いまさらだけど「戦争法案」という呼称について

民進党と共産党が選挙協力したことによって連合が離れたようです。その連合も自民党が賃上げ要請する事態で組織力も低くその存在価値を問われている訳ですが。

日本は政治献金が一般的でないこともあって、自民党が株主寄りでないことが不幸中の幸いですが、この幸運が続くとは限らない訳で。
自民党の賃上げ要請は物価高→通貨高を狙っているわけで、その認識はいいのですが、自民党が経済＞労働者の立場にいることは自明で、やはり連合には物価高→賃上げを主張してもらいたい。

欧州が理想とは思わないけど、「時給1千円、ランチ1千円」よりも「時給2千円、ランチ2千円」の方が好ましい。連合には時給を安く抑える配偶者控除に反対するとか、一部上場企業の低い利益率の改善を目指してほしい。

 

閑話休題

新安保を「戦争法案」と呼称している野党ですが下記の点を無視しているようにしか見えないのですがそれでいいのかと感じる。

１）紛争国の文官（公務員・教員）・ＮＧＯ・国連職員は死んでもいい

紛争国にも公務員など様々な職員・ボランティアが居て活動を行っている訳ですが、彼らを反政府組織から警護するのが「駆けつけ警護」だと認識しています。これに反対するということは「放っておけ」というのと同義だと思うのですが、そういう理解でいいんですよね。鬼畜ですね。

２）そもそも国連平和維持活動に反対？

ということはそもそも国連平和維持活動に反対という立場なんでしょう。紛争国の人権は九条二項よりも低いと。そんな活動は日本に関係・必要ないと。
彼らの理念のためには世界平和への現実的な活動は全て不必要だということでしょうか。
警官の銃器所持も反対しかねない勢いですし、日本人の知性を完全に信用していないことの裏返しかと 。

 

このようなロジックが並行して存在する。これを「平和主義」と呼ぶのはかなり違和感がある。
湾岸戦争当時、カネを払って人を出さず、クェートから一切感謝されなかった事実がある。だから何もしないというのは理解できる。では今後は国連に負担金を払わず国際政治に参加しなくていいのかとも思う。そう彼らは願っているのであろうか？よくわからんがロジックとしてはそうなる。

 

一部のカルト的な勢力がそう述べるなら理解できるが、最大野党がこのようなロジックでは甚だ困る。民進党党員で議席を確保できればいいのだが、無党派層の取り込みが必須だからである。

だから民進党は負けた。おまけに反対に腐心しすぎてブーメランだし。まぁ←の言及は撤回する。

韓国と日本の関係と防衛と

韓国が日米中と揉めている様子。

以前から（あえて保守と表記せず）右派の「韓国はあっちに行く」という論評を目にする。そろそろそのコストを具体的に計算する必要があるのではないかと思う。右派の言いっ放しは目に余る。 

右派の思う日韓の前提

１）経済関係は日中と同様に最重要貿易国として扱う。
２）日韓関係は日露・日中と同様に実質領土問題を抱えている。
３）東アジアの米国・ＥＵ圏と中国・ロシアの境目が曖昧であり、中韓の関係次第では日本が最前線となる。

と思われるが、現実的な提言はあまり無いように思う。言いっ放し。それでは無責任だ、だからといって極端な提言もおかしい。

 

閑話休題。日本の防衛線をどこに置くか。
韓国が中国に取り込まれるとパワーバランスが大きく変わるので、対中・対露も大きく変わるが日韓近海の話に絞ろう。 
多分であるが、表面的には経済重視になるであろうから露骨な軍事拠点をつくれないというジレンマもあるであろう。 

