フィギュア女子シングル雑感

内陸に住んでいて今日は電車に乗ってないのですが、津波で東京の主要な電車が止まってたみたいですね。おそろしや、、。

 

さてＮＥＴで賑わしている浅田真央選手とキム・ヨナ選手の得点の差の大きさが言われているけれ、特に加点（ＧＯＥ）が騒がれている。しかしＧＯＥの差がなくてもキム選手の金メダルは確実であったであろう。

物議を醸したＦＰ（フリー・プログラム）のＧＯＥ得点はキム選手は17.4、浅田選手は8.82、その差8.58。一方ＦＰの総得点はキム選手150.06、浅田選手は131.72で差は18.34とＧＯＥの差の倍以上だ。この理由の大きな原因は基礎点がキム選手の方が5.04高いことであろう。
バンクーバーオリンピック　フィギュアスケート女子シングル結果（SP、FPをチョイスで切る、“+”マークを押すと詳細が出る）
まぁ私はスケートに詳しくないし他の得点にも問題があるというのはまぁ置いておく。

ここで気になるのが、浅田選手はキム選手に置いてかれたのもあるけど、銅メダルのロシェットにも猛追されている。「世紀のトリプルアクセル」的な表現であったが、ＦＰの基礎点では0.48の差しかなく、コンポーネンツでは1.44負けており、悪評高いＧＯＥで逃げ切って居るのだ。ＳＰの差がなければそれこそ薄氷の銀メダルであった。

これらはルール変更で日本勢に不利であったという主張もある。過去に得点不正が発覚して金メダルを２ヶ渡した歴史を有するフィギュアスケートなので、それが陰謀論であることを完全に否定することも出来ないであろう。
http://anond.hatelabo.jp/20100226200245

ルールが変わったからジャンプの構成を変えるのが難しいのも分かるし、今まで問題ないとされたジャンプが回転不足を取られるリスクも分かる。

 

陰謀論だとしてもルールを我々で決められない以上はルールに適合するしかない、「難易度の高いジャンプを目指さないのはもはやスポーツではない」などとほざいても負け犬の遠吠えと言うことであろう。

浅田選手の銀メダルを貶めないためにも。

マーケティングは論理では無い件

私が勝手に誤解していたのであろうが、マーケティング学というのがあるとすればそれはケーススタディで論理とは関係ないと言うことなのであろう。論理で無いということは科学的でないということ。別に科学が至上だとは思わないけど普遍的な何か、例えば再現性が確立された論理が存在するとかとは無縁らしい。普遍的な何かと言えば「普遍的な仮説」も存在しないのであろう。

なのでマーケティングの研究は後追いになるか自画自賛となるのは仕方が無いし、そこに意味が無いとこき下ろす気も無い。多分主観が世に受け入れられた事を検証するのがマーケティング学で、客観的な再現性の有る事実とは無縁なのであろう。

多分、経験的に有効なマーケティング手法というのは有るんだと思う。「それが何故か」というのが科学のアプローチで、まぁ有る意味科学は商売とは関係ない仙人の世界かも、でその経験則がマーケティング学なのであろう。マーケティング技術は経験則が主体なので論理的ではない、議論が成立しないと言っても過言ではない。

多分経済学を実証不可能な事象を扱っている上、単純なモデルを理論化して説明しているところが少し似ているのかもしれない。もっともマーケティングは似たような場面で同じ事をしても売れるとは限らないのは実証済みであろう。経済学はあくまで論理なので似て非なるものとも言える。

 

 

で、技術屋は悩むわけだ。社会科学にしろ「科学的な」アプローチを心がけているのか、はたまた即効性のある果実を求めるのか。しかも論理で攻めるのか情緒で攻めるのか。学者ならスジを通した見方が出来るかもしれないが技術屋はそこが苦手。得意なフィールドは「科学」なんだろうけど、そこまで厳密に科学とは対峙して無いし。機序がわからなくても上手く行けばＯＫな空気は多分にある。

実証可能な極めて単純化したモデルで仕事を扱うのか、論理ではないマーケティングの考え方で仕事を構築するのか。どちらもメリットはある。そもそも技術は科学的な考え方で無いと上手く行かないし、技術バカという言葉もあるくらいで霞を食って生きているわけではないことも事実。まぁマーケティングを技術屋が勉強した方がいいのか、ストイックな科学の世界に生きる方がいいのかは分からない。多分どちららの要素も少しずつ勉強するのがいい技術屋なのであろう。

介護と医療に税金は投入すべきか

前回と前々回で農業と保育所に税金を投入する基本的なデメリットを説いた。まぁ荒っぽい議論でそのままの論でいいとは私も全く思っていない。原理原則を捉える背景の問題だという認識。

農業と保育所の議論は「得であれば行えばいい」という考え方に基づいている。得であれば農業をすればいいし、損であれば農業を辞めればいい、誰にも関係ない。同様に得であれば子供を預けて働けば良いし、損であれば専業主婦をすればいいということ。その際に税の補填が不公平であってはならないし、扶養家族や年金受給者が労働ダンピングすれば競争は歪められると言うこと。

最後は医療と介護だ。医療サービスや介護サービスを受けると得する人は居る、しかしその本人がその状況を望んでいないのも事実だ。病気になれば医療サービスを受けたいが病気にならなければ医療サービスを受けたくないのが本音であろう。医療サービスを受けて居る人は望んで受けて居るわけではないという事実がある。もちろんいざ受けるとなると高度なサービスを受けたいという願望はあるであろう。

