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朝日新聞と決議案

6/28朝日新聞の社説に突っ込みを。

>決議案に疑問がないわけではない。

これは具体的にどこの事をさしているのであろうか。決議案のどこが間違っていて、意見広告Factのどこが間違っているのか具体的に指摘してくれないと抽象的過ぎて分からない。今まで朝日新聞は慰安婦キャンペーンを張っていたように思っているのだが。

>だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

これも意味不明。好むと好まざると安倍総理にしろ、小泉前総理にしろ、主張はかなり明確なような気がする。特に小泉元首相は現職での靖国参拝を行っている。好き嫌いはともかく明確だと思うのだが。明確というのはきちんと向き合っているということである。

「事実でない事を認めて謝罪するべきである」というような主張とは思えない。ところが「決議案に疑問がないわけではない。」と主張しているので、米側の事実誤認を日本が謝罪すべきとは言えない筈だし、米側の誤解を解くために主張するのは納得できないとも言えない筈だ。

>日本の民主主義は大丈夫なのか。

大丈夫か朝日新聞!!!今回の問題は民主主義の問題ではなく、人権問題だ。社説にこんなこと書いて大丈夫?民主主義とは・・・、それはあまりにも失礼ですよね?でも本当に分かってる?

>今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

あのー、警告で無いと思っている人は居ないと思うのだけれど(棒読み)。事実確認が共有ベースに無い中、議論が尽くされていない中での一方的な警告だと、他紙は論じていると思うのだけれど。そんなんじゃトチ狂ったと思われるよ。

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日本工業規格

いわずと知れたJISである、技術系で(日本の)工業の発展の縁の下の力持ちという表現に違和感を持つ人はいないであろう。大学でネジなどの機械要素を勉強したときこれほど大事だとは思わなかった。ところが空気のようなもので便利さに重要性に気付かずにじわじわと私の中に入ってきた。

日本工業規格(JIS)とは、試験法、材料規格の標準化、鉱工業のルールブックである。これがあるからネジの寸法は用途に合わせて決まっている。店に売っているので、わざわざ設計する必要も無く特注する必要も無い。この「特注」する必要が無いっていうのはそれを効率よく専門に作っている人がいるので、安く手に入る。多くの部品で専業化が可能なため物の値段が安くなる。例えばクルマなど図面を引いて全ての部品を特注品で造れば1台何億円もするであろう。部品が標準化されているから、部品は安く手に入り、製品も安く手に入る。性能評価試験も標準化されているので、たとえば自動車の馬力も各社統一されている。故に各社の製品を仕様を見比べながら性能比較ができる。当然ながら消費者もJISの恩恵に浸りきっているわけだ。

材料の開発でもそうだ。こういう材料が欲しいというのをJISの番手で指定すればほぼその性能が得られるし、特殊材料を開発するときも試験法である一定以上の性能の材料が欲しいといえば出来るかどうかは別にして意図は伝わるであろう。新たな評価軸で物を作るときでもやはりJISの試験法から逸脱しなければ理解も深まる。

JISの項目はK項、化学の項目が一番多いとの事。日本では化学工業が発達していて、化学が多岐にわたっている証左であろう。JISはまだ発展中である。最近は老人向けの容器の使い易さなどの項目も有る。社会の要請に発展し続けている。

駄文を連ねたが、たまにはJISへ感謝の思いをささげよう。

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PETボトルとプラゴミのリサイクル

東洋経済オンラインが人気記事になっていたようなので忘備録。武田邦彦先生のサイトも紹介。

瑣末な事なのだがリサイクルの数字は発表されているし(本を執筆した当時は分からない。)、数字の誤認も多い。概ねの主張は正しいと思うからこそ数字は正しく記述して欲しい。