１）竹島

ここはある意味どうでもいい。せいぜい漁場の範囲。韓国が竹島に軍事拠点を築いたら境港付近に自衛隊の拠点を厚くする費用・人員が発生する。

２）対馬海峡

韓国にとって対馬が軍事拠点になるのは最大に嫌うであろう、自衛隊が駐留すれば韓国は軍事テロを辞さないであろうし（例シルミド事件）。非軍事緩衝地帯にしておきたいところである。ＥＥＺをはじめとした主権は確保したいがその為には最低限福岡か長崎に軍事拠点が必要であろう、上記の境港を賄えるかもしれない。
あと日本人が大嫌いな「小競り合い」は中国並みに覚悟した方がいい。 

 

右派や保守はこの程度のシミュレーションを基にした提言を穏やかに行うべきであり、それができない右派は知性が足りない。
中韓に歴史的に蹂躙したことを重視したサヨクとは議論が噛み合わないであろうが、きちんと逃げずに費用を含めて論じてもらいたい。 

ロシアの北方領土への思いを想像してみる

政府が北方領土の返還を求めて活動しているが、無理だと思う。以下ロシア側の意見を考えてみる。

 

１）終戦は1945/09/03である

ロシア（当時ソ連）は署名していない。日本がポツダム宣言受諾を宣言したが、それをソ連が受け入れたかどうかは別の問題である。
日本での終戦記念日は1945/08/15だが、ソ連での終戦は9/3であった。それまでに占領した地域は当然ソ連領であろう。

開戦前の領土保全という建前があったとしても、南樺太と千島列島を譲るのはありえないのが本音であろう。

 

２）移民や産業が既に存在している

領国である千島列島に産業振興をして、移民が居て、数十年の時間が経っている。

 

これだけでもロシアは北方４島を返還する意思はないであろう。そしてロシアの伝統的な政策も寄与する。
それは領土拡張の為には諸外国との軋轢を気にしないことである。経済的損失を受けてもである。

直近の事例が「クリミア半島」であろう。諸外国からの非難は無視だ、経済制裁が行われてもである。

第二次世界戦当時、日ソ条約も独ソ条約も踏みにじったお国柄である。
ロシアはそういう国で、社会認識もあるのである。

 

そう考えるとロシアが北方四島を日本に割譲することはあり得ない。
最近は領土主義だけでなく、漁業利権の制御にも熱心だ。千島列島の漁業資源をコントロールしているように見える。

 

日本が北方領土を得たら、ＥＥＺが広がってしまう。漁業資源を食いつくすであろう。それよりはロシアに任せた方がいいと最近では思っている。
日本が金で北方領土を買っても（経済支援で割譲してもらっても）、両国にとってなにも得しないと思われる。 

「独裁を排除したらＩＳＩＬが生まれる」というロシアの主張

アラブの春の結果はあまり望ましくない、現状には詳しくないが、難民が多いということぐらいはわかる。欧米インテリジェンスの言論に従えば「独裁政権を打ち破れば民主的政府が存立する」ということは間違いであったと認識されていると思う。「独裁政権」と「無政府状態」のどちらが幸せかという問いである。

この際、欧米諸国がアラブをはじめ、アフリカ諸国への利権への不義（密約・政権支持・武器を売ったりとか）を不問にして考えたいと思う。

この「独裁政権を打ち破れば民主的政府が存立する」という先進国（日本を含む）の理念が間違っていたことの象徴がＩＳＩＬであろう。イラク（フセイン）政権を潰し、シリア（アサド）政権を潰す過程での空白地帯を民主勢力ではなく、テロリストが支配する結果となった。

米国がこの事実を認めることができるのかという点が大きな視点だと思う。Ｇ２０で米露が対立したのもこの点であろう。独裁が嫌いな米国がアサド政権を放逐したい一方で、ロシアは歴史的な繋がりもあり、アサド政権を支えている。そしてそのロシアの名分に意義がありそうという点である。

 

ロシアは歴史的経緯として「ＩＳＩＬはシリア・イラク政府の弱体化が招いた」と主張する。一方でイランやイエメンを敵視するサウジ、毛色は違うがイスラエルの主張に流される米国。他所の歴史をかき混ぜておいて自分たちの理念を主張する欧州。日本人として感じるのは欧州の理念は押し付けがましい。