これには制度設計として「保険」というサービスを構築するしか無いと思う。現在の医療サービスが優れていると言うことだろう、もちろん綻びや問題点が無いと言う意味では無い。医療も介護も健康保険でなんとかするしか無いであろう。その際に税金の補填の有無は別にして。最低限のユニバーサルサービスを低価格で保証し、現役世代で等しく負担して、介護難民（例えば長男嫁や身寄りの無い老人）を救う制度設計しかないであろう。多分その為には介護保険では役に立たない。サービスを受ける本人が健康保険と介護保険の違いを理解できないからだ。

 

そう考えると現在は医療には高度な資源を投入しているが、量を増やし医療レベルを下げ、医師の収入を下げる必要があるかもしれない。現在の入試の偏差値は理系で言えば医学部偏重であるが、それは医師の所得が高いからで、医師の所得を下げれば良い。医療法人が有る一定の医療レベルを保証してくれるのであれば医師試験をクリアできない人を医師として雇うのもありなのであろう。医師の規制撤廃だ。もちろん医療レベルは下がる、高度医療提供サービスは料金がめちゃ高く、街医者は料金も技術もそこそこというのでもあまり困らない気がする。

理系の有能な人材が全て医師を目指すのは異常だと思うのも事実。悪く言うとサラリーマン化してもいいじゃんてこと。マニュアル頼みの無免許医師でも開業ＯＫみたいな、そこで介護も面倒見まっせみたいな。

医師は忙しくて身も心もズタボロだ、よりはそこそこな職場を提供すると言うこと。それは介護も逆の意味で同じ。

 

農業や保育は自由競争が成り立つと思う。しかし医療や介護は制度設計が必要だと思う。今挙げた４業界は税の遣い方や制度設計が上手くいていないと思う。まぁ政治に翻弄されているのでしょう。

そりゃそうだよね、現場で困っている医師よりも偏差値の低い厚生官僚が制度設計をして居る上、お坊ちゃん政治家が自分の利益で制度設計の指示を出すのだから。

保育所に税金を投下する意味

前記事で農家に税金を投入するのはおかしいと述べた。では税金で飼われている保育所等はどうであろうか。

ここで保育所の妥当な費用をはじいてみよう。労働分配率が50%として、保育士を時給2,000円で雇い、保育士が１０人の乳幼児を面倒見るとする。すると費用は乳幼児一人当たり400円／時で、12時間預けたとして１日当たりの費用は4,800円となる。なので預ける人は日給4,800円以上であれば預けて働いた方が得なわけだ。そしてそのハードルは低い。月給の手取り10万円（労働日数22日として）として手取り日給4,500円なのでそのあたりがターニングポイントとなる。

もし税金を投入されなければこの経済原則が明確で、働いた方が得か、育児に専念する方が得かが明確である。ちなみにこの単純な論理はシングルマザーのことが考えられていないが現在の税の使途も同様であり、この計算方法で拙い理由は無い。別途シングルマザー対策を考えれば良い話。

しかし事情は異なり保育所に税金が投入されている、無認可の自由競争の保育所も有る、それは劣悪のレッテルが貼られる。当たり前だ、税金の補填が無いのだから、税金の補填のある施設と比べるのがおかしい。そして希望者全員にその税金が行き渡ることは制度上全く無い。税金により市場価格がゆがめられ、税金の恩恵を受ける人はめちゃくちゃ得をして、そうで無い人は損をした気分になる。都内の施設では年収1,000万円の保育士を税で雇い、入所希望が叶わなければ自腹で施設を探すと言うことだ。メチャクチャな制度だ。さらにおかしいのが税を投入するにはある程度の施設基準を満たさなくてはならず、税を投入された施設とされない施設の差が倍速されるのだ。

だったら税を投入する意味が分からない。それこそ子供手当てでいいじゃん。税の恩恵を受けられるママ（税の補填されている保育所に優先的に入れるのは就職が決まっている人）は、大企業の育児休暇がある人だったりするのでその隔たりは大きい。出産で退職した人は休職出来た人と雲泥の差があるのだ、それは税・政治によって。

税・政治が話をかき乱す。政治・政府が金を払わなければ争いが無かったはずなのに払うからややこしくなる。というのは立場上優位な人が優遇されるシステムなのだ。だったら政府が払わない方が余程平和だと思うんだけど。

 

農業が衰退したら誰が困るのか

基本的にマッチョな女子は好きじゃないのですが、五輪の女子選手には萌え萌えです。真剣な表情が美しく、だぼっとしたウエアがマッチョを感じさせないのでしょう。

 

本題。夕方ＮＨＫで中規模米作農家のレポートを見始めたがあまりにつまんなくて見るのを止めた。3.5haの米作で年収が100万円だとか、彼は元教師で年金受給者、跡継ぎが居ないとのこと。年金があるから、元教師であれば年金も潤沢であろう、跡継ぎが居ない事が残念な調子であったが意味が分からない。息子さんは喰っていけない農業を押し付けられなくて幸せであろう。

どうもマスコミの論調は「農業の衰退」が悪い事のように報じられている。儲からないところに人を貼り付けようとするその意見が分からない。儲からない農業に人を貼り付けて誰が得をするのだろう。
例えば介護や幼児保育などもそうなのであろうが、金を払わない→儲からない→衰退の図式である。これらに共通するのは税金を投入していることであろう。税金が投入されるとその妥当性を問われたり、その職の収入は最低を目指すことになる。