PETボトルリサイクル協会では2005年度のPETボトル生産量を538,484tとしている。再商品化量143,032t(記事ではこの数字が疑われている)なので約26%とになる。別の頁には再処理化の用途が記してある。ここでのボトルは必ずしもPETボトルではないであろうが23,351tで4%だ。記事では6%となっているから違う原典なのであろう。尚、2000年では使用量361,944tで再処理117,877tで32%となっている。数字は協会から発表されているし、数字も桁が違うので煽っているように感じられるのは残念だ。もっとも協会が発表した数字が違うという趣旨ならば良いのだがそうは読めなかった。

 

ここからが本題。PETは分別収集しているのでまだリサイクル可能だし、有効かどうかというのはさておきなされている(武田先生の主張はある意味慧眼であろう)。

ひどいのはプラゴミである。プラゴミは多くの場合、一般ゴミと分別収集されている。当然コストも燃料も使用する。ところが分別収集をしていてもプラゴミは焼却場に問題を抱えている自治体を除けば焼却されるのだ。東京23区清掃一部事務組合ではプラゴミを燃やしているのだが他自治体の状況を紹介している(資料編P11~12)。名古屋市などは分別収集の上埋め立てている*1。リサイクルなど全くしていないのだ。潔いのは川崎市や千葉市など。プラゴミという概念はなく、一般ゴミと区分が無い。これはこれで効率的だ。*2

でもこれは法律違反、もしくは詐欺であろう。容器リサイクル法ではプラマークは「再商品化義務のある容器包装」でリサイクル費用としてメーカーから費用を徴収しているのだ。費用を徴収して何の生産性も無く、それどころか見掛け倒しの分別収集まで行って、少々の雇用は創出されるかも知れないが、企業の収益を圧迫しているか価格に転嫁される。こんな馬鹿な話が許されるというのか。

そもそも武田先生の言うとおり、プラの再利用はかなり無理があると思う。費用効果が悪すぎるのだ。国内使用のプラスチックに高額な税金をかけるならともかく理念倒れでひどすぎる。例えば500mlのPETはゴミ問題が理由で長らく禁止されていた。元へ戻せばよいのではないか。どうしても使いたければ多額の税金を課せばいいのであって、今のやり方は効果が無い上に費用がかかる。

 

*1 名古屋市は焼却場に問題を抱えていてプラを焼却できない。まさか埋め立ての方が環境にいいという論理はあるまい。

*2 プラ容器の焼却はサーマルリサイクルと称する事が多いようである。しかし、一般ゴミの焼却にも燃料が必要であろうから嵩があり、燃焼カロリーの高いプラは助燃材になる。プラゴミだけを燃やして発電しているかは不明。

 

関連記事:プラマーク(その他プラ)

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連合が労働分配率向上を求めた件

連合の高木会長が労働分配率を向上を求めたらしい。ようやく自分の仕事が分かったらしい、でもしなくていい仕事を止める気は無いらしいのでどうでもいい。

で、そのあいだ連合(労組)はなにをやったのか?費用効果を説明して欲しい。私は月9千円労組に払って今年のベースアップは400円だった。

もし、連合に期待する事があるならば労働の流動性を高める運動を期待したい。退職金を給与に反映させるか、それを年金の積み立てに回すとか。若者が3年以内に辞めるのは退職金積み立てがしょぼいうちに辞めるという合理性があり、それを過ぎた者は奴隷になるということ。辞める権利が無い労働者は奴隷と同様だ。労働の流動性が労働者にとって得になるのではないか。

突き詰めれば「業界として○○円ベースアップ」というスローガンほど滑稽なものは無い、企業の労働分配率が既知であれば企業の利益によって変わるからだ。連合の主張は自己矛盾の塊で、市場経済から取り残された社会主義的な妄想の上に立っているとしか思えない。社会主義的なのは労働組合に入らない選択を許さないことからも分かる。また生産性悪すぎ、組合幹部は組合費の無駄遣いを許された特権階級だと勘違いしている。