第三国人として、ロシアの意見に分があると感じる。もちろんシリアや旧イラクの圧政の現実を知らないのだが。（まずはスンニ派とシーア派の色分け地図（政権が多数派・少数派も）を欲するところ。）

 

悲しいけど『「独裁政権」と「無政府状態」のどちらが幸せか』という問いである。

中国と韓国と北朝鮮への苦言

標題の件、僕日本人として３ヶ国は信用に値しない。そのことは彼の国達は分かっているであろう。政府が信用できないからといってビジネスのお付き合いはある。永続的なお付き合いが築かれている企業も多い。日本企業はその営業環境が永続しないリスクを抱えている。そのリスクに対する保険てあるのかな？

各々の政府の事情があって、「反日」を理由に健全な経済活動を阻害することをちらつかせる国家群である。その標的は日本企業である。
そこを織り込み済みで投資しているのが日本の商社ということであろう。リスクを回避しノウハウを提供して進出をサポートするのであろう。 一方でそのコンサル費用は多過ぎるかもしれない。中朝韓が特別な国なので市場分析・法律に技能が必要とされ、本当に魅力的な市場かどうかが分からないということだ。

トヨタの進出が遅れた理由はこれであろう。

東京も大阪も地域性があって、商売に対する排除性はあるとおもうが、中朝韓はハードルが高いと認識している。ソウルはそこまで大きい都市ではないし、、、、、以下面倒。

日本の消費財メーカーにとって、朝韓は魅力的な市場ではない。中国で売れればラッキーかもといったところではないか（中国進出で成功している企業は少なくない）。

安保法案への反対に対する違和感

僕個人は安保法案に違和感を感じている。仮想敵国である「中国」に対応が必要だと思うのであるが、手続きが杜撰だと思うのである。憲法を尊重するか、硬性憲法なので「解釈で対応」せざるを得ないのか。僕は現実対応してほしいと思っているけど、過去の大戦への嫌悪感というか心配する方たちとの対話は必要であろう。

具体的には「軍部の暴走」または「政権が戦争を欲する」、「領土の拡大」ということは起こりえないと思っている。ところが野党の前提は「国が暴走する心配」ということであろう。

しかし1953年に韓国がどさくさに紛れて竹島の実効支配をし、近年でも中国が尖閣諸島を占領しようとした。
不思議なのだがその「平和勢力」は中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを有していて、旧日本が悪で中・韓・朝（の領土拡張政策）が正しいという思想を述べている。

 

民主党の論理の出発点が分からないけど、「自衛隊は違憲」なので自衛隊が活動することのリスクを論い「自衛隊員の安全性」に言及している。詭弁というしかない。

何故民主党は「自衛隊の海外派兵」での自衛隊員の安全性を高める提案ができないのか？

 

民主党は自衛隊員が死ねばいいと思っているからだ。論理として批判した→事故が起こった→党が指摘したとおりだ、と言いたいに過ぎない。小さいというか馬鹿だ。付き合いきれない。

「集団的自衛権反対」という結論があって、「憲法違反」や「自衛隊員の危険」を述べる。現在の状況を改善するよりも「違憲論争」が重要であり、そのためには「自衛隊員の殉職」を望み、それを梃子に論理を展開したいという意図が透ける。自衛隊員の安全を議論したいのではなく、自衛隊員が殉職したときのための論理である。彼らの主張する自衛のための縛り（発砲要件）は「死ね」というのと同義であり、隊員の安全とは完全に矛盾する。民主党は自己主張のために自衛隊員の殉職を望んでいることが見え見えである。

そこに民主党は「安全保障を実現する方法」という観点は無い、（理由がよくわからないが）彼らは中国・韓国に極めて同情的であり、論理的でない。その同情で審議拒否を行っているのと同義であると思われる。

