富裕層への課税の方法論

岸田政権というか、自民・公明政権は老人への配慮が大きすぎて、経済活性や若者への就業支援、育児政策などが空虚化していると思われる。
例えば原発稼働への拒否感は数年凌げればいいだし、リプレイスは数十年の時間軸での課題だ。

だが岸田政権は「何もしない」ことで支持率を上げている、老人は変化を嫌うので支持率を気にすればそうなるということか。本当に「何もしない」かというとそんなことはなく、老人への支出は潤沢だ。財政赤字は天井知らずで「斜陽」感しかない。

閑話休題。世の中、「格差」を気にしているようだけど、餓死者がいなければ格差は大きい方がいい。格差が大きいということは「すごく稼ぐ人がたくさん居る」と同意である。最低賃金を上げて、まともに働けば普通の暮らしをすることができれば、金持ちがいくら稼ごうが関係ないはずだ。（人間は絶対的貧困より、隣との比較で勝った負けたを感じる生物だということは理解している）

すごく稼ぐ人が多い方が税収は上がる。貧困層への配分の原資である。格差の否定は「共産主義」と同意であろう。

問題は稼ぐ人が税を払っているかである。

結論から言うと、配当で生活している老人は20%しか納税していない。配当は雑所得で、その税率は20%だからだ。これを個人の「所得」として扱うと世界が変わる。
所得税率は所得により変動する、年金と配当で生活している人は、所得は年金で、配当は雑所得で、どれだけ収入があっても税率は20%を超えない。

著名な富裕人であるバフェット氏に至っては、配当しない企業に優先的に投資している。株価は配当してもしなくてもトータルの利益は変わらないので、納税義務がある配当を嫌うのだ。
しかも財団として法人化していて、最高税率は個人所得の50%（米国の場合）ではなく、25%程度。バフェット氏の所得は生活に必要な分を現金化して受領してるだけだ。
トランプ氏の時に話題になったように、富裕層は個人で消費する分が少なければほとんど納税していないのだ。
派手な消費で着目される、例えばプロスポーツ選手とか前澤氏はきちんと納税しているであろう。

（個人の）配当を雑所得と認めるデメリットが大きいということだ。

ちょっと脱線。配当は企業の「経常利益」に対して掛かる税を支払い済みだ。だから配当で税を課せられたら二重課税という問題がある。そのため「雑所得」に分類されている。

その論理は「企業化」で、対応できるのではないかと考える。
一例で言えば、個人で企業を起こして（安い）法人税を払えばいいのだ。だが、個人消費のためにはその企業から個人へ移転が必要である。そこに課税すればいいのだ。
どういうことかというと、富裕層の配当は法人が受け入れて、法人税を払い、個人が必要な分は法人から個人へ移動させればいい。その移動が個人の所得になるわけだ。

個人の雑所得をなくして、所得化することによって、富裕層に課税できないですかね。

この論は大金持ちに該当すると思う人が多いと思うけど、実はそうではない。
年金と配当で生活している人が対象である。そう、年金と配当で暮らしている人（多くの老人）は納税が少ないということだ。
年金＋配当が多いと所得も多い、所得が増えることになれば、そこに税をきちんとかけようという話である。

「貯金から投資へ」と言うなら、その程度の仕掛けは必要だと思うんだけどね。