雇用創出の定石

雇用を創出するのが大変だという論調には多少の違和感がある。日本の場合、雇用は直ぐにでもひねり出せる、まぁそれが適当であるかどうかは分からないが。

小泉氏の「改革」である「官から民へ」は単純だ、雇用創出なのだから。今さら何を言ってるのかと思う。国（省庁）が関係団体に安全やらを担保に許認可権を独占し、それに守られた業界団体が既得権を有して競争が緩和されているというのに異論は無いと思う。古くはヤマト運輸が郵政省に喧嘩を売ったとか（古くはないか）。（国民の安全を標榜する）役所の許認可権を准じようとすればとかくコストがかかるので、新規参入がママなら無いのだ。まぁ国民も自業自得といえる。なにか問題があると「政府の責任」なので政府は批判されないように完全を期する。完全を期するためには参入プレイヤーが少ない方がコントロールしやすいので業界団体に管理させ、お墨付きを与えるという図式になる。当然高コストだ。しかし国民がそれを望んでいる。

前回のエントリーで述べたように国が雇用を創出するには税金を使うしかない、福祉には税金も料金ももっと遣ってもいいと思うが。

逆説的に言うと規制を緩和すれば参入プレイヤーが増えるので雇用が創出される。国民が「国で面倒見てもらわなければ困る」などと寝言を言わなければ雇用は直ぐにでも出来るのだ。

例えばＮＥＸＣＯ、いわゆる道路公団だ。ファミリー企業が跋扈しているがそれは当然。いくら民営化したといっても民営化の結果の「経営責任」とやらを問われないので黒字であれば経営者は無茶をしても許される（もっと儲かったはずだという追求を受けない）、やりたい放題の結果が天下り企業群の存在であろう、株主不在の典型例だ。政府が全部ファンドに売って効率経営を行えば生産性は上がるであろう、首になる人も多いと思うけど。首にした分だけ雇用は創出されるであろう。

同様に電波、行政サービス、法曹、農政、警察、消防、病院。思いつくだけでもいろいろある。これらに参入を広く認めると雇用は増える。もちろん、行政全般がサービスの最低保証を行っていることを放棄するということと同義なのだが。

今後も日本は日本版「英国病」から脱出できないであろう。政府・行政がどの程度国民に最低保証するのかは議論が必要だと思う、そして行政は基本的に高コストだ（行政は無謬性とか論理性を求められるので効率的ではない）。