労働組合のステークホルダーは誰？

企業は最近めっきり近（現）代化して、株主資本利益率というか投資効果を勘案している。その結果株式持合がなくなったり加速したりしている。黒字だったらいいという概念から資本利益率（投資効率）という概念に移行している。資本利益率が向上しない経営者は無能という事に株主から突き上げられる。経営者の優先度は従業員の満足や会社の成長よりも株主を満足させるという事に変化してきたようだ。

一方、労働組合ではどうか。理念があることはすばらしいが「理念」優先で「本来の仕事」が効率よく行われていない気がする、それでいいの？組合会館を建てたと自慢したり、歴史ある組合を賛美したり。

今こそ労働組合の出番ではないのか。株主（投資家）の方ばかり目を向ける経営者に同業界の転職情報を流すとか、ストの脅しをかけるとか。利益率や利益額がある程度オープンになっている現在、それに対する労働分配率を闘争に持ち込んでも良いのではないか。仮に経営者が同業界でのカルテルを結んだとしても、他業界の数字が参考になる。

とにかく労組は「本業」に徹してもらいたい。人道支援活動、文化活動、資産を持つ事、ロビー活動（これはやり方によれば効果的かも）は止めてもらいたい。そんな事ばかりしているから組合費の費用効果が全く無くなり、意味不明団体に陥っている。コストを考えられない団体は変革してもらわなければ困る。社会主義革命ではなく市場原理に基づく自己革命を求む。だいたい「オルグ」って何？おまけにこの情報社会で年に１回支部長が集まって何を決めてる？

これは上部団体に顕著であろう。上部団体の事は詳しくないが費用かかりすぎ。組合員の啓蒙のため労働問題などに詳しい弁護士に労働法規、判例の解説をメールマガジンで配布するのはいいかもしれない。それだって\10万/週で頼んでも組合員が10万人いれば週の負担は\1/人だ。それ以外は業界を横断する情報をやはりメールマガジンで流せば各組合は判断できるのでは。

 組合批判を行っているが、組合が必要ないとは思わない。むしろ好景気が賃金に反映していないので団結しての交渉が必要だと思う。しかし、今の形態であれば費用効果の点で全く必要ない。ヤ○ザへの税金と同じ。ヤ○ザは資産を形成したり、美化したりしないのでヤ○ザより劣る。

 右肩上がりの時代は「労働貴族」が許されたかもしれない、しかし今は違う。労働貴族観から抜け出せない、あの組織体系。おぞましい。

知事は営業マン

以前、工場長と飲みに行ったとき、「工場長は営業マンだよ」と仰っていた。仕事を引っ張ってくるのが仕事だと。

（都道府）県知事、市長も同じであろう。知事の選挙の争点は内政に向きがちだが、本来は営業だ。省庁・議員に掛け合って予算を回してもらうのは典型的。脱ダムの長野県や新幹線新駅の滋賀県は内政に向かいすぎかと。

もちろん、有名な宮崎県知事を念頭においての話。彼ほど本来の意味の営業活動をしている知事は居ないのでは。元芸人である事を差し引いても売り込み活動がうまい。知事は県を富ますのが仕事だが、国土開発を名目としたばら撒きはもう期待できない。であれば健全な方向、産業をブランド化し売り込むことだ。京都等の観光府県、農漁業のブランド化、いろんな手法があると思うが県レベルでこれを行っているの皆無だろう、例えばＪＡ、漁協単位では行われ、関サバや夕張メロンが有名だが。知事はブランド化を進めたり、観光や企業誘致で外貨を稼がなくてはならない、それを初めて行っているのが宮崎県知事ではなかろうか。

逆に国レベルでは行われている、グァムやオーストラリアなどは観光誘致のＣＭを流しているし、旅行者も多くなるだろう。旅行者が多くなればインフラも整うのでコストダウンが出来る、コストダウンできれば益々人は集まる。

ひょっとして東国原知事は天才？

でも天才は理解されにくいのかも。足元（議会）で批判されているのはかなり泣ける。しかも意味不明。宮崎ブランドをここまで売り込んで「軽率」という批判があるらしい。軽率と批判した議員は幾ら宮崎にお金を引っ張ってきたのだろう？経済効果より「武士は喰わねど高楊枝」というのが主流派なのかしら。だったら宮崎は沈没してください。