介護や幼児保育が無くなると困るのはなんとなく理解できるが農業が無くなると困るのが理解できない。他所から買えば途上国の現金収入になるのだからこれほどWin-Winな関係は無い。ところが政府は農業に税金を投入して、農作物に関税をかけ、農業国とＦＴＡを結ぶ気はない。

いやこう書くと「安心な食料を保証するのが政府の仕事だろ」的な突込みがあるが、別にそれは政府が保証しなくても金を払えば手に入れられる。安全はそもそも担保されてるし。要は安心な食料が欲しければ金を払えばいいのだ、実際ブランド果樹や畜肉、有機栽培などはその方面で成功している。なにも政府が口を出す問題ではない。

結局、米作は機械化で年金受給者が労働力をダンピングしているから成立しているのであろう。兼業農家の主人は企業で稼ぎ、引退後に米作をするみたいな。だから安い米を日本人は食える。感謝。また専業農家は片手間以上の労働力をきちんと加えているから成り立つのであろう（3.5haで100万円なら14haなら400万円以上の収入だ）。

感謝はしても、税金を投入する意味はやはり全く分からない。１つの懸念は年金受給者が労働ダンピングをして、専業農家の収益を圧迫することだ。３ちゃん農業では主人がサラリーマンで外貨を稼ぎ、年金受給のおじいさんが労働ダンピングして米作している構図。労働ダンピングしている人達が相手の専業農家は苦しいのは分かる。だから減反は農業で稼ぐ家計収益率が低い家計に課せばいいのかもしれない。年金から差っぴくとか。

兼業農家に税金を投入する意味は無い。もう既に土地を細切れに与えてしまったのだから集約するのも難しい。だったら衰退すればいいのだ。衰退して損する人は居ないのだから。

デブと喫煙者とアル中はすぐに死ね

まぁ標題の通りなんだよね、私デブではないけど残りは該当。アル中は飲んでるときはトラブルメーカーだし、喫煙者は基本臭いし、デブは邪魔だし。

そもそも酒の事を高級な文化だと捉えている御仁が居るが本質は酒は精神薬物であり、利得と迷惑では迷惑の方が多いのは当然だよね。喫煙者とデブは存在が迷惑だと言われても仕方が無い。アル中は飲んでないときは普通人だし、喫煙者も臭いけど常時喫煙しているわけでは無い。デブは常時デブなので最も生きる価値無いよね。

 

こういった合理的な考え方は好きだ、論理的にすっきりしてる。迷惑を定量化して、パレート図で多い順から排除するのは極めて合理的である。まぁパレート図を作成したわけではないので迷惑指数が標題の通りかは少し疑問があるがまぁ主観で決めた、それは許して。本質は迷惑行為を定量化して原因を排除すればいいのである。品質管理の手法を活かして最適な社会空間を提供しようと言う考え方である。

この手法は問題もある。例えば「電車内での化粧＊」という行為が迷惑行為の上位に挙がっているようなのであるが、その理由が「見苦しい」では理由にならない。実質的な迷惑ではないのである。「ヘッドホンの音漏れ」は各個人の意思で排除できないけれど「電車内の化粧」は見なければ済む話なので迷惑行為には当たらないと思われる。それでも迷惑行為の上位を連ねている。

ということは迷惑行為をアンケートで規定することに無理があると言うことなのかしら。それとも押さえ込む必要があるのでしょうか。実質迷惑を被っていないことにすら「迷惑」だと感じることを重視する必要があるのでしょうか。

いやここはモラリストは全部禁止しましょう、それが日本の生活向上への道筋です。デブ存在禁止、喫煙不可、飲酒不可。（ヘッドホン等で）音を発するのは禁止。この際公共での化粧も禁止。すごく暮らし易そうだ。

 

こういった概念はポジティブリスト対応なんだろうね、許可されたモノ以外は禁止なので。現行法の概念はネガティブリスト対応だ、明記された禁止事項以外はＯＫみたいな。

息苦しい場面はどうもポジティブリストな世界だ。許可された行為以外は禁止的な。どっちが幸せなんだろう。法に違反していなくても道徳やモラルといった抽象的な概念で行動を規定するのはポジティブリストの世界だと思う。そしてその世界は「デブと喫煙者とアル中は死ね」なんだろう。 

 

＊個人的には化粧を行う女性の隣に座ると迷惑です。じっとして欲しいという思いと、肘を広げている場合が多いからです。動きを隣に伝えない上での化粧は非難する気にはなりません。

＊＊突然ポジティブリストとネガティブリストという単語が出てきました。ポジティブリストは許可された物質から選ぶ業態で、ネガティブリストは使用禁止を定める業態です。

内部留保には既に課税されてるよ

本ｂｌｏｇの閲覧数がすごいことになっているのでなにかと思ったら、Ｇigazineで紹介されたのね。なんせ普段の１０倍の閲覧数でgoo blogで24位になってた。すごいねGIGAZINEの影響力。標題が効くのかしら？
参照　2010年2月18日のヘッドラインニュース～GIGAZINE

 

