改革や革命って平時にやるもんじゃないよね

古今、改革や革命は国の財政が傾いて増税に端を発したとか、外国の恫喝だったりとおよそ平時には起こらない。現代の日本で言えば景気が上向いているときは改革など実行できないのだ。改革にはエネルギーが要る、平時は皆が平和なのでエネルギーが集約しない。英国では長い英国病を経て、金融ビッグバンを行い、経済成長を遂げたのは有名な話。昨今で言えば失われた１０年に小泉氏・竹中氏が行った財投改革・郵政改革・金融の国際ルール化（自己資本比率向上）などであろう。

なので現在は改革を行う絶好のチャンスだ。

ここで公務員改革を提案する。現在の日本政府は潰れるほど財政が悪いわけではないので、省庁の改革などよほど大きなスキャンダルでもなければ出来そうも無い。民主党が独立法人のことを叩いているが、それを政府（省庁）でやれば結局変わらないということになるか、人件費の高い公務員が事務を行い、結局高くつくなどの笑い話になりかねない。そこで潰れそうな政府にやってもらおう、具体的には大阪府だ。

次の府議会で府知事派が過半数を握れば改革はやりやすくなる（だから選挙を見越して議員を手なずけなきゃ）。そこで府の改革を一気に行えば地方自治体の改革のモデルケースとなる。それを３～５府県でやればノウハウも蓄積できるのでいよいよ国家公務員の改革となる。民衆受けのする（小泉氏のような）宰相がスキャンダルや不景気を引き金に改革できるかもしれない。

逆に言うと現在は改革不可能だ。民主党は民主党自体の矛盾を与党に突かれて右往左往してるようだし（ex.ソマリア）、金権政治を表立って批判できないようだし。そもそも改革ネタが無いし。与党の宰相は不人気極まりない（でも何で不人気なんだろう）のでとても無理であろうし。

時勢は改革向けなんだけど。

麻生氏は米民主党のように巨大企業を守るのに汲々とする必要は無いみたいだし、というかなんにもやってない。うんなにもやらないというのはいいことだけど、本当になんにもやってない、もちろん改革も（この部分は褒めてます）。日銀の方がなんか荒っぽく見える。まぁ低リスクの証券を買い上げてるだけだろうけど、であれば何もしてないのと同じか。

市場原理に任せて政府が経済に関与しないのを「新自由主義」と呼ぶならば日本政府は新自由主義だろうね。Ｇ２０で決めたＧＤＰ比２％の財政出動も未達だし。

その意味では改革をするのが無理ならばなにもしないというのもありだろう。現在は民主党が問題を提言して改革のネタを作るところか。それにしてはネタが小さい（公務員の無駄遣いとか、派遣の禁止とか。せめて労働の自由化くらい言えば良いのに）、１本通った主張が無い。

上記の英国や小泉氏のように「改革なくして成長は無い」、歴史が証明している。アメリカが勝手に成長して引っ張り上げてくれるかも知れないが。まだまだ日本の低迷は続く。