もう一切買いません。念仏

ハイブリッド車の未来はそれでいいの

最近、省燃費車の戦いが続いているようだ。ところで疑問。プラグインハイブリッドＶＳディーゼルは正しいの？だって素朴な疑問だが、ディーゼル＋プラグインハイブリッドでいいんじゃないの。尤も重くなる、コスト高と不利はあるけどさぁ。

これだけではなんなので、

ハイブリッド車エンジンの要求点はエンジンの回転数の幅よりも高効率であることが求められる。またエンジン単体の高効率が求められるのは自明だ。だったらハイブリッドエンジンはガソリンエンジンではなくディーゼルでよいのでは。

＊間違いがあると思うので指摘していただければと。

デジカメは思ったより進化していない

デジカメの調子が悪くなった、丁度調子が悪くなった頃、落としたりしたので、本体か電池かが壊れたのだと思った。結論をいうと買い換えた。

原因は電池の寿命だった。ＡＣ電源に直結したらなんのことはない、正常なのだ。電池を買おうと思ったら、無いのだ、製造中止。リコーという中途半端なメーカーを買ったからかも知れないが電池さえ換えれば特に性能に不満も無かったので買い換えなかったのに。

電池を製造中止にするというのはメーカーの姿勢としてどうか。これをストックするのが無理なら電池サイズを変えなければ良いだけの事。また現在の電池は当時よりも小さいのだから、ケースを用意しておくという方法もある。必要の無い買い替えはその金額に比例してＣＯ２を出すことと同意であろう。環境や消費者を全く考えていないという証左だ。

買い換えて日が浅いが、思ったほど性能の向上が見られないことだ。ちなみに今回購入したのはＮｉｋｏｎＣＯＯＬＰＩＸＳ２００。当時買ったのとほぼ同じ値段、両機とも低級機だ。撮った写真をプリントしないので画素数は２００Ｍピクセルで不満は無かった。あまり画像サイズが大きいとメモリーやＨＤＤを追加しなければならず、メリットとは思えないからだ。もっとも最近は安くなったので金銭的負担はあまりないが。

当時のカメラの不満は手ぶれ、ピンボケ、晴れた日は液晶が見難い、立ち上がりが遅い。これらの不満はほぼ解消されていない。ファインダーが搭載しているモデルは専用機に近く高くなり、立ち上がりは変わらず。本体サイズは小さくなりこれは良かった。

製造業の技術者は無駄なスペック競争を行い、本質的な改良は行われていないのではといった報道を時々目にするがその通りなのであろうか。それともそこがコアな技術で難しいところなのかしら。

安全保障政策の合意は難しいのは何故か

偉そうな題がついている割には結論など無いのでございます。じゃ書くなって？でもまぁ思考トレーニングのメモって事で。

安全保障政策の合意が難しい原因ははっきりしている。基盤に共通の理解が無いからだ。論理思考が行われていない、精神論が出てくる、科学的な話が行われないからだ。それは左右両派に見られる。

例えば過度の戦争回避論、そもそも戦争を放棄するという概念が論理的でない。戦争は２者によって行うので侵略されれば戦争となる。また現実問題として戦力を持たない国が軍事クーデターにより侵略された事例もある。例えばモルジブ。このような事例を無視し戦力は必要ないと言っても信用されません。また、現在の軍事防衛システムをＵＳＡに依存している面を無視して、独立的な軍備を持たないのに、「ＵＳＡに擦り寄り過ぎている」という批判は現実的でないだけでなく、論理的ではありません。左派は非現実的なだけではなく非論理的であるので、議論のベースに無理があります。

また右派とは行かなくても、日中戦争、太平洋戦争のような状況でも生きていけるような農業政策を求める声も強いようです（コメント欄参照）。これでは経済封鎖をされる非社会的な政策を求めていると思われてもしかたがありません。もっとも農業政策で何故食料自給率を上げるというのが論理的に整理されていないので結果として暴言を吐いているだけだと思いますが。このような発言は左派を硬化させるだけでなく、良識ある国民や、他国から未来の政策を疑われても仕方が無いでしょう。そうなれば中国、韓国からは信用されなくなり、アメリカからも疑われ、それこそ経済封鎖を招くでしょう。最悪を議論するのは悪い事ではありませんが経済的にも、外交的にもおかしいと思わざるを得ない主張であり、単なる精神論、印象論で以って最悪のことを論じるのは愚行と言わざるを得ません。