首相、内部留保課税に慎重…経済界に配慮か(読売新聞) - goo ニュース

会計や租税はど素人なんだけど、首相の「内部留保に課税」論は素直に「固定資産税の増税か」と思っていたんだけど違うんだ。

どうも報道のニュアンスだと「単年度の税引き後利益の繰越金に課税する」という意味であろうか、または剰余金を溜め込んでいるのは許さんと言うかんじであろうか。少なくとも文言からは「利益を従業員に配分しろ」とは思えない。だから「産業界の反発」とやらもいまいち理解できないし、労働者の恩恵は全然無いし。報道が伝えるところの「中小企業に配慮が必要」って利益を再投資できていない中小企業には全く関係ないと思うんだけど（だから中小企業）。

会社が大きくなるのは利益を再投資するからであって、成長期の企業は配当を行わず企業価値を高めるために再投資するのはよくある話。その再投資が内部留保なので、内部留保＝剰余金ではない。内部留保とは設備・不動産（資産）なのだ。だからもう既に固定資産税として当然課税されているし。まぁ頭の悪い子が意味不明を述べたか、文言を斟酌すれば固定資産税の増税であろうと私は理解したが報道は斜め上を行ってるな、という感じ。

マスコミが首相の言ってもいない「剰余金は貯めるな」と言っていると読んで、それに反発したとしたら、その腹芸は何？？？？しかも首相は撤回したとか。撤回したということはマスコミの推測が正しかったということか。

まさに阿吽の呼吸だね。

成熟産業でのイノベーション（シェア変動例）

洗剤のストックが無かったのでベッキーさんが「買え」と言うのでＴＯＰ　ＮＡＮＯＸを買いに行ったら容器があまりにブサイクなので買うのを断念しました。現在ライバルのＮＥＯを使用しているのですが、ナノックスは底がでかくちっともダウンサイジングされてませんでした（背は低いですが）、意味無いじゃん、もうＮＥＯのサイズで洗剤置き場が確定してしまっているのであれでは無理です。シャンプーやボディソープと違い、キャップの使用量標線が共用できるか分からないので詰め替えも断念。さらに詰め替えの方が高いし（それはＮＥＯも同じ）。なのでＮＥＯの本体を購入。あの底面積ではコンパクト洗剤の意味無いし。逆にＮＥＯのときは新鮮だった、洗剤置き場の模様替えを行ったほどエポックメイキングであった。Ｋ社にとってはＬ社がＣＭで超コンパクト洗剤のマーケットを拡大してくれて、そしてその果実をＫ社が全部持っていくのであろう。南無阿弥陀仏。

 

本題。ＧＥの元社長ジャック・ウエルチ氏は当時各業界２位までのディビジョンを残し、それ以外は売却したらしい。それが名経営者の証だと。

成熟市場ではシェア変動はエポックメイキングな商品・サービスがなければ存在しないということなのであろう。しかし当然であるがその公式にも例外はある。資料を当たったのだがＮＥＴには無さそうだったので妄想で書き連ねる。（雑誌・業界紙にはあるけど手元にないし）

その業界はセルフ基礎化粧品で、その会社は目薬でおなじみのロート製薬だ、肌研（ハダラボ）というブランドが急成長している。

少しおさらいすると化粧品の流通形態は卸しを介しドラッグストアが主戦場のセルフ（ロート・花王等）、メーカーが美容部員さんを派遣しデパートなどで営業する制度品（資生堂・カネボウ・外資等）、訪販（ポーラ・メナード等）に分かれる。値段的には安い順。業態が階層的であると言うこと。

以上を踏まえて。この不況でマーケット的には前年対比９７％程度（うろ覚えです）で推移している。化粧品は服飾などと違って「使わない」という選択肢がないので、売上がそれほど落ちているわけではない（売上が落ちたとしても使用量は変わらない）。また上位階層から下位階層に顧客が降りてきているわけだ、なのでセルフ市場は実質上昇しているのではないかと思われる。

そのなかで元気なのがロートの肌研なのだ。化粧品上位３社（資生堂・カネボウ・コーセー）にとっては制度品（￥2,000～）が主戦場なのに対し、セルフメーカーは￥800～1,500くらいが主戦場。セルフメーカーは現顧客の売上減よりも、上から降りてくる顧客の売上増の方が大きいと考えられる。

ちなみにロート製薬は漢方の売上も伸びている。これは戦術なのだと思う。漢方薬は確か新たな製剤や事業が認められていないはずなので、許認可を持っている製薬会社に委託生産していると思われる。漢方薬の巨人ツムラに対してどう戦うのか興味深い。データからは利益についてはちょっと分からない。

 

ロートの肌研が伸びた理由はいろいろ考察できるであろう。しかし成熟産業といえども手を抜くとドル箱ではなくなり、新規参入に抜かれるという事例だ。気をつけましょう。

政治家は現金決済がお好き

政治家は現金決済がお好きだよね、鳩山さん、小沢さん、古くは橋本さん。億の現金を運ぶって重くてしょうがないと思うんだけど。銀行振り込みって知らないわけ無いよね。

ということは現金決済とは如何わしいお金のやりとりな訳で、その時点で法的にはともかく心象としては真っ黒だよね。脱税総理は別に揶揄でもなく「本当」のことでしょう。

で、検察が批判される理由が全く分からない。（証拠が無い）疑わしい事件は調査しない方がいいという主張なのかしら。

まぁそういうことがきちんとコンセンサスを得られればいろいろと危ない橋を渡るのはそれなりに美味しいということになる。そうであれば会社やカモから小銭をちょろかます方法が議論されても良い。証拠を潰せば合法になるのであればそのような身の振り方を考えるのが合理的だ。