その連合と民主党はつるんでるんだよね、自民党の既得権益団体保護の体質が嫌いで民主党に入れたいのだけれど、同じ穴の狢か。。。。

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不幸な事件

北海道加ト吉、余剰コロッケ横流し ミート社に(朝日新聞) - goo ニュース

加ト吉社は不幸に見舞われている。タイミングが悪いったらこれ以上のものはないであろう。3月には「取引会社の倒産」があり特別損失を計上し、4月には粉飾決算と指摘されるような「不適切な取引行為」があり赤字を計上した。今回はミートホープ社の不正の被害を受け、おまけに北海道加ト吉社の横流しまで発覚した。株価維持のために剰余金まで吐き出したのに。

どれも、事件としては単独で、不幸としか言いようが無い。個々の事件では与信管理ができていなかったとか、同族経営の弊害とか、単なる取引先の不正とか、出向幹部の勇み足とか突っ込みどころはあるのであろうが報道を見る限り不幸のどん底という感じ。なんと6/28には株主総会を控えているのだ。かわいそすぎる。

可哀想というのは置いておいて、業界全体に被害を受けるかもしれない。加工食品の安全性は情報に非対称性があり(情報は生産者にはあるが消費者には限られた情報しかなく、それを信じなくてはならない)、それゆえ信頼性が失われたら市場が収縮します。コロッケを食べなくても他の物を食べればいいわけですから。またミンチを使った加工食品(餃子・ハンバーグ等)は売れなくなる可能性があります。安全性の確認を徹底的に行い、アピールする事により市場自体は小さくなっても大手独占に至り、大手はシェアがアップし、中小が排斥される可能性もあります。

いずれにおいても業界にとって悪い要素はあっても、良い要素は無いように思えます。ミートホープ社の行いは食品業界安全性に疑問を呈しました。国民はどのように受け止めるでしょうか?食品加工メーカーがトレーサビリティーを完全にした場合、当然コストがかかり、加工食品の物価は上がります。このような現象は普通であり、大手メーカーの商品の値段が決して安くないにも関わらず、消費者は暖簾代を安全代として上乗せ購入しています。国産品至上主義はこういった背景があるでしょう。これが(例としては悪いですが)中国製品であればここまで大きなニュースにならなかったでしょう。「国産」も暖簾代として高値を受容しているのです。国産品もそれ以外も安全度が変わりなければ単なる味で選択するか加工食品を購入しないという選択に行き着きます。今回は日本製というブランドが揺らいだ事件です。

おまけが笑えます(笑ってはいけないですが)、内部告発者が農水省に1年前に訴えたと言っています。管轄者は道庁にあるとか、警告文書を出したとかとのこと。道は文書を受理した記録がないと反論。まぁこれは痴話喧嘩の類ですね。

 

ここからは寝言

農水省が絡むとなると「食」という部分に論理的な議論が深入りするのでしょうか?「日本製は安全だ」という根拠のない論理の元に日本の農業を守り、食料自給率を上げるという政策を実施し、FTAではことごこく無視された日本であるが農業の関税で守る意義を理論的に論じていただきたいものです。消費者にとって「日本製品は安全だ」という神話は崩れました。再構築はされるでしょう。しかし、日本資本、外国製品は「日本製」なのか「原産国製」なのか?トレーサビリティの費用負担は消費者が払うという合意が出来るのか。ちと見ものですね。

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日本に2大政党制の時代は何時来るか

参院選の話題が取りざたされている。選挙に勝つ方法論が議論されているが、多くの国民は冷めているのではないだろうか。せいぜい、参議院の過半数はどの党になって欲しい程度でその政党の主張とは関係なく思う程度ではないだろうか。

民主党の立ち位置がわからない。単純なリベラルVSコンサバではないからだ。もちろんコンサバは自民党。しかし、小泉政権はリベラルと言ってよく、自民党の中でリベラルとコンサバが対抗している、郵政離党はその典型と思われる。本来、小泉路線はリベラル派が主張すべき案件であったが、リベラルに対するしがらみが民主党よりも小泉氏の方が軽かったのであろう。

国民の主張を取り入れて理論構築するのが「顧客重視」だと思うのだが、民主党議員はそうではないらしい。顧客より自分の主張が大事で、その主張を理解してもらうのが民主党の活動なのであろうか。