この両極端の方々がある一定量（多数）で居られるようですから、これでは前提となる現実認識が一致するはずもなく、話が噛み合わなくてもおかしくはありません、というより当然か。

現在は現実的に妥当と感じる政策を行っていますが、これを広く議論を行われていません。この両極の派が多いため、またベースの違いが埋まらないためかと思います。こんなに重要な事がタブーとして議論が行われないのは著しく不幸です。

処方箋はありません、というかわかりません。ある政党は他党を批判するとき、非常に独善的な表現を行います。その党が言っている事が正しければ過半数を占めるはずでありますが、そんな気配はありません。ということは国民から支持されない主張を「正しい」と言っているわけです。このような勢力が多いという事はなかなか広く会議を発する事は不可能でしょう。

技術屋はコストと値段に反応してしまう件

私は製造業の技術屋で、コストって奴と格闘しています。工学部出身であり、技術屋ということもあり、「これは幾らで造っているか」という点と「これをどうやって造っているか」ということに興味が向かうのであります。ぶっちゃけ「原価が幾らか」という事です。

本質的には消費者にとっては原価よりも機能効能が重要であるはずであり、対価を純粋に考えればいいはずです。原価を考えるよりも「○○円なら安い」という直感の方が健康的ですし、建設的です。「この値段でこれを造るか」よりも、「こんな使い易いものは安い」の方が生活者にとって本来有用なはずです。例えば洋服がそうでしょう、流行最先端で売れるかどうか分からないものを大量生産する馬鹿はいないので、必然的に高くなります。流行すると追随する大量生産メーカーがいるので売り切る必要もあります。また差別化が重要なので少しずつ違うものを提供する（多品種少量生産）必要もあります。また流行が成熟してくると大量生産により似たようなデザインが出回り、陳腐化もするし、量が出れば技術的に安く出来ます。

ところが仕事で物を安く作るというトレーニングをしている関係で赤字戦略にも反応してしまいます、お買い得と錯覚するのです。企業の戦略として商品を目立たせたり、手にとって貰う、棚を確保するというのは重要な事です。そこでどうせ買うなら勝とうと思うのです。「勝つ」というのはユーザーとして満足するという意味ではなく、かかったコストに負けないという意味です。この考え方が終わってるなとは思うのですが。

商品は原価率で考えるより機能効能の絶対価値で決まるはずです。確かに価格はコストの反映された数字ですが、機能効能が値段に合わなければ淘汰されるという事であり、別にコストを観点に考えるのは馬鹿だと言うことですね。

利益率が異常に高い会社がありますが、それは結果であり費用効果で考えろといういたってシンプルな結末になるわけです。そういう意味では、技術屋の視点でコストがかけられている商品を優遇するのは馬鹿です。また少ない原価率で魅力的な商品を作れる商品設計者は優秀です。

二宮君がいい演技と思った件

通勤中、自閉症などの障がい（害）者を見かける事が多い。施設が近くにあるとしても独りで通っているらしい。これはすばらしいことだ。

以前は隠す存在であったような気がする。事実私の親戚にも知的障がい者が居るのだがその親（私のおばさん）は彼が外に出る事を好まなかった。ところが最近よく見るようになった。これはある意味彼らが社会進出出来る下地が整ってきたということだと思う。知的障がい者が外に出られなかったのは古い慣習もあるであろうが社会が許容できるかという事だと思う。特に迷惑をかけるわけでもない知的障がい者を外に出せない理由が見つからないからだ。

ところで9/20のドラマ、マラソンを目指す男子の話だが、二宮君の演技に驚いた。過去に草薙君が知的障がい者の役を演じていて感動したのだが、その上をいっている、というか自然。昨今知的障がい者が社会進出してきてその結果といえばそれまでだがまだまだ差別というか理解ない偏見があるであろうからこういう企画は温かく見守りたい。（ついでだが気分よく泣けた）

とにかく彼らは出歩くことだ。もちろんそれによる中傷などで傷つくこともあるであろう、しかし存在に慣れていないいじめっ子はずーっといじめっ子のままだ。少しずつ慣れていけば、許容される社会になっていけばと思う、そのためには言い方が悪いかもしれないが一般人の慣れ（一般人への教育）が必要。現在の彼らはその点で損をしていると思う。でもいいじゃないかとも思う、後輩が進み易く道を切り開くと思えば。