えーと、これは政治家だけですか？そこをはっきりして欲しいと思うのですが。

「あんなの売れないよ」は無価値な発言なので無視するべき

バンクーバーの雪ってシャリシャリですね、ノルディック複合クロスカントリーでもこけてましたし。モーグルも靄が出てるし、夜やればいいのに。滑降も延期だし、雪大丈夫？

するとすぐに「温暖化」というキーワードが出てくる安易さにもう辟易。「だったらワシントンＤＣでやれば」で秒殺程度の無意味なコメントを何故入れたがるのでしょう。

 

本題。多くの突飛だけれどヒットした商品は前評判も悪かったであろう。昨年の包装学会でロッテの人が「Ｆｉｔ’ｓを推進する際に誰も認めなかった」みたいな発言があったし。新しい事をしようとすると反対勢力がある程度出る。逆に言うと反対勢力無い商品、誰もが「売れる」と思う商品は旬が過ぎているに違いない、それを宣伝力で売ることもあるであろう。しかしそれはエポックメイキングだとは思わない。

「売れない」理由の多くは「誰が買うか」という点に尽きると思う。買う人が想定できないときに「売れない」と判断するわけだ。または過去の経験で言うこともあろう、まぁそんなのは当然で３０年前に電気自動車を出しても売れなかったであろう。過去のある一時点で売れなかったから現在も売れないと言う判断は、（以下表現自粛）。

その売れそうに無い商品の開発者には売るターゲットが決まって居るであろう、それを理解できない人はネガコメを発する。それはある意味正しい。だって世の中に出る商品の大半は駄目な子で、批判をしておけば勝率９割なのだから。もちろん王道の商品でもデザインが悪い、販売戦術が悪い、どれも正しい。で、正しいからなんなの？

批判する人のほとんどは売上に責任を負わない部署の人間であるか、営業だ。例えば研究所とか工場とか。生産性の低い仕様、面倒な仕様は嫌いなのだ。営業も売り方が分からないので途方に暮れるわけだ。

企業の体力にもよると思うけど売れない商品ははっきりしている、２番煎じと無難な商品だ。だから尖った商品を追い求めるか、それでも無難なジリ貧をとるか。なぜなら無難な商品は流通バイヤーには説明が論理的に行える、比較的簡単だ。しかし尖った商品は説明が難しい。新しいモノ好きのバイヤーがちょっかいを出してその結果返品では困るし。はたまた無視される場合もあるであろう（尖った商品は売価が高い）。

 

差別行為は何時誰にでも起こりうる件

バンクーバーの開会式を見ていて感じたのが、南欧を除けば欧州は雪国だと言うこと、他には北米や中央アジアの一部や極東の中国、日本、韓国、南半球は豪州。まぁ選手の人数を見ていて思ったのだが。

いわゆる「豊かさ」や「人口」と比例関係にあるのかと見ていたがあまりそれは無さそうであった。そんなに豊かで無いであろうチェコをはじめ東欧勢は大選手団を送り込んでいたし、人口がそんなに多く無いであろう欧州の各国も大選手団を送り込んでいた。日本も大選手団を送り込んでいるけど、よく考えて見ると日本は世界でも有数の雪国だろうから、メダルをある程度狙えるのは不思議ではない。

一方選手が少ないのがアフリカ勢と南米勢。チリや南アフリカにはスキーリゾートがあるらしく、北半球の夏場は北半球の選手はそこで練習するそうだ。彼らに練習できない訳ではないと思うのだけれど少ない印象を得た。スキーリゾートとは無縁だと想像できるスペインや南・東南アジア、中米は少なかった。

本題に入る前に、美女が多いっす。私はマッチョが好きではないのですがスポーツウエアマジックなんだろうけれど。旗手だけでもオーストラリア、ブルガリア、英国はめちゃきれいでした、メダルを狙える有数の選手でしょう。ぶかぶかのスポーツウエアは最強ですね。

 

ようやく本題。前振り長過ぎっすネ。

差別行為の根本を紐解くと私の勝手な見解では「自分の身を守るために自分の属しているコミュニティ以外の異分子を警戒する本能」ではないかと思っている。日本の伝説には鬼がよく出てくるがこれは外人であろうという説もある。言葉が通じない異相の人と通じ合うのは難しいということであろうか。
言葉が通じる異なるコミュニティの構成員との交渉も難解を極める。日本では水利権や漁業権で揉める歴史を有している。漁業権の権益主張は「共有地の悲劇」を避ける為の当然の行為で、相手が幾ら「漁獲量を守る」と言ってもそれは信じられないのは仕方が無い。

カーストや士農工商などの階層も同じことであろう。職業ごとに倫理や決め事が異なるのは当たり前のことだし、ということは職業が違えば常識の異なる異分野の人間で、論理的に自分達のルールを伝えるのは面倒だ（コストがかかる）し、仮に意思疎通が為されても騙されないように身構えるのは自然のことであろう。

異分子を理解するのが面倒なので排除するのは＝差別なのであろう。メーカー勤務のサラリーマンが建設個人事業主とは異なる服装をしていて、あまり交わっているようには思えない。お互いを「土方」「リーマン」と蔑み合っている感じがする（実際建設個人事業主の方が稼いでると思う）。