この仮定が間違っていなかったら民主党は社民党と同様に存在価値に疑問がある。党の主張として原理原則を貫くのは結構であるが、国民が望んでいる政党とかけ離れていく。国民が望む政党(悪く言えばポピュリズムか)に変身してもらいたい、自民党の対抗馬になって欲しい、リベラルとコンサバティブの闘いを。

(例えが悪いとは思うのですが)合衆国の民主党と共和党、英国の労働党と保守党のようにイデオロギーの主張ではなく、現実的な政治を語れる政党になれないものだろうか。政治家は自分の使命も勘案するが支持者の主張を代弁する立場であると思う。国民が民主党に不満がある以上変わって欲しい。別に彼の政治主張などある意味ではどうでもよく、国民が求めている代弁者になって欲しい、もっとも政権を取ったら豹変するのは困りますね。結局政党は顧客という概念が無く、自慰的な存在なのでしょうか、よく判りませんが。

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ヘタレまして

こんなローカルなblogにもコメントを頂いてうれしい限りです。私のせいですが議論がいまいちかみ合わず反省の事しきりです。

高校の頃から国語が苦手でした。試験問題を「読まされて」しまって論理の切り替え点等にも「へぇ~そうか」と納得してしまうことしきりでした。大学受験のとき予備校の先生から「主張はいつも疑いながら読め」と教わり、現代文の評論の点数が飛躍的に上がった事があります。もともと漢文は得意だったのですが、言語系である古文、ついつい読んでしまう小説は苦手のままでした。それでも共通一次では国語は理系ながら得点元となり国公立を志望しました。

blogのような短文は本来、疑いながら、論理の飛躍がないか追いかけながら読むべきではあると思うのですが、本来の国語力がない私としてはついつい「読まされて」しまって、主張に納得してしまうのです。まぁそのほうが楽しいですから。意見が偏らないように対策として、その主張に大きく傾倒するのではなく反論も読むようにしています。頭がいいというか論理思考トレーニングが出来ている人にとっては当然なのでしょうが、軽い新書や小説を読むのは娯楽であって勉強ではないということでしょうか。

どちらにしても、もう少し勉強というかトレーニングをしないと翻弄されるというか馬鹿にされるというか。。。こういった経験が勉強のきっかけとなり、仕事や人生に役立つと改めて思いました。今後も突っ込みよろしくお願いします。感謝。

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職業、社長

我が社の社長は「職業:社長」という人だ。日経ビジネスの「road to CEO」に出てくるような人だ。小さい会社なので私はぺいぺいであるが話をした事がある。講話などもまさに「Mr.経営」って感じ。マッキンゼー出身といえば想像つくであろうか。また非常に魅力に富んでいる。

その社長からの聞きかじりでは経営理論って奴は非常にシンプルだ、もちろん経験値は必要だろうが。また彼は具体的なところに口を出さない。大きな概念の浸透が各々の組織が動き出す原動力になる、その旗振り役が事業部長であるという性善説に拠っている。

財務、利益率、売り上げ、社員の向上心、もろもろを現在教育中で、本当にためになる。つい先日まで「利益率と利益とどちらが大事なんだ!」と言っていた人が「利益率は最低これぐらい欲しい」と言い出したのにはびっくりした。企業は儲けてなんぼ、そして儲ける方程式、さらに顧客と共存共栄という基本的な認識が出てきた。ビバ社長。

しかし、社長のおかげで「経営」というものに興味を持ててよかったと思う。巷にその手の本が溢れていてもどこか他人事であった。ところが社長は資料の開示、書籍の紹介、blogで発信と精力的に意思疎通を図り、少しずつ浸透してきている。私もそういう観点からものが見れるようになって面白くなってきた。以前は合理化額、稼働率、利益率など、現場に直結する数字ばかり追いかけてきたからだ。技術系がそうなら他方、企画畑は売れない理由を挙げ連ねるだけ、管理屋は在庫を積み上げる。ろくなもんじゃなかった。