気になる点もある。お母さんが完璧主義者だと言うことだ。表に表れないお母さんは分からないが、オープンにされているインテリお母さんが「完璧」なお母さんに見える。ドラマでもそうであったが「完璧」な人間など居ないし、それを社会が求めてもいけないし、社会は完璧なお母さんを求めていない、求めてはいけない。昔のコミュニティみたいな組織でお母さんへの過度の負担を軽減してあげなくては。だって好きで生んだ子ども、味方が自分１人しか居ないと思えばがんばっちゃうよね、でもお母さんががんばらなくてはならないのは低級な社会、コミュニティだと思う。

そのためにも彼らは社会的に許容される存在でなくてはならないし、「特別」なお母さんを作ってはいけない。それは許す文化だと思う。

私見ですがインテリのお母さんが彼らの社会進出を心から願っていたのは理解できます。その積み重ねで現在があるのでしょう、２０年前私が遊びでボランティア活動をしていた頃とえらい違いです。

（間違っていたら、不快な気分を与えたらごめんなさい。訂正、削除するので匿名で結構ですので意見をお願いします）

消費税上げと増税と景気対策とその他

消費税を上げようという機運が高まっています。それはそれで賛成なのですが増税の手段としての消費税上げは？という感じ。現在、所得税を払っていない人は多数居ると思われます、年金生活者、フリーターなど。だったら彼らにも税負担をしてもらう意味で消費税上げは大賛成なのだ。しかし、法人税や所得税減税とセットにして、総徴税額は微増あたりに落ち着かせて欲しい。そうすれば企業・現役サラリーマンの税負担率は下がり、実質減税だ。そこまでは言わなくても単純な増税はＧＤＰ冷却効果しかもたらさないのでは。

年金生活者は年金・社会保障費を払い込んだ額を運用し、受け取るというシステムではない、それは制度が悪い。払い込んだ人が後々受け取るというシステムにしないと怒るのは無理ない。でも選挙権の多数派だからといって現役をいじめるのもどうかと思うし、しかも「失われた１０年」は昭和１桁～団塊の世代の責任という前提であればその程度は許容してもらいたいものだ。現役世代が元気にならなければそのまま日本は沈没するというのは悲観的であろうか。

そもそも増税は必要なのか。現借金を圧縮したり、そもそも経済成長率を上げて税収を増やすという考え方は無いのか。インフレ率が利息率を上回るというのはナンセンスだとしても、多少のインフレが起きれば負債圧縮につながる（また富の再分配にもつながるという面もある）。ＧＤＰと消費税は１次的な関係があるので消費税率の上昇はＧＤＰ増大へのインセンティブとなる。法人税を先進国以下にする事ができ（ＧＡＴで逆に不利益を被る）、消費税率を欧州以下程度にすれば実質企業税負担率が下がり国際競争力が増すであろう（これもＧＡＴに抵触するかも）。

そのためには規制撤廃や財政に対する長期的な視野だろう。そもそもどの規制には意味がある（あった）、それをなくしていくのは既得権益団体の反発を食らうだろう、しかし貿易立国・工業立国である日本は輸出（製品・ノウハウ）をなくしてはならないのだからそれを阻害するもの、経済成長を阻害するものを丹念に検証しながら潰していくしかない。

国の政策は企業の収益性を上げる事を第一の柱に考えれば、工業輸出国・貿易立国である日本は安泰のはずだった。ところがこの不況ですら経済政策は語られず、税制改革も真面目ではなく、法人税を上げよと言う政党もある。政治（＝国民）は失われるべく１０年を失い、まだ理解していないようだ。

その責任の一端は企業・労組にもある。

企業は労働分配率を明示できていない、経常利益を株主（投資家）・従業員・余剰金（設備投資費）の割合を明示していない。それどころか好景気時には剰余金を貯め込んで、バブルで散財し（これはしょうがない）、一旦業績が上向けば剰余金を株主配当・自社株買いに注ぎ込み、従業員をないがしろにしたからだ。ＰＥＲ２０倍（資本利益率５％）を軸にしてその剰余金をリスクや未来への投資を睨みつつ従業員に分配する文化があればこれほど生産性が落ち込む事はなかったであろう。そもそも従業員はなんのために儲けているかが分からなくなっている、本来企業が儲かれば従業員の給料（業績給・賞与）が上がる、ところが給与体系を見ると出世して職位が上がらないと給料は増えないと思っている。であれば職位が上がる見込みがない人（大多数の構成員）にとってはがんばるだけ損だ。だから優れた経営者が居なくても昔（右肩上がりの時代）は儲かったけど今は優れた経営者（労働分配をコミットしてくれる人）が居ないと従業員はやる気を起こさない。当たり前だ、がんばったら損だもん。