このような状況で安全保障を議論することは不可能であろう。そのことを安倍総理は分かっているので茶番をしているということなのであおろう。それを民主党も知っているから「態度を批判する」という駄目駄目。

 

「独裁の安倍総理」と「馬鹿の野党」とどちらに軍配が上がるのであろう。さすがに馬鹿は避けたい、けれど安全保障の議論がなされていないのと同義で、、、。

韓国が中国陣営に鞍替えしたときの日本のリスク

韓国・中国との漁業交渉は後退するであろう、しかし韓国が日本のＥＥＺを侵すという話ではないであろうから平和的だと思う。

経済活動は現状と変わらないと思う。サムスンは日本の部品を必要とするし、日本の部品メーカーは韓メーカーの調達を必要としている。

軍事的には在韓米軍が撤退をすると北九州地方と沖縄県の重要度が上がる。対馬に軍事基地が必要かもしれないし、台湾を守るために沖縄が重要になる。中国に外海を与えてはいけないと根拠なく信じている。

韓半島もその方が統一への近道であり、三国で調整すればと思う。米国の本音はお付き合いであろうから、宣言して頂けると米国も費用負担が減る。日米韓中北の全員ハッピーなのだ。

 

韓半島が中国に支配されても日本にそんなに心配する必要がない気がする。

北朝鮮の短期的な展望

北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルの発射実験を行ったようだが、韓国・日本ともに検出できなかったらしい。観測精度が悪かったのか、そもそも行われなかったのか。興味が深い。

北朝鮮政府は粛清とか左遷とか、なんかごたごたしている印象がある。中国のスパイが暗躍しているということであろうか、そろそろ金氏も駄目かもしれない。
北朝鮮政府に外交が無いことは有名であるが、中国が支える意義は既に存在しないであろう。

（北朝鮮金氏一族が中国に亡命しても厚遇される理由は無い、冷遇されるであろう。影響力が必要であり、なかなかそれは難しい） 

中国が金氏を中国に亡命させて朝鮮半島北半分を中国が統治するメリットは無い。それよりも韓国に「北朝鮮の核開発・ロケット開発」をだしに中国連邦（同盟国）として誘うのではないであろうか。
韓国は同胞と統一できるという大義名分があり、中国に楯突いたら損だという計算があるであろう。

その際には、米韓同盟をどう扱うかということであるが、中国の強権により「なし崩し的に中国連盟に帰する」という基本路線が選択されるのではなかろうか。

米国にとってＭＤ（ミサイルディフェンス）でソウルを守ることは難しいし、ぶっちゃけ韓国は軍事的に「米国を追い出す」ことに余念が無い。

 

北朝鮮は時間軸で中国に飲み込まれるか、韓国と併合するかしか選択肢が無い。それを打破するにはソウルにミサイルをぶち込んでさらに陸軍力でソウルを制圧か破壊することで影響力を誇示するに過ぎない。近い将来そういうことが起きても不思議ではない。 

それをするかどうかは中国のさじ加減だということである。

韓国の悲惨な外交状況を打破する方法＜思考実験＞

韓国の朴大統領の悲惨な状況には同情する、しかしこの状況に追い込んだのは韓国マスコミだと思う。
実際、安倍総理の米議会演説、歴史遺産への苦情、日米歴史家の声明における韓国マスコミの突き上げ感はひどい。

因果関係は難しいが、「恨」の精神が悪者を作らないと自尊心が満たされないという。＊１
そのせいで「反日」をせざるを得ないという。

反日は韓国マスコミの誤報レベルの曲解報道だ。売るためには曲解報道を行うのは日本でも同様なのであるが、休戦状態で大国に挟まれ、蹂躙された歴史を持つ韓国は中東ムスリム国家の問題のようなものを抱えているのではないかと理解している。宗教的な問題ではなく、大国との付き合い方として。

