就活への違和感、外野の印象

就活学生が上場企業や消費財メーカーに殺到するのは理解できる。彼らはそれしか知らないからである。

僕は中堅消費財メーカーに勤めているが、学生の人気は高いらしい。知名度がある程度高いブランドを複数有しているメーカーだからであろうか。
高学歴の学生も応募するようであるが、例年をみるとある程度の（大学偏差値の）水準で落ち着くようだ。

弊社としてここから導く就活生への付き合い方は、「一流大学学生からは逃げられる」、「三流大学と付き合うのは高コスト」というように思える。採用数が少ない弊社は「多様性」は贅沢な指数であろう。「採れるところからきっちり採る」が基本理念だと思う。

 

そう考えると就活学生の戦略も明確になる。

 

1)有名な消費財メーカー（トヨタなど）は、余程の自信がなければ受けてはいけない。全国の一流の学生が目指す企業に入れば、東大等以外は非エリートになる。ぎりぎりで入り込めば、、、。

2)企業における採用される大学レベルは割りと重要。新卒にはヒエラルキーがある、大学偏差値順に採用部署は決まる。
しかし研修中に明るい性格を印象付けることにより逆転は可能である。というかパーソナリティはそれ相応に評価される、逆に言えば学歴は安泰ではない。

 

実力（誰にも見えないが）が無い学生が一流企業に就職するのも割りと不幸なのである。

閑話休題。メガバンク・商社・一流メーカーはエリートの活躍の場である。凡人には隠れたBtoB有力企業を薦めたい。

 

その企業は「どこなのか」というのは社会人の先輩である父君や就職課、担当教授に教えを請うか、得意のインターネットを駆使することであろう。

ビッグサイトで行われている「業界展」に行けば仕事の現実性が少しだけでも理解できると思うのと、BtoB企業の面白さを理解できるのではないかと思う。
技術系は特に。

「上場企業の素材メーカー」ではなくて「この素材を扱うメーカー」という視点で。 

ローン持ちが資産運用を考える

数年前に武蔵小杉にマンションを購入したのだけれど、当時は食品スーパー３軒とＧＭＳと寂れた飲み屋街しかなかった。ところが最近ショッピングモールが３棟できて、大規模再開発があと２件ある。非常に便利になった。あと１０年するとこなれた街になるのであろう。

そのせいか新築・中古マンションの値段が跳ね上がっているようで、現在建設中のタワマンの最高値が１億円だそうだ。中古も当時よりは上がっていて、先に建ったタワマンの売値は新築時より上がっているらしい。当時の値段で今のマンションは買えなかったであろうから、ラッキーであった。また（売る気がない）僕の家の固定資産税の行方が心配である。

閑話休題。弱小サラリーマンの資産運用を考える。議題は(1)家を買うか、(2)買うなら戸建てかマンションか、(3)資産運用は、で論じる。僕が首都圏住みなので、その限定で。

 

（１）家を買うか

これはある意味永遠の問題で、正解はないと思う。ポリシーの問題である。自分の城が欲しいとか、社宅では狭いとか、賃貸では適度の広さの家がないとか。
現在の家賃でローンを組んで同じ広さの家に住むのはありえないと思う。家族構成の移り変わりで広い家に住みたいとかがきっかけではなかろうか。しがらみのある古い社宅を出たいというのも全うな意見である。 

（２）戸建てかマンションか

これも永遠の課題である。首都圏に限定すれば、「駅近のマンション」か「戸建て」という選択肢であろう、これは価値観の問題なので各メリットを論じても意味がないであろう。
僕の場合は転勤の可能性がゼロではなかったので極駅近のマンションを選択した、もしもの際には売れるというのが理由である。まぁすごく便利で次の住まいには極駅近を選ぶことであろう。

転勤や転職があって、郊外駅近のマンションを売って都心近くの駅近のマンションを買ったのだが、売った値段はほとんど下がってなかった。買った物件もほとんど売り出し価格であった。
駅近のマンションは値下がりしにくいのである。もっとも手数料ほか費用は売買で10％程度かかった。 

戸建ては売りにくい気がする。建てる際に注文住宅やこだわりを掛けると費用は高騰するが中古価格には反映されないわけで。流動性は低いと思わざるをえない。

もっともマンションは管理費と修繕費が掛かる。修繕費は戸建てでも掛かるのでその積み立てだと思えばいいが、結構な額である。駐車場代を加味すれば戸建てよりはランニングコストが掛かる。まぁ駅近マンションでは車は必要ないといえるが。