労働組合はもっと責任重大だ。業界ごとのブロックを分け、業績最低レベルの企業を物差しにして、業界の労働分配額（率ではない）を決めたからだ。これこそ護送船団方式だ。本来企業は高給で人材を求め、更なる生産性向上を求めたい、ところが労組が業界の常識を超える分配を反対したのだ。言わば退場すべき企業を温存し、好業績企業は外国人投資家に剰余金をぶん取られ、従業員は恩恵を与れなかった。失われた１０年の後の回復を邪魔したのが労組だ。その点トヨタは羨ましい、労組がボンクラに見えないもの。組合費の1/10程度の昇給・賞与で、幾ら儲けたら幾ら分配してくれるのを明示できないクセに無駄な活動（政治活動、ボランティア）を行う。まぁアホ（理念のない団体）は放っておこう。

 日本が豊かになるためには経済成長率を上げて、他国に追いつけ追い越せしかありません。そのための政策を願います。官僚叩きや、論理的整合性やちょっとしたスキャンダル（年金問題とか政治家発言問題とか）を野党・マスコミが叩けば叩くほど人材が居なくなり、日本の政策をリードする政治家が出てこない気がします。だって消去法で行けば、そこに残った人が優秀とは限らないでしょ、マスコミの方は業者に奢ってもらった事がない人しか出世できないというなら別ですが（それならあのアホ報道ぶりが理解できるので信用します）。

安全保障の合意は難しい

過去に食料自給率のエントリーを上げました、たまたま池田先生のｂｌｏｇでも論争があったりした。

ここでの論争の是非は置いておいて、安全保障の合意は難しいという点に尽きる。食料自給率の向上が必要派は石油を含めた「経済封鎖」を前提にして、それでも日本人が飢えないようにするにはという議論だからと理解した。もっとも農業保護政策の一環として石油がなくなっても飢えないという政策は現在主流の「高付加価値農業」を否定しているのと同義であり、農業の将来とは関係ない論理だけの意味づけであるとしか思えないからだ。（だから農業は意味がないという事を意味しません為念）

まぁ「食料があれば飢えない」ということを仮に是としよう、貿易封鎖にあい、それでも食えるという状況を。

（左派教育を受けた私には）貿易を行えない状況を「是」として想定するのが分からない。旧日帝は貿易封鎖を経験した、その結果補給もままならず、本土も飢え、精神論が幅を利かせ敗戦につながった。この時代の判断が悪かったかどうかは置いておいて、昭和１０年頃を想定した議論であるとしか思えない。この時代を耐える準備を今からすると言う意見がわからない。

本質的な議論は「農政」をどう扱ったらいいのかというはずだ。ところが農業保護政策が必要なのは経済封鎖を前提に置かれたのでは経済成長もなにもない。いわんや未来の農政が語られるはずも無い。食料自給率派は論理破綻しているという事に気づかないらしい。この感情的な意見が益々農業を死地に追いやっている。

いくつかのの例を挙げよう。「農業は他の産業と違う」はその通り、しかし他のどの産業の違う、ただそれだけ。「農業は他国との競争になじまない」これも現在高付加価値農業従事者を侮蔑しているとしか思えない、安全や安心、味、季節感を武器に我々は高コストの農産物を購入している、当事者としてはもっと高く買ってよと思うかもしれないが安いというだけで輸入品を買うことは少なくなった。あとは差別化をどれだけ活かせるかというブランド戦略でしょう。どちらにしても買う顧客が居るということです。

こう考えると産業として農業をニュートラルに考えるか、保護下に置くと考えるかの論点がずれている事に気付く。片や食料自給率のための収量重視の農業保護政策であったり、一方では農家が高付加価値の製品を生産し、真っ当な評価を得るか。単に農業重視といっても180°違う。

食料でもそうなのだから安全保障の問題はさらに複雑だ。いろいろあるよね。

ところがそう悲観したものではない。法的な問題にしても、倫理的な問題にしても、論理で意見を交わせばいいのが基本。先の食糧問題では「合理的、論理的な議論はそぐわない」という恥ずかしい意見もある。論理で真摯に向き合えばと思う。もちろん論理で負けた組が納得いかないのは分かる。でも「論理で話が出来ない」という時点でおわた