社長の理念についていけないひとも多いようではあるが、社長がどういう仕事をしているのかをよく考えるようになった。経営って難しいですね。

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組織に属した人間の個人的な犯罪を組織が謝る件

公務員、教職、警察官(あっ、どれも公務員か)が一般犯罪を犯したことの責任は誰にあるのであろうか。新聞を見ると容疑者の属している組織が「逮捕者を出して遺憾です」的な表現をしている。

遺憾の意は大辞林によると「思っているようにならなくて心残りであること。残念な、そのさま。」であるから別に組織が謝っているわけではないのだが、どうも責任は組織にあるとコメントしているニュアンスがあるし、報道もそう聞こえる。そもそも何故組織が記者会見を開くのだろうか?*

業務上横領、背任など組織に関係する事例であれば「何故それが防げなかったのか」という議論が起こり、再発防止が講じられる事に違和感は無い、というか当たり前か。ところが飲酒運転・麻薬・売春・痴漢・窃盗、どれも組織とは関係ない。組織と関係ない犯罪に対して組織がコメントする意味が分からない。報道業界の人間が痴漢をしたからその報道機関は報道する資格が無いということにはならないであろう。

報道機関を例に挙げたが、報道機関は資格が無いかもしれない。「教師が売春をした」や「警官が強盗をした」と言いつらね、「教師(警官)は職業倫理がおかしい」という変な論理展開を行っているからだ。どこの組織にもおかしい奴は居る、それが組織の責任であるならば健全な組織など存在しない。であれば報道機関は糾弾する組織のくせに、という論理が成り立つかも知れず、最も腐敗した組織と言えるかもしれない。

そして何が行われるかというと「隠す」行為が行われる。被害者にも加害者にも口封じを行い、、、これが健全を維持する行為だとすると馬鹿馬鹿しい。健全は不健全な行為の上に成立しているということになる。

ワイドショーのコメンテイターよ、ステレオタイプに「教師のクセに買春なんて」というコメントが世の中を悪くしている。個人の犯罪と組織とは別でしょ、さらに教師が風俗に行ってもいいじゃない。自分はもっといい思いをしているクセに(これは僕の妄想です)。

あっ、だから組織は「遺憾(残念)です」って言っているのか。別に謝っているわけでもなく感想を述べているだけなのだ。その感想を含めて報道(ワイドショー)などは組織を非難している、別に謝っているわけでもなく、責任を認めているわけでもない組織に。組織に責任があるかのような倫理が報道にはあるのだろう。

報道機関(TV・新聞)から犯罪者が出たらトップは辞任したらどうでしょうか、襟を正す意味でも。あっ、冗談です。だって、ペンは剣より強くて、無責任だから。これからは「キチガイにペン」だね。

 

* プレスリリースだけでいいのではないかと。プレス発表も必要ないという意見もあるとは思うが。

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円レートはいくらが妥当なのか

良く判らない。円が安ければ輸出産業にとってみれば有利なのは判る。しかし際限なく安くていいはずが無く、いったい幾ら位が望ましいのか。 まさか1$=1,000ということはあるまいし。

現在の円は相当安い、と思う。1$=90の時代もあったし、ユーロが創設されたときの大体の目安としては1$=1EUR=100と思っていたら、あれよあれよという間に1$=120、1EUR=165になってしまった。1豪$も60から105へ円安だ。資産・購買力が2/3になってしまった。

資産を外国に移しているので個人的にはハッピーではあるがさすがにまずいのではと思える水準だ。GDPが2~3割引の大安売りだ、農業政策から自由貿易に踏み切れない現状からG7(G8)から追い出されるのではないかと心配になる。

購買力が2/3ということは海外旅行にいくには厳しいという事になるなぁ。逆に北海道が豪州のスキー客を呼び込みたいという戦略はすこぶる正しいという事になる。なんせ物価が安いもんな。$5でショボイながら昼飯が食え、$1.5でカフェで一服でき、$25で一杯飲んで酔っ払い、$40でシャワー付のホテルに泊まれる先進国は日本しかないよね。以前、タイに