 

（３）資産運用

師弟の教育費で月々の家計が赤字という人が少なくないそうだが、問題外である。僕の場合は、「ローンの繰上げ返済」が投資とイコールという立場である。

僕が借りているローンは（マンションを買って売ったという事情で）1.2%である。百万円当たり12千円であり、月に直せば1千円である。現在の投資環境は年率1.2%は低成績だと思う。ここからは考え方次第であるが、繰上げ返済をするのか（確定派）、投資のバスケットを設けて株式や投資信託に投資する（投資派）のかは考え方の違いである。

大本で違っていないのは、投資にしろ余剰を繰り上げ返済するにしろ、キャッシュフローがプラスであるという環境が必須であるということである。

投資と繰り上げ返済は０対１である必要はない。どちらも余剰資金なので0.3：0.7というような比率でもいい。

 

住宅ローンをどうやって返済するのかはキャッシュフローが重要であろう。その上での投資分配である。どちらにしてもその費用を捻出することが重要だと思うしだいである。

 

原発事故を整理する

原発事故が４年経つわけだが、原発事故を整理してみる。

 

１）そもそも原発事故は何故起きたか

これは明快で、津波により外部電源が消失したことで、炉の冷却がままならず、炉がメルトした。それ以上それ以下でもない。

2007年新潟県中越沖地震のおりに柏崎刈羽原発で消火管が破損し、冷却能力が半分になりヒヤッとした事故があった。当時の教訓は「必要なものに安全性の差をつけてはいけない」であった。その意味では福島第一原発の事故は人災の側面がある。（東電の文書によると福島第一原発の外部電源の安全性向上は言及されていない模様）

2004年の新潟県中越地震で上越新幹線が脱線したが、交通機関を止めずに順次対応した、それで事故は防げる問題でもある。

現に福島第二原発は関係者の尽力で収まったが難点は同じ「外部電源」であった。

 

２）運用の妥当さ（活断層の言及）

専門家ではないので深い言及は避けるが、過去に地震での活断層での大事故（原発だけでなく交通機関、危険物工場など）は起きておらず、過剰な反応だと思われる。再稼動しない言い訳だと断言できる。 
リスク運用の例として先の新幹線脱線や中央高速道笹子トンネルで天井が崩落する事故で全線運用停止とはならなかった。福知山線脱線事故のときも鉄道全線にＡＴＳ導入とはならなかった。

「安全神話」という単語は原発反対派の造語であるが、技術陣も「絶対安全」を前提に論理を構築した様子があり、双方が責任を負わなくてはいけない。

 以上から、現在の原発停止が異常だということは論理的に理解していただけると思う。しかし、放射線への恐怖から逃れたいというイデオロギも小さくないことを理解している。以下

 

３）イデオロギは議論を拒否するツールである負の点を受け入れられるか。コスト負担をどれだけ考えているか。

「原発反対」「辺野古移転反対」は美しい発言であるが費用を払う覚悟が感じられない。具体的にいえば、原発再稼動を止めれば、天然ガス・石炭の燃料費が掛かり、かつＣＯＰで議論されている温暖化問題を安く見積もっている（無料だと思っている）。

日本だけが守れないのであれば、その費用（排出権費用）は高騰するのは自明、日本だけが払う代物だから政治的に交渉するのは難しい。大幅な炭素税が導入されてもおかしくない。先に電気代が３倍と述べたが、ガソリン代を含め３倍になるのは安く見積もりすぎであろう。当然雇用は失われ、景気は落ちることになる。

その矜持に「いくら払えるか」である。収入はジリ貧でエネルギー費は３倍で、排出権購入のために物価は２倍になる。（試算はざっくりでもそんなに外れていないと思う）

イデオロギ推進のためのコストが議論されないのはおかしなことである。

 

４）電力自由化・原発停止・環境問題の可視化をしてほしい

上記の主張は多くの人にとって「他人事」であろう、将来の電気代と物価に関したとしても。そこで政府は再生エネ導入と原発停止の世界（費用・収入）をきちんと伝えるべきだ。国民が判断する内容を政府が提示できなければ国民は判断できない。

 

ちょっと考えただけでも原発再稼動は必須であると僕は考える。反対派にとってそれに「幾ら払う必要があるか」という意見を政党や政府は開示してほしい。一人当たり月に数万円は掛かると思うのだが。当然その分収入が減るのと同義である。