本来は安全保障について論じたかったのだけれどネタがネタだけに1つステップを踏みます、私の論理が正しいと思うほど頭が良くないので、まとめる気も無いのだけれど。

多摩の開発と神奈川の実力

関東平野の西端、相模原に住んでいる、県民です、都民ではありません。多摩丘陵も近いので散歩に行くが、今回は唐木田駅から小山田緑地へ。

先週は多摩境から南大沢まで鑓水方面を歩いたが、開発状況がすごい。「よくこんな所住めるな」というエリアがどんどん切り崩されていく。そもそも南大沢が開発された当初もすごい勢いで丘陵（山林）が造成されていった。そのときは電鉄が引かれたのである意味発展だった、ところが南大沢から奥地へ開発が進んでいる。多摩境が開発された当初も工業地帯の造成地のようであったがマンションが建ち、ディスカウント系の商業施設が乱立し、対向２車線の道は現在週末は死んでいる。もうおわた。

ところが最近知った、多摩地域のハイキングへ行こうという事で唐木田へ。

これがすごい。唐木田駅から徒歩１０分で山の中になる。ゴルフ場（東京国際C.C.）の間を縫って雑木林、草原、湿地、池等が３kmに渡ってある。自然～里山がそこには存在する。片道ゆっくり歩いて２時間で自然（田舎？）を満喫できる、バッタや蝶などを１年分見た感じ。

もちろん、神奈川にも丹沢、東京にも奥多摩など自然が残っている。ところがこの小山田緑地は公園で人が管理している山里なのだ。これは神奈川にはない。恐るべき東京都。私の知っている限る埼玉にも無い、神奈川・埼玉には都心から１時間くらいのところに畑や藪はあるが、山里や自然はない気がする。しかも駅から徒歩１０分だ。都心から１時間では神奈川では厚木、平塚、逗子あたりか、逗子は山林はあるが風致地区という側面が強いので。。。相模原地域には自然があるし、我が家から近いです、それでも駅から歩いてというわけにはいかず、クルマで３０分も行けばキャンプ場がある程度。自然と親しむというにはちと距離があります。

多摩方面でいうと八王子みなみ野や南大沢地区の開発が激しい、その一方でこのような自然もある。東京都の奥深さを思い知りました。

今さらＷ．Ｅ（ホワイトカラーエグゼンプション）が流行らない理由

Ｗ．Ｅ（ホワイトカラーエグゼンプション）を舛添大臣が持ち出した。今さら的な感じがする。これらがはてな等ではよく取り上げられるが他では余り目にしない。新聞で多少説明がある程度。当たり前だが企業では既に行われているからだ、そう課長さんや部長さん。

課長さんなどの管理職は職位に対する給料で純粋な意味での労働の対価ではないであろう。組合員は組合活動の歴史的経緯から時短、昇給を是としてきた、月給単位で交渉はするが時給で物を考えてきたわけだ。だから当然年収ベースでは物を考えられない。

工場では工場の稼働時間が２４時間でそれを２ないし３交代で運用するため３ないし４シフト制を曳いた。工場の稼動スタイルに人間を合わせた結果、夜勤手当てや残業手当が必要となる。ところがスタッフは時給ではない、機械が回っている間居なくてはならないというものでもないからだ。課長さんは工場・スタッフ含めて「課」の成績に責任を持たされているわけで、まさにＷ．Ｅだ。

ではスタッフ系ではＷ．Ｅをどう扱えばよいのか。サービス残業を課せられている職場では既にＷ．Ｅ状態だ。そうでない職場では選択できる。残業してお金を貰うのと、残業しないで早く帰るという選択だ。現状が良いか悪いかを別にすればＷ．Ｅに反対する人は残業が出来なくなることにより収入が減るのを恐れる人、仕事量が季節変動するために忙しい時期には残業しなくてはならない人であろう。実はまだ困る人がいる、残業代を払っているのだから効率的かどうかを自問せずに残業を強いる管理職だ。期末に残業しなくてはならない人、新製品立ち上げなどで残業しなくてならない人は、手当てを充当するとか、有給を拡大させたような概念が必要であろう。