僕はサラリーマンで職場に外国籍の人間が数人居るけど差別感情は無いと思う、仲間だと思って居るわけだ。それでもビルに居る中国人には「声がでかいなぁ」とか思う事があったり、電車で土方の兄ちゃんに「汗臭いなぁ」と思う事はよくある。

まぁこういうのは本能なのでそれを無かったことにするのではなく、きちんと反省すればいいと思うのだ。永遠に教育を積み重ねて「自覚を促し、反省する」しかないと思うのだ。

「私は差別はしない」と思って居る人が居るとしたら、その人は例外なく差別大人であろう。

２例を挙げよう。

その１：差別を訴える人に違和感を持つ。例えばだったり、アイヌだったり。違和感を持つ人は「私は差別して無いから」違和感を持つのであろう。しかし、差別者にその違和感をぶつけるのであればまだしも、被差別者に尻拭いを求めるのはおかしいと思う。セクハラでもパワハラでもいい、被害者を非難するのはどう考えてもおかしい。

その２：被差別団体を支持する人が差別を改めない姿勢を「レイシスト」や「レイシズム」と呼ぶのは違和感がある。典型的なレッテル張りで対話を拒否している。彼らを馬鹿にすれば胸のつかえがおりるのであろうか。
ネットの吹き溜まりでは在日朝鮮族達を差別する表現が多いのは理解している。だが彼らを「レイシスト」と括ってなんかいいことがあるのかと思う。これは典型的な差別の構図だと思う。

どちらも本人達は差別しているとは思っていないと思う。私だって自覚している部分もあれば自覚していない部分もあるであろう。しかし人間の本質として「差別」から逃れられないと自覚すれば少しは変わると思う、差別を非難している人も。

「差別行為」自体を憎み、差別行為を行っている人の人格を許容することもできるであろう。必要なのは絶えざる教育で、もちろん本能として自分も差別を行う可能性があるという自覚も必要だ。上から目線では説得力は無い。

そう割り切るとすこしアプローチが変わるのではないか。人権団体の論理的な精鋭さを冷笑される場面をよく見る、いわゆる言葉狩りだ。完全を目指すから言葉狩りが起きるのであろう、しかし完全など最初から存在しないとすれば、優先度が自ずから決まってきて、それは非支持者への差別に対する理解を最優先に行うべきであると思う。繰り返し教育を行うことであり、人権団体の構成員も差別を日常に行っている事を認めることだ。

差別が生じるのは仕方が無いと受け入れ、でもよりいい世界を構成するためには本能を認め、よりよい教育やアプローチを考えることだとおもうんだけど。

 

これは極論だと思います、他の方の意見を聞かせてください。

伝統的価値観を主張する人々

自民党が「伝統的価値観」とやらを全面に押し出しているんだけど、だから「終わった」とか言われるんだろうな。伝統的価値観を謳う人は圧倒的に男性が多い。

伝統的価値観の息苦しさを破壊してきたのは昭和一桁生まれあたりからで、特に地方の次男や三男及び女性が都会に出てきて、核家族化を推し進めた。
これにより、嫁姑の問題は同居をしている人だけの問題となった。ここから脱出できた女性は年に数回帰省した時だけ我慢すれば良くなった。

男性はと言うと自分の実家でも嫁の実家でも座っていれば良く、嫁に比べれば気の使い方はまことに少なくて済む。

伝統的価値観で得をするのは長男で、どうでもいいのが次男以下で、少し損なのが次男以下の嫁、損をするのが長男の嫁だ。まぁ長男の嫁も姑が早く死ねば少しは楽になれる。あと婿も微妙であろう。多くの女性にとって伝統的価値観は糞食らえなのだ。多分婿も。

伝統的価値観を主張する多くの政治家は「長男」であろう、地盤を引き継いで政治に出るのだから当然だろうが。そして伝統的価値観で得をする張本人なのだ、だから胡散臭さから逃れられない。
例えば養子の政治家も居る、田中直紀氏のＨＰでは伝統的価値観云々は一言も述べられていない。姓が変わった経験のある人が男女別姓不支持を主張したとは聞いたことが無いのだ。伝統的価値観を支持する女性もいる、例えば内舘牧子氏が居るが彼女はWikipediaによると結婚歴があるように見えない。家元の奥さんなんかも伝統が否定されると商売が終わってしまうのでそれは当然であろう。

要は「伝統的価値観」とやらを多くの人が支持するとはとても思えないのだ。

 

百歩譲って伝統的価値感に多くの支持が集まり、例えば夫婦別姓が拒否されたとしても、夫婦別姓を主張するのは姓の変更を経験したか変更させられそうになった人のことを慮る必要はある。この手の議論で「実質上手くやっている」という主張がある。そんな奴に限って損を相方に押し付けて得を享受している上での「反対」はかなりみっともない。夫婦別姓に反対するなら姓を変えてから言えってんだい。

また「伝統的価値観」というのは情緒的であまりに厳密ではない。どこかにスポットを当てて賛美し、拡大解釈する傾向を感じる場合が多い。例えば伝統的な農業や伝統産業を賛美し、保護しようとする。伝統とは何時の時代のどの階級を指すのかも不明な場合が多い。もちろん縄文時代の価値観に戻るのは嫌であるらしいし。