そこに叩いても許される（と彼らが思っている）日本は便利な存在だ。国内問題・対北朝鮮問題のガス抜きに便利だった。過去形である。小泉総理の頃から「靖国カード」は無効にし、安倍政権に至っては韓国を無視しているような状況である。少なくとも安倍総理は門戸は開いている風だが、国内問題を抱えている韓国側から見ると「極悪人」に見えることであろう。
そこを韓国マスコミは煽っている。彼の心情は分からないが政策は中道だと思う。

慰安婦は朝日新聞が発明して、韓国マスコミが乗っかった。韓国マスコミ・中国政府は反日のネタを朝日新聞等に求めているようで、中国が「慰安婦」に言及したときには驚いた。中国も大国を意識してから朝日新聞等を利用しているようだ。

 

ここからが本筋。韓国が自尊心を回復するシナリオを思考実験で考えてみよう。

米国が抱えている問題は「ロシア・中国が外洋（太平洋）に進出しないこと」だと思われる。ロシアに北方４島を押さえられてはいるが、オホーツク海は流氷の海なので冬季は凍結している。

「日本海」は日本列島がふたをしてできている海域で＊２、ロシア・中国が太平洋進出の上でのたんこぶだということだ。

厳密に言えば台湾やフィリピンもそうだけど、台湾には肩入れしにくいし、フィリピンは（内海である）南沙海域ではトラブルを抱えているものの、比諸島ががっちり中国を押さえている。
中国が南沙海域の島を占領し工事を始めているが、米国はフィリピンから追い出された格好なわけで、本望さえ遂げればフィリピン政府を信頼しにくいところであろう。

日本海（中国）の蓋である日本は地政学的に米国にとってはなくてはならない存在だということであろう。その論理でいえば、韓国に投資するより日本海・東シナ海の制海権の方が大事だ。明治期の征韓論は海軍力が制海権を有する時代以前の話で、現代は海軍力ですらなさそうで、韓国にコストをかける必要がないと思われても仕方がないであろう。アチソンラインをＭＤ（ミサイル・ディフェンス）と海軍力で制御できれば国境に近いソウルを守る必要はないのかもしれない。 

 

閑話休題、標題の件。中国の制海権をとりまく状況で不確定要素がある。「台湾」である。韓国が東アジアの歴史を変革するリーダーになれる可能性がある。それは「中台合併」を主導することである。東アジアバランサー論が現実できる状況はここである。

中国は太平洋への足掛かりを熱望しているので、中国がもっとも喜ぶ土産である。台湾には香港のような形での合併の提案などどうであろうか。中台韓で緊密な政治交流を作って、中台合併を仲人できれば歴史的な存在に成れるであろう。
また、中国に恩を売ったことで、中国政府に北朝鮮金氏を追放してもらって、朝鮮半島統一の可能性は非常に高い。

韓国が東アジアでプレゼンスを発揮し、朝鮮半島統一を狙えるベストシナリオである。

欠点は米国・日本の激怒を買うことであるが、朝鮮半島が中国経済圏に取り込まれ、領土侵略的には前に日本海後ろに中国・ロシアがあるので楽観しよう。朝鮮半島にとって過去数千年にないチャンスである。

韓国が台湾への投資が失敗して、同国の対韓感情が悪化しているのは理解しているが。。

 

 

＊１：僕には韓国人の知り合いが居ないので受け売りです。

＊２：韓国が東海という公的名称を主張しているらしいが馬鹿馬鹿しい（民族の呼称を見下す意図はありません、たとえば日本の南シナ海）。朝鮮半島がなくてもあの海域は日本列島が在る故、日本海である。

＊３：もうひとつ大きな問題がある。韓国が台湾の信頼を得ていないことである。

イスラムの絶滅を推進する件

あくまで理論的なはなしということで。

イスラム過激派という存在があるらしい。同胞や異教徒を殺すことに意義があるらしい。彼らを救う神が存在するのが不思議であるが、世界秩序はそういうことらしい。

 