Ｗ．Ｅで困る人は無駄な残業をしたい／させたい人達なのだ。こう考えると経団連はＷ．Ｅを進めたいであろう。無能な上司と貪欲な部下が結託して残業代をせしめているのだから。むろん貪欲な部下は少しは気付いているであろうが（残業代を込みで住宅ローンを組んでいる人も居る、彼らにとっては残業代廃止は死活問題だ）、無能な上司は無能な事に気付いてもいない。それどころか「俺が残業代を稼げるように仕事を与えてやってんだ。」と背任に近い思想の人も居る、むろん彼は背任行為である事に気づいていない。

そう考えると、Ｗ．Ｅはホワイトカラー生産性の向上は無駄な残業を減らすことだと思っているのではなかろうか。だから厚労相が「残業代が出なければ家に帰る。」と言うのもうなづける。

Ｗ．Ｅは残業カット法案だというのは正しいのではあるが、正しさの色合いは全く異なると思う。

＊本当に忙しくて毎晩帰りが遅い人も居ると思うがそれはリソースの投入配分が間違っているだけなのでＷ．Ｅの問題とは違うと思う。エリートでしか担当できないという意味においては本質的な問題だが、それは課長クラス、官僚がそうであるように現在も行われている。これはこれで別の問題。

＊＊サービス残業が恒常化している、リソース分配が間違っている、人が足りないなどはまた別の論理であるため、Ｗ．Ｅと絡めるのは不適当ということ。

謝罪するという概念がない人間がいる件

以前、「wood君は素直に謝るね」と当時の上司に褒められた事がある。余り好きな上司でなかったし（教わった事も多く嫌いなわけではない）、私にとっては当たり前の事でもあるし、「何言ってんだ、」と当時は思った。でも社会には謝らない（謝れない）人がけっこう多いと数年後感じた。

「ばれるとは思わなかった」ような確信的な事から、「忘れていた」、「見通しが甘かった」等のような責任はあるが不可抗力であった事まで、自分に非があれば謝るというのがこの国の道徳だ。まぁそれで損する事もないし、プライドとは関係ないと思っているから私には抵抗無く出来る。謝罪をするという事に恥ずかしいという概念も私にはないし、謝罪は基本的には無料なのだから相手から敵意を持たれない様に積極的に謝る。よく「謝らなければ非を認めた事にならない（謝れば非を認めた事になる）」ということを聞く。馬鹿だなぁと思う、皆に馬鹿にされているのに。

ところが社会人になってその手の拘泥を持つ人は多いと知った。そこは理解できるような理解できないような。。。合理的に考えれば、「プライド」という概念がそもそも合理的ではないであろう、合理的でない拘り、かっこ悪さというやつであろうか。でも嫌いな奴にはとか、納得いかないときは私も謝れない。まぁ謝罪というのはそういう類のものであろうから。自分は全く悪くなくても謝るという職業の人もいる、それはそれで尊敬する。

本来の意味での謝罪を苦にしない人間から言うと、謝罪できない人間は信用が置けない。論理的でない印象も得る、まぁ頭が悪いと思うわけだ。一方、不可抗力に謝罪はそぐわないという論理もある。ところが実際被害を被った人間には素直に謝罪した方が後々の印象が良くなる（悪くならない）。

「頭を下げることが出来ない」という人種も居るらしい、「謝罪できない」の上級者だ。謝罪は無料だが「頭を下げられない」というのは有料だ。有料というと勘違いされるかもしれないが、いろいろなコストがかかる。信頼・尊敬という抽象的有価物が逃げるし、何よりも仕事を頼まれないという実利的な損害もある（出世できないとか）。

部下を持つようになって、「謝れない」なと理解は出来る、しかし信頼は出来ない。という事が良く判った。だって謝らないのは理解能力の欠如かもしれないからだ。人柄を分かるようになれば別だが、それでも対外折衝は任せられないので、大きな仕事は任せられない（給料は上がらない）。

職人気質と似ているのかもしれない、コミュニケーション能力欠如の一種だ。政治家でもあるまいし「謝った」から「お前が責任をとれ」ということは通常の企業ではない。責任を取れないからだし、責任を取るとしたら上司だからだ。

誤らないように、でも誤ったら謝ろう。

 嫁への愚痴です。

煙草は非難されるべきもの

私は喫煙者でまぁ公害元だ。「煙が嫌いなので吸わないで」という言葉には恐縮する限りだが「健康のために煙草止めたら」というのにはかなりの反発心を抱く。

そもそも煙草は止めたくても止められないのだ。政府（当時は専売公社だ）が宣伝をし、策略を練り、我々は税金を払って健康を害している。おまけに女には持てないは、最悪。それでも止められないのだ。その点を「意思が弱い」などと非難されるのは勝手だが現実を見ればかなり頭が悪い人でも理解できると思う。参考１

