家の大掃除でダイソーの水酸化ナトリウム溶液が活躍した件

なんかちょっと問題提起したい。ダイソーで買ったアルカリイオン水が掃除で大活躍したのだ。大手企業掃除業界の駄目っぷりが残念で腹が立つ。

昨年まで我が家では「重曹」がちょっとしたブームであった、アルカリで油汚れが落ちるのであればそれはそれでとのスタンス、しかし弱アルカリでは落ちない。残念。

ところが嫁がダイソーのそれ（トリガースプレー付きで100円、めちゃ安い）を試したいとのこと。それが換気扇周りの汚れが掛けただけで落ちる落ちる。感動した。レンジ回りもまぁまぁ同様である。

大手家庭用洗剤メーカＫ王とかふざけてるのかと感じた。

 

ちょっと整理。重曹はNaHCO3（炭酸水素ナトリウム）で、弱アルカリである、まぁ落ちない。今年着目のセスキ（1.5倍＝炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの1：1の混合物）も期待していなかった。
ところが標題の通り、アルカリイオン水が大活躍したのである。表示成分を見ると「水酸化ナトリウム溶液」であろう。効き具合からｐＨが高そうである。

 

わずか100円のトリガースプレーが台所周りの汚れ、レンジまで網羅した。食器棚周りで使い切って、効果が高かったので詰め替えを買ってレンジにも使った。効果は満点であった、値段を無視しても。

 

大手洗剤メーカーは今まで何をしてきたのかと思う。世界のＫ王にかなりがっかりした瞬間であった。 水酸化ナトリウム溶液は洗剤ではないので興味ないということなのか。だとしたら掃除のプロではないのだろう。

 

今まで大手メーカーはそれなりに研究開発費用を掛けているから「間違いない」モノを作っていると思っていた。そうでないと感じた。

 

 

ちょっと強引な論旨なので批判をお願いします。メーカー関係者の反論を期待します。

ロシアの北方領土への思いを想像してみる

政府が北方領土の返還を求めて活動しているが、無理だと思う。以下ロシア側の意見を考えてみる。

 

１）終戦は1945/09/03である

ロシア（当時ソ連）は署名していない。日本がポツダム宣言受諾を宣言したが、それをソ連が受け入れたかどうかは別の問題である。
日本での終戦記念日は1945/08/15だが、ソ連での終戦は9/3であった。それまでに占領した地域は当然ソ連領であろう。

開戦前の領土保全という建前があったとしても、南樺太と千島列島を譲るのはありえないのが本音であろう。

 

２）移民や産業が既に存在している

領国である千島列島に産業振興をして、移民が居て、数十年の時間が経っている。

 

これだけでもロシアは北方４島を返還する意思はないであろう。そしてロシアの伝統的な政策も寄与する。
それは領土拡張の為には諸外国との軋轢を気にしないことである。経済的損失を受けてもである。

直近の事例が「クリミア半島」であろう。諸外国からの非難は無視だ、経済制裁が行われてもである。

第二次世界戦当時、日ソ条約も独ソ条約も踏みにじったお国柄である。
ロシアはそういう国で、社会認識もあるのである。

 

そう考えるとロシアが北方四島を日本に割譲することはあり得ない。
最近は領土主義だけでなく、漁業利権の制御にも熱心だ。千島列島の漁業資源をコントロールしているように見える。

 

日本が北方領土を得たら、ＥＥＺが広がってしまう。漁業資源を食いつくすであろう。それよりはロシアに任せた方がいいと最近では思っている。
日本が金で北方領土を買っても（経済支援で割譲してもらっても）、両国にとってなにも得しないと思われる。 

「利権は悪」という主張に対する違和感

韓国で大統領が瀬戸際に立たされているらしい。その根拠は側近が利権を貪ったとのこと。大統領は具体的な法を犯したという指摘がないのでかなり違和感がある。

利権とはネガティブに語られがちだが、利権が「予算配分」する能力と考えれば、予算が付けば利権は発生する。
利権で私服を肥やす政治家が居てもおかしくないが、清廉潔白な政治家・役人・企業人等が予算執行しても利権は存在する。

 

汚職と利権は別の次元である。多くの汚職は「お金」を介在するため利権が無ければ汚職は存在しないが。

 

企業のサラリーマンが何かを購買するとき、「あい見積もり」を求められる、しかしそれも近しい企業を選択する私情が介在するであろう。
完全な公平は存在しない、それが利権の本質であろう。 

個人的にはkakaku.comで最低価格を調べて、その業者の評判を調べて、、、とはせずにamazon一択である。
企業活動ではさすがにあい見積もりをとるが、取引経験・与信評価もあるので無制限には業者を設定しない。 

上記が利権の本質だと思う。

 

閑話休題。予算執行において、その設計がキモであることの方が多い。単純な価格ではなく、「この性能が欲しい」という理由で設備選定を行うことも多々あるであろう。過去のトラブルが最安値を付けた業者を排除することもあろう。
そこには賄賂・不正が存在する可能性はある、だが予算執行と不正はやはり別の次元である。

 

そう考えると「利権」は不正の温床かもしれないけれど、予算ひいては貨幣経済が存在する社会では「利権」は必要不可欠である。

ということは「利権が悪だ」と主張する方々は（貨幣経済を知っていての）大嘘つきか、（貨幣経済を理解できない）馬鹿か、貨幣経済に関与していないのどれかだと結論付けられる。

 

「利権反対」を声高に主張する人々はどれなのであろうか？