僕の理解では宗教は「心を安らがせる」ということであると思うのだが、他人を攻撃する要素を宗教は有しているらしい。古くは十字軍とか。

宗教を好意的に論じる方は多いけど、特にムスリムは現代社会では最悪である。国家の歴史を理解してもである。

 

ムスリムを殲滅すればテロや暴動の８割は抑えられるであろう。ムスリムの全員を殺せば世界平和が実現すると思う。

 

選択的な考え方である。中東だけでなく、インドネシアやフィリピンなどでもイスラム過激派が存在する。多くの過激派はムスリムである。そして穏健ムスリムはその存在を恥じる気配はない。その帰結はムスリムは馬鹿である。ムスリムは異端児をなだめることができなくて、ムスリム過激派の存在が迷惑であり、ムスリム穏健派は何もしていない。

 

その結論からすると、ムスリムは「存在しないほうがいい」ということになる。まぁあくまでも論理的に。

 

東南アジアの宗教家と中東の、国家間の宗教家との連携が取れていないことは理解の余地がある。ならば吊るし上げることぐらいはできないのかしら。

上記はネタだけど、過激派がイスラムの名の下にテロが行われていることを他国のムスリムが見過ごすならばムスリム絶滅作戦が起こってもいいと思う。そこは本気。

 

イスラム教は異教徒からは「最悪で暴力的な宗教」と思われていることを理解すべき。

日本は韓国を信用しすぎている

日本の報道やＮｅｔの反応だと「韓国はけしからん」というのが多いと思う、僕もそう思う。

しかしこの感情を垂れ流すのは「韓国が民主主義陣営」だという前提があって、だからこき下ろすのだと思う。実際、中国には一挙手一投足に反応している。

日本は日本海の制海権を得るためには朝鮮半島を同胞に置いて、中露の圧迫を除くというのが国是であったと思われるが、海峡を挟んで砦を作るのは非常に高コストで過去の歴史がコストパフォーマンスにおいて算盤に合わなかったことは自明である。

実際、中国の制海権覇権には韓国は役に立たないことは自明である。歴史的にも現実的にも明治時代の「征韓論」は誤りであったのである。百歩譲って「征韓論」が正しくても満州建国・日中戦争は経済的メリットは無かった。

日本にはもう既に領土欲がないのであるから、日本領土・領海にだけケアすればいい。そう考えると韓国を同胞であればいいけど、そのコストを考えたほうがいい。
一応、韓国は自由主義陣営であるが、民主主義であるかは疑わしい。おまけに国是として反日を謳っているので色々と面倒だ。

 

閑話休題。日本は韓国のことを信用しすぎている。経済に問題が無ければ遊びで罵り合っていればいいが、経済関係を危惧すべきである。日本も韓国もお互い甘えているのである。

経済関係で言えば日中の方が懸案は大きいのであろうが、韓国も悪口を言い合っていると経済関係で問題が出る可能性をリスクとして挙げる時代になったと思われる。 

中韓政府と左翼が主張する数字が異常値であれば全否定する件

南京大虐殺とか挺身隊とか、中国政府や韓国政府が挙げる数字がおかしければプロパガンタと処理すればいいと最近思う。彼らがプロパガンタとして数字を盛るのであればそのデメリットとして「信用できない」というカードは存在する。彼の国の政府の主張は信用できないことは明言してもいいと思う。

いや別に日本軍が清廉潔白だとは全く以って思っていないというか、日本史の暗部だと共有するべき案件だとは思っています。

中韓政府が戦争被害の数字を盛れば盛るほど、「嘘つき」に仕立て上げればいい。というか遅すぎるよね。しかし朝日新聞が誤報を認めた訳で、戦い方があるということである。

 