そこには論理的な整合性は全く無い。農業が衰退するのを悪い事のように捉える人が多いようだが、何故なのかに対する論理的な回答は無い、すこぶる情緒的だ。石油や飼料は輸入してもＯＫなのに何故食料だけは駄目なのかさっぱり分からない。同様に伝統技術が失われるのは誰も買わないからであって、不必要だからである。必要であれば廃れない。「金は出さないけど必要だ」という主張は何も言っていないのと同じだ。音楽が大事ならＣＤを買って演奏会に脚を運べばいい。

私自身もここまでばっさりと割り切れるかと言うとそうでもないけど、議論に伝統を持ち込むのはやはりおかしい。

名護市の民意は重い

ネタです。悪意ある表現が多いので除する可能性が高いです。

 

名護市の民意は重いと思う。迷惑施設がやってくることを拒否する姿勢はまぁ否定できない。そもそも現在の普天までさえ、戦前から設備があって、戦争で焼け野原の中で出来た基地設備なので周りに住んで居る人は「知ってて住んで居る」のだから。

このような迷惑施設が「俺の隣に来るんじゃねぇ」というのはよくある話で、斎場とかゴミ処理施設とか、まぁ日常使うし必要なんだけどそれでも俺んちの隣は勘弁という破廉恥な話はよくある話。ましてや基地は必要施設かどうかもあやしいし。少なくとも俺には要らね、な施設である事は事実だ。沖縄人を笑う事はできない。

 

以前は基地受け入れ派が経済効果を鑑みて積極的でないにしろ、基地受け入れを受け入れてきた。現在は基地を受け入れるのは「沖縄県民に非ず」的な風潮なのか一転受け入れ不可に転じた。民主主義は民意が全てなのでかなり重い決断だと思う。

名護市は基地受け入れを交換条件に６００億円吸い取ったそうだ。当然それを返すのであろう、男前だ。早く６００億円を返せば基地受け入れを表明した事実は忘却されるのだから早く返せばいいのに。民意なのだから問答無用だと思うんだけど。

根拠の無い「普天間出て行け」というのもヤクザビジネス的で美しくないけど、彼等は名護（でなくてもいいんだろうけど）にでも行けばいいと思っているのだから、手付金を取ったことは彼等はネチネチと言うよね。手付金とって逃げるな、みたいな。

名護市がすることは「基地施設受け入れ拒否を宣言する」ことではなく、手付金を戻すことだ、これ以上の説得力は存在できない。逆に言えば普天間移転派の「辺野古でいいじゃん」という派とは面倒な交渉が必須になるのであろう。金を返さないのに基地は来るなというのは問題をこじれさせるだけなので辞めた方がいい。きっぱりとした態度が主張への信憑性が高まる。

 

一方、名護市は取るだけ取って「あばよ」という戦術もあるのであろう。「普天までいいじゃん」という宣言だ。「大体勝手に基地の周りに住んでおいて基地が邪魔と言うのは理解できん」と宣言しているのと同じなのだ。まぁそれは一理ある。もらえるものだけ貰って何が悪い。お前らだって同業者だろ的な。

 

閑話休題。このように悪意ある表現を用いているのは単なるイデオロギーでは解決できないと思うからです、さらに金を受け取っているわけです。ただでさえ沖縄県は開発庁が過去に存在し、税金投下がなされ、補助金や税制で優遇されています。経済的に独立をすればいいとも思います。その上で基地代を払えばいいのではないでしょうか。

その点をきちんと判断するのはある意味沖縄県人です。

マトリックスの効用

論理学とまで高尚なことは言えないけど、次元を整理して優先度の高い次元をチョイスして２×２のマトリックスで物事を整理するのは大事だと思う。

品質管理でよく「魚の骨」といわれる要素抽出がある、あれは要素の出し落しがないかを確認するためで、大きな括りの中での優先度を確認するための物のような気がする。では何故そのような事が行われるかというと要素を抽出しないと優先度が決まらないからだ。全ての要素を出し尽す事が目的では無いと思う。問題点を抽出して、優先度を決めて物事の対応に当たるのは古今東西で当然だと思う。そんなことは昔から行われていた。日本では統計的手法で品質管理を行うことによって「日本品質」を獲得し、ビジネスで成功してきた。

では個々の技術者が対応しないといけない点は何なのであろう。それは原点に返って統計的手法とロジックだと思う、面倒だけど。統計的な品質管理（ＱＣ）の基本を学ぶのはもう当然。品質とはばらつきであり、ばらつきとは「σn-1（標準偏差）」であり、もっと言えば分散だ。正規分布を仮定すれば分散である程度の事象は処理できるので、逆にごく基本の統計知識があれば品質担当とも研究屋として議論が出来る。逆に言えば簡単な統計を知らない研究屋は工場の品質担当には言いなりだということ。

あともう少し原点に帰る。研究屋は次元を増やしがちだ。研究屋が心配なのは温度、湿度、時間、ｐＨなど次元は様々。そしてアホな研究屋は次元の交互作用を心配する。例えば低ｐＨ時低温では影響が少ないけど高ｐＨでは何が起こるかわからないとか。
でも全てのマトリックスをするには膨大なのでやらないとか。

もうアホかと思う。結局は「実験計画法」はおろか統計学の基本を身に付けていないため判断が出来ない状況にある。そう言う人結構多い気がするんですけどどうでしょうか。
いや「統計学」を学ばなくてはならないとまでは言うつもりは全く無いです。基本中の基本、例えば正規分布と分散分析くらいは一回理解して忘れて必要になったときには教科書をめくれば思い出すレベルでいいと思うんですよ。私もそうだし。それを多次元でコンピューター処理をすればいいというのが理解できないんです。コンピューター（ソフト）が何をしているかを説明できないのはかなり致命傷だと思うんですよね。

