼は論理の蓄積で所詮空想だけど、自民党にとれば「部下に派兵を命ずる」的な現実的な責任感を有している。 

 

３）侵略戦争少なくない人々が「安倍総理は戦争をしたがっている」と訴える。

この主張にはメリットがない、馬鹿だと思われている。どうしたら戦争しなくて済むを考えるのがリアリストであるが、やんちゃな過激派が居るのは理解するが、そこを掴まえて「戦争法案」という主張には知性の足りない同情心しか起こらない、議論するだけ無駄だから早く採決しろよと思う。野党が主張する「戦争法案」は（夢想はともかく現実は）事実と異なるからだ。
与党の文法では、「（与党は）戦争はしたくない」この論理を野党が拒否すれば議論は存在しない。

そうではなく、与党の文法で、瑕疵や可能性を訴える必要がある。例えば「侵略戦争」の定義を提案して与党に受け入れてもらうとか。

 

結論じみたもの。左翼は下記の事実を受け入れて、与党の論理で訴えなければ無視されると思う。

・日本軍解体後の平和主義は直後から幻想であった。日ソ不可侵条約は違われ、竹島は実効支配された。

・左翼が述べる「憲法遵守」は自衛隊が発足した時点で絵空ごとである、かつ朝鮮戦争後冷戦時代から空自スクランブルがたびたび発生した。平和ではなかった。

・憲法九条は発布直後から問題を引き起こし、（実質）領土の割譲に至った。全く平和ではない。かつ過去の安全保障変更の指摘は「日本が軍国化する」であったがそんなことはない。

・中国・韓国を支持するのは悪手だと思う。両国とも程度の違いはあれど信頼には値しないと思われていると思う。

 

僕が指摘したいのは「左翼は批判を受け入れたら」という点であり、与党の暴走を御して欲しいと願っている。喧嘩の方法を考えて欲しいものである。

安保法制の議論で良かったこと

右も左も「集団的自衛権」で騒いでいます。憲法学者が「集団的自衛権は違憲です」というのは、そうだろうなと思う。今議論されている背景をもとに改憲を訴えた方が良かったのではないか、と手法に疑問が湧く。

今回の議論で僕的に有意義だったのが(1)憲法は守るべき存在なのか、(2)憲法解釈変遷の存在、(3)九条原理主義者＝現実よりも理念、である。

(3)九条原理主義である。彼らの傾向として、中国・韓国への批判が甘いことである。古くは北方領土・韓国との竹島漁業問題、最近では中国の尖閣諸島への領有権主張とか。特に最近中国が領土の野心を隠さなくなって南沙諸島の珊瑚礁埋め立てとか、酷いことになっている。そこは黙認らしい。中国と韓国が領土に野心を隠さない状況で、「日本は戦争に巻き込まれない」という認識はは空疎だと思う。

朝日新聞の支持者は、まぁいわゆる「左翼」というカテゴライズされる層なのだと思うのだが、中立ではないと思う。
中立でないことを批判したいのではなく、偏っているという自覚を促す程度である。

(2)憲法解釈というのは闇だと思う。大人は論理を駆使して解釈を受け入れる、そのこと自体は正しいと思う。九条２項で 「その他の戦力は」というのが面白い。自衛隊が「その他の戦力」でないことを明かして欲しいものである。

(1)憲法は「その政権での解釈で運用する」法律である。改正が困難であるからこその知恵であろう。極めて突飛な論理でも、時の政権が「解釈」すれば許される法律が「憲法」だと理解せざるを得ない。

 

憲法は、法律家がどう思っているのかは放っておいて、政治家や国民にとって「どうでもいい存在」である、失礼「多少の配慮を行えばいい存在」ということか。現日本国憲法1947年に施行され、警察予備隊は1950年に組織された。発布・運用から３～４年で軍隊が組織された。憲法を優先する自民党は「自衛隊は軍隊ではない」と言い、野党は「北朝鮮」美化した。

その伝統が村山内閣で露見した。阪神淡路大震災で、自衛隊への要請が遅れた。当時社会党の「人命よりも自衛隊忌避」の姿勢が問題になった。軍アレルギーというよりも「（自衛隊を）理解したくない」という姿勢を批判されたのだと思う。というより屑である。