バブルの頃日本が米国の不動産を買い漁っていたのと逆転しているんだよね。株主も外人ばかりだし。貨幣価値が下がってきているので彼らにとって会社も買いやすいのであろう。世界中好景気で金が余っているので金利はどこも高いし。

個人レベルでも香港に買い物ツアーに行っていたのが逆に中国・韓国から来ているのであろう。国力落ちたよね。そう、日本は既に先進国ではないのかもしれない。

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環境問題を単純に考えてはいけない

不都合な真実とはまさにこの事であろう。中西氏の雑感でマラリアの感染数の推移のグラフがある、DDTの使用で東南アジアではマラリアがいったんはほぼ絶滅していたのだ。ところが様々な問題があり、DDTを使用しなくなるとマラリアは急増した。現在マラリアの死者は百万人/年とのこと。詳しくはLink先本文を読んでください。

環境問題は単純ではない。DDTの禁止はレイチェル・カーソンの「沈黙の春」によって紹介された。環境問題がDDTを禁止に追い込んだ。もちろん環境負荷は実際にあるし当時分かっていなかったことも多かったであろう、さらにDDT耐性菌も出ていた。

しかし、マラリアの感染者数は3億~5億人/年と言われ、死者も百万人/年と言われる。グラフではほぼ絶滅にまで追い込んだのだ。環境問題をヒステリックに叩く事の悪例の1つであろう。土壌への心配も、猛禽類の卵の殻が薄くなっても百万人が助かるなら同って事無いとしか思えない。

池田先生が環境対策に使う金があれば発展途上国に使おうと述べていたが、金を使うどころか環境(蚊)を守って、病気を防げないのではとほほ、、である。

ヒステリックな環境対応、添加物への異常な拒否反応、有機農業・無農薬農法への過度の期待。根っこは同じであろう。「使わなくて済む物は使わない」という単純な思考だ。単純が故に背景の複雑な事への思考停止しか起こらない。そもそも何故添加物を入れるのか、何故消毒するのかという基本を調べる、その物質を禁止した場合どのような悪影響があるかを良く考えて欲しい。

ダイオキシンも環境ホルモンもあれだけ大騒ぎしてなにも出てこなかった。これらはコストだけで済んだかもしれない、正の副産物も生んだかもしれない、でも未だ塩ビは負のイメージがあり、ビスフェノールAは追放され、コストデメリットが大きいのは明白だ。

RoHSREACHだって効果があるかどうかは分からない、負の効果の検討もよく判らない、商売としては対応せざるを得ないのであろうが。REACHについてはもっと勉強してエントリーを上げます。欧州の化学物質規制はヒステリックだという印象がある、環境への規制は遅れてはならずと正義に走りがちだが正義はその時点での正義であり普遍でないところが厄介だ。だからといって、放っておいてもいいというわけでもなく、その負の影響(真の環境負担及び経済コスト)を考えることだと思う。

環境問題を勉強中の私としては非常に嫌な思いをしたが、それを受け入れて同じ間違いが起きないように努力していこうと強く感じた。

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クルマが欲しい

今日は雑記です。

貧乏な僕はクルマを持っていない(参考)。しかしクルマが欲しい、スポーツカーだ。ストレスも影響しているのか。クルマに逃げ込めば家庭の事から逃げられるからね(っておいおい)。

スポーツカーというと最低でもきびきび動く軽いのがいい。もっとも重量級もあこがれるのであるが費用が高い。CIVICのあれを見てFFもいいかなとも。古典的にロードスターもいいかなと、でも前持っていたのがロードスター(というかM2 1028)だったのでそれは無しかなとか、妄想が楽しい。Copenはいじらないと楽しくなさそうだし。。。

僕は絶対スピードはよりはきびきび動く方が好きだし、能力のあるクルマを能力を発揮させたいタイプなので高性能車よりは限界の低い車で遊ぶ方が財布にも交通モラル的にも優しいかなと。てことは中古のリア駆動の軽とかもありか、妄想は続く。