ということは誰にでも理解できるツール、２×２のマトリックスでアウトラインを設定するのが王道だと思います。まぁ別に３×３でもいいんですよ、でも２×２×３とか３次元はややこしくなるので、次元は優先度で２くらいに決めるのがいいと思います。交互作用が無いと言う前提で３次元を一回で整理するのではなく、２×２を３回やればいいのだと思います。

結構難しいのですが問題点の優先度を２個に絞って、その上で２×２（別に３×３でもいいですが）のマトリックスを考えるのが王道だと思います。これを難しいと感じるかどうかで論理と統計の経験が問われるのではと思います。「絞れねーよ」とか聞こえそうですね。そこで次元をぶった切る度胸を通過しない限り「実験計画法」に頼って意味分からない結論を受け入れるか、単純なマトリックスで「心情」で勝負するか選択ですね。どちらが間違っていると言う話ではないです。

ペイペイには無縁の高等判断ではない部分では、物事を単純化し、次元を整理してなるべく実験計画は単純な方がいいと思います。そのためには優先度の高い次元２を抽出し、２×２のマトリックスで判断するのが経済的だと思います、あくまで交互作用がないという前提です、お忘れなく。

中身がよければ商品は売れる、という幻想

商品の実力を探るのにブラインドテストとオープンテストを行う。
共に商品力を探るテストなのであるが、ブラインドテストはブランドを隠して嗜好調査を行い、オープンテストはブランドを開示して嗜好調査を行うもの。

これで何が分かるかと言うと「本当の実力」と「ブランド力・デザイン力が無い裸の実力」であろう。ここでオープンテストで「本当の実力」が分かると示唆したが異論があるかもしれない、中身の実力が本当の実力だろうと。しかし手にとってもらって、リピートしてもらうのが売上の源泉なのだから「誰も手に取らない商品」がいかに素晴らしい内容であってもそれは売れない＝本当の実力が無いと言える。

ブラインドテストとオープンテストで評価が逆転する場合もあるであろう、この場合の評価をどのように行うかが問題だ。

依頼によりある商品群を評価した際、ブラインドテストの結果が良かった商品があった。ブランド力があまりない下位メーカーだ。かれらにこの結果を伝えると満足そうだった「我が社の商品は中身は良い物だということが証明された」。

この技術者の反応に違和感を持った。「商品が良ければ売れる」というのが真であればその姿勢を続ければシェアは増えるはずであるがそのメーカーは今は瀕死だ。また別の会社の営業マンは「うちの商品は良い商品だと思うんですよね、しかし売れる商品が良い商品なんですよね」と愚痴っていた。

どちらの会社も原材料費（原価率）は高いのであろう。ブランド力は別として商品力は高いはずだと。

私が感じたのはブラインドテストとオープンテストでオープンテストの評価の方が高ければ「いずれ顧客が離れる」ことを危惧し、逆にブラインドテストの評価の方が高ければ高コスト体質だ（原価を下げた方がいい）と思う。

この両方のテストは比較評価をするから気がつく程度で、絶対評価では、要は消費者はどちらもそこそこの満足度を得られていると思う。この違いは何かと言うとブランド力であったり、ＣＭ露出量だと思う。これを商品力で逆転できるというのは無知と言うか傲慢なのだ。口コミでヒットした商品はその典型で、口コミだからこそ「商品力としてはそうでもないが尖がった商品」が売れるわけだ（そしてめちゃ高かったりする）。

例えばビールを飲むことをイメージしてみよう。あなたがキリン党で家のストックはキリンビールだとする、発泡酒や第三酒類、リキュールではなく。そのあなたが飲み会に参加するときに店にキリンビールが有るか無いかで参加を決めるであろうか。飲めばそれなりに満足できるのではないか。また普段ジョージアを飲んでいる人が喉が渇いた際にサントリーとダイドーの自販機しか無いばあい缶コーヒーの購入を止めるかどうか。缶コーヒーＦＡＮなのかジョージアＦＡＮなのかの試練だ。

消費財は選択肢が多ければ「いつもの」を買うけれど、なければそれ以外で構わないというのが本音であろう。そんな情勢で「商品力で買ってもらう」というのがいかに狂っているかが分かる。そしてどんな店でもトップメーカーの商品は置いてあるのが普通だし。なので成熟した市場ではシェアの変動は少ない。＊

「物が良ければ売れる」というのは市場が成長期ではその通りなのであろう。高度成長期～バブル期まではアメリカ市場は欧米メーカーの雑さ（駄目さ）を駆逐した成長市場であった。それこそシェアの逆転が無くても「良ければ」売れたわけだ。
一方、欧米日では成熟した（＝マーケットの成長は無い）状態ではブランドや宣伝も物を言う。

アメリカでのトヨタのリコール失敗は「物が良ければ売れる」という神話に引き摺られて、適切なメッセージを与えられなかったという批判が多い。結局、世界で最高の商品を作っても誰も知らなければそれは売れないわけだ。

 

＊前記事で紹介した「真の顧客指向を生むプロダクト戦略」では成熟産業ではシェアの変動が起こらないと述べられているのであるが、真逆な業界を紹介したい。気が向けばだけれど。