また頭の悪い奴は居るもので、「ミネラルウォーターを常飲している奴」「サプリメントを常飲している奴」に「健康」を楯に説教されるのがむかつく。嗜好品を健康的だと思っている時点でタバコ野郎と健康面では同じやんけと。違うのは人様に迷惑かけずに、勝手に健康リスクを受容しているところか。でも健康リスクを好き好んで受容している構図は同じだと突っ込みたくなるんだよね。参考２、参考３

参考３を丹念に読めばサプリメントで得られるメリットは無く、デメリットがあまりにも多い事が判る。ミネラルウォーターも嗜好品としては害がないけど常飲するにはリスクがある。煙草がこの程度であるとは思えないが五十歩百歩であろう。（大いに違うのは人様に迷惑をかけないという点だ、これについては「申し訳ない」）

だからといって喫煙を正当化する気は無い。我々は政府の策略に乗った不幸な国民であり、若者が同じ轍を踏まないで欲しいという意味だ。と同時に、高額納税者に優しくして欲しいというかすかな希望だけです、はい。

安倍首相が辞任

ちょっとびっくりした、仕事そっちのけで１ｈほどWebを漁る程度に（総務にチェックされてたらやばそう）。

民主党はうれしいのだろうか？対決路線を敷いてしまった以上、後戻りも出来そうに無い、「解散」を望むコメントを出しているが、解散総選挙を最も恐れているのは民主党幹部だろう、どうやら自民党が法案の関係上できないと判断しての強がりだと思う。

国際関係の立場を無視すれば自民党は「解散」が勝てるセオリーだろう、誰を担ぐかという点で心許ないが誰でも勝てる。参院選惨敗も「民主党が好き」というよりは「安倍政権が嫌い」というメッセージと考えるのが普通だ、参院選は政権選択ではないからという理由。で、民主党は対決路線を歩んだせいでますます政権担当能力に疑問符が付いた。民主党も自民党が政権を投げ出さないという前提での戦略であろう、しかし投げた、でもタイミングが悪い。

しかし反動が怖い、今総選挙を行えば民主党の議席は社民党レベルになるのではないか。選挙の準備が出来ていないのはどこも同じ、であるならば追い風が吹いてるのが勝てるのは道理。自民党にお灸を据えすぎたと苦々しく感じている国民はこぞって自民に入れるでしょう。

結局、民主党（小沢氏）は政局をちらつかせ、重要法案があるという前提で対決路線を選択し、ところが安倍氏が職責を放り投げた。本来なら官邸もしくは与党が成立をもくろむ法案を審議する過程で民主党の存在感ならびに目指すところを浸透させたかったとは思うが、安倍氏に一杯食わされた結果となった。

困るのは民主党だな、というより日本だ。小沢氏とマスコミがが政局とスキャンダルを選択した結果日本は重要法案を通すことが出来ず、円と共に存在感が失われ、国民総大損となるのかな。老人は外貨に投機をしているので不労所得層にとってはどうでもいいのかも、そういうあきらめというか達観は現役には困るのだけれど。

洗剤の計量スプーン

以前、シャンプーのＵＤ（ユニバーサル）について述べたが、今後も気付いた事をｕｐしていこうと思う。

今回は洗剤だ。我が家の洗濯機は自動スタートでドラムが回りだし、その抵抗を感知して水の量（衣類の量）を設定する、水の量だ。他社の商品が分からないためこれがスタンダードだという前提。

Ｋ社のある洗剤は洗剤の計量スプーンに洗濯槽の水の量による線が引いてある。洗濯機は水の量を示すのだから、洗剤の量も水の量に応じた量が必要となる。まぁ当然の帰結だ。ところがＬ社のある製品は洗剤量の線が計量スプーンに引いてある。なんじゃこりゃ、いちいち洗剤のパッケージで水の量に対する洗剤量を調べなくてはならない。

通常、洗濯機メーカーが必要な洗剤量を指示する事は無いだろう、であれば洗濯機メーカーは洗濯量に対する水の量を指示するはずであり、水の量に応じた洗剤量を洗剤メーカーは指定する事になる。ところが計量スプーンに洗剤の重量が示されている。とほほ。。。この事態を猛省して欲しい。