脱線する。sex slave　という表記は非常に禁忌（taboo）だと思われる。

韓国慰安婦が米軍への奉仕に対して韓国政府に提訴を行ったのは典型的である。米軍兵士が出張先で性的サービスを受けていたということを米国政府が認めなくてはならず、兵士を見送る家族にとっては家庭争議問題であるからである。
うすうす感じていたことを明らかにされると困る、これが禁忌（taboo）の本質である。韓国人はこの禁忌に挑戦している。 

 

 

また従軍慰安婦の主体は日本兵で対象は強制連行された韓国女性であった。ところが「強制」が証明できない上、リベラルが証拠と提示した案件が日本兵が起こした事件であるということで、強制性が著しく疑われている。

リベラルは借金で売られたことを含む「広い意味での強制性」とすり替えに必死である。

 

本質でないところを突かれると、彼らの論理の整合性を取り、結果的に「墓穴」を掘っている印象がある。その墓穴は中韓政府にとって甚だ迷惑な事象であろう。リベラルは事実よりも中韓政府よりも自身が可愛いのである、当然であるが。

 

 

「数字を盛る」

このことは事実出ないことを証明しているに過ぎない。リベラルは「数字は問題ではない」というが、数字が信用できない以上、発言内容は信用できない。証言は無効なのである。全否定である必要がある。事実の線引きができない以上仕方が無い。

とある米軍捕虜が「数千人が体罰（？）を受けた」と証言しているが、捕虜がその機会（数千人への体罰の目撃）を得ることが難しいのであれば、その証言は無意味である。もっとも欧米人捕虜の死亡率が高いので捕虜が劣悪な環境で居たことは理解できる。

数字がおかしければ信用性が無いということだ。

中国人が数字を盛るのは伝統的だとは思う、しかし、盛った数字には意味が「全く無い」。一人でも３０万人でもである。数字が出てきたらその根拠を徹底的に問い詰める必要がある、彼らにとって数字は盛りで意味が無いのであれば数字には「日本には無意味であること」を徹底させるべきである。

 

虐殺や被害者の人数の多少で日本が悪いという主張であれば、その根拠を求めるのは当然の処置である。 文化大革命で処置した人数や餓死した人数を問うこともお忘れなく。

中国との外交関係を気にして、韓国を無視する機運の是非～韓国に甘えていていいの？

韓国の日本への要求はすごく抽象的でうざい。それよりも何を考えているのか分からない中国に注力するという概念は理解できる。

中国が膨張主義を採って、他国との軋轢を協調するデメリットと量りにかけていると、我々は理解している。現在の中国政府が協調主義でないことは明確である。

利益を共有できない相手とは対話が常に必要である。相手が何を望んでいるのかを注意深く観察する必要があるからである。

 

一方で、韓国政府の要求は感情的で、彼らの要求を呑んでも何も解決しないというのは歴史が示している。だから「相手にするな」と飛躍がある。

 

中国政府とは会話が必要だけれども、韓国政府とは会話が必要がないというのは、どういった理由であろうか。

僕の個人的な意見では「韓国人とは西側の論理を共有している」「米韓同盟」という前提があり、日韓両国には軍事衝突は起こらないという、至極「上から目線」の対応なのではないかと思う。

 

日経ビジネスでは「日米の仮想敵国は中国であるが、韓国の仮想敵国は北朝鮮」との指摘があった。そのとおりだと思う。韓国にとって断りもなく、いつのまにか日米が仮想敵国の変更を行ってしまったのだ。

日米韓の外交的優先度が共有されていない。韓国人が激怒するのは理解できる。

 

日米韓中では思惑が交錯している。

韓国が西側＝日本の味方という認識は正しいの？日本に国力があるから韓国の我儘は「放っておけ」という外交態度は正しいの？

案外怖いかもしれない。「韓国を無視すればいい」というのは韓国に甘えているのである。甘えてていいの（足元すくわれない？）という疑問である。