その伝統は菅元首相の原発事故対策であろう。自分を専門家と定義し、混乱を招いた。枝野官房長官の実直ぶりは評価されるべきだと思うが、いわゆる現場監督で菅元首相と緊密な連携を行っていたとは思えないと思った。（個人的感想なので鵜呑みにしないでください）

 

標題の件、いろいろな意見が出たことは良かったと思う。
中道リベラルを自認する僕としては、民主党（原理主義）とは相容れないし、安倍総理の印象（左派が揶揄する「戦争大好き」）にも共感を持てない。

 

まぁ集団的自衛権は、僕的には理解できなかった（必要ない）、現行憲法でＰＫＯ活動で十分だと思う。

 

僕にとって問題なのは、「安倍総理が集団的自衛権を推進した」ことと、「民主党と共産党が中国の軍事的脅威を認めないこと」である。前者はまだましだ、被害が無いからである。
後者の感覚の恐ろしさは恐怖に値する。僕には理解できていないが、共産党・民主党は中国・韓国を悪く言わない、宗主国というような扱いであると理解できる。

共産党・民主党が「日本批判・中国親交」を是としている。もっとも「それが悪いか」と言われるとそうでもない。

 

閑話休題。憲法は自民党にとって扱いにくい存在であり、野党には「聖書」であった。野党には責任が無いので自衛隊を認めていたが、「九条教」が発達した。理念で国防ができるという思想である。

憲法の改正が難しければ、自民党は現実的な対応として、「解釈」を選択した。僕は当時生きていなかったので理解が不十分なのだが、安保への普通の人の感想がわからない。興味なさそうというのは理解ができるのであるが。
憲法改正にマーケティングが必要かは意見が割れるところであるが、趣旨・状況説明にマスコミは必要だと思う。

 

折れたのでこれまで
 

 

反日左翼と会話した

TBSラジオをこよなく愛する母親なんだけど引いた。彼女いわく

１）安倍総理は戦争をしたがっている

２）戦争をして被害（犠牲者・戦没者）が出ることが目的である

３）被害ができれば正々堂々と再軍備できる

 

と信じていた。趣旨がおかしいというか目的を履き違えていることを指摘したが、指摘を理解できなかったようだ。まだ70前だがちょっと会話の健常性が衰えてきたのが少し残念であった。

まぁ上記の内容は言論界ではあるようなので、それを信じているから老化ということにはならないのかもしれないが。

 

選挙では老人票が世論を支配するという指摘があったが、すごく危険だと思った。

 

農水省は利権団体擁護という現実

「食料自給力」３割不足、農地フル稼働時　農水省 今後10年の基本計画策定～日経

を読んでびっくりした。「輸入が途絶えた場合の非常時の食生活を４パターン想定した」とのこと。中日戦争が行き詰まり、対米宣戦布告前夜のような主張である。

たぶんこの論説には「石油がない」前提は無視されているであろう（非常に重要であるにもかかわらず言及がない）、土地の有効利用だけに特化していると思われる。←馬鹿の極みである。

農水省は政治・外交が失敗して、食料禁輸があって、かつ都合よく石油はふんだんにある想定をしているようだ。

 

 

追記：

「農水省が食料自給率に言及するのは「米」が利権だからである、米を守ることが利権＝再就職先なのである。野菜農家は利権が薄いので無視である。」これは現実を知らない僕の意見で事実とは異なると思う。しかしＬｉｎｋの件を説明できないことも事実である。全農の解体も政治主導であるわけで、農水省は無能の極致と判断されても仕方がないと思う。大臣もコントロールできないし。

農水省職員が無能だとは思わない。でもシステムがおかしいなら、経産省に吸収されたほうがいいんじゃないの？

漁業の漁獲割り当てもできないので、農水省の農業部分だけでなく、漁業・林業も同様に馬鹿にされてる現実を受け入れる、、、無理か。だって国益よりは各々の立場があるからね。

 

統計がしっかりしていることは尊敬している。