でも結局買えないんだよな。現在の我が家のフリーキャッシュフローの多くを投資信託に突っ込んでいる、目的は繰り上げ返済資金及び老後の備え。金利が上昇すれば投資を継続し、借金の利息以上を稼いでくれる事を期待している。ローンは天引きだし、老後の資金をあせって貯める必要はないので、キャッシュフローは別に使っても問題ないのだけれど貧乏性なので。。。安いクルマを買っても費用は1万/週かかる。それなら、と思ってしまう。

その貧乏性が週に\5,000位飲んでいる。アホだ。

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イナゴ論を見ての感想

池田先生がハテブが荒れているのを「ネットイナゴ」と断じている。これに対する反応が面白い。反論は内容的には「本質的な事柄を理解した上での反論」と「ささいな揚げ足取り」の2種に絞られるであろう。

ここで「ささいな揚げ足取り」を述べる(表明する)思考が良く判らない。ある人はこんなこと判ってて言っているようであるし、延々と繰り返される方も居るので良く判ってないのかと思う意見もある。

どうも後者は技術系が多いのではないであろうか。技術系の議論ではある大前提が共通の理解である事を前提に仕事が進む事が多い。些細な間違いは議論全体も間違っていると思い、要は「馬鹿」だと思ってしまうのではないか。ここでいう些細とは言葉や技術の定義、使用法等のことである。これを教えてあげるという親切心が反対論を論じているのであろうが、どんな提案も「すぐにできる特効薬」なら既にそれが実現されているであろうから、実現が難しいのは百も承知なのである。聞きたいのは「出来ない言い訳」ではなく、「どうすれば出来るか」という建設的な議論か、対案だ。対案なしの反対というのは言っている事が決して間違っていないであろうから性質が悪い。

ある技術の改革について論じられたとき、それを聞いた専門家(仕事で使っている人)が現実的でないことを証明するために、細かい条件・理由を挙げるのである。出来ない理由を知らせるための議論になるので瑣末にこだわる。現実面の仕事ベースでもプロジェクト初期時に出来ない言い訳ばかり言ったって進捗しない。まぁ逆に「こいつは馬鹿」と思われるのが落ちか、そいつの言論が長けていたらプロジェクトが進捗せずにプロジェクト自体が馬鹿と思われるか会社は損をする。

結局、いい議論はその言論に反対する事ではなく、対案を出すことに尽きる。PQCD(優先度、品質、費用、納期)を勘案して議論をするのが当然であり、反論するのが目的ではない。blog上の議論でも同じだろう。彼らは頭が良くても仕事はできないのかなぁと勘ぐってしまう。

まぁ、護憲派が自衛隊の存在を憲法の法論理に議論を持ち込んでしまい、「自衛隊は本当に必要か」という議論を怠ってきたため、現在でもその議論が起こらない。自衛隊があるものとしての議論しか起こっていない。歴史的に見れば憲法を守りたい人たちを裏切った事になった。建設的でないリーダーが仕事をぶち壊した好例であろう。

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雇用のミスマッチ

最近は雇用のミスマッチを声高には言わなくなったようだ。中途の採用は別にして新卒ではほとんど聞かなくなった。私の会社に入った新入社員もガッツあふれているように見え、吸収しようという意欲が見える。我々の時とは大違いだ、最近の若者は優秀だ。(半径10mですけど)

私は「自分探し」には否定的でまずは与えられた仕事をこなさなければ、経済的な価値の無い烙印を押されて当然だと思っているので、若いうちは「仕事があなたを選んでいるのであって、あなたが仕事を選ぶ権利はない」と思っている。若者が戦力になるまで(仕事に慣れるまで)は会社は投資をしているのであって、いやならどうぞお辞めくださいというものであろう(担当上司は別でしょうが)。それが嫌なら起業すればいいのであるが起業ネタはそうそう転がっておらず、結局凡人は企業に組み込まれる。

それでも世にはフリーターと言われる人種が多いらしい。あまり付き合いが無いので実感が湧かないのであるが。気分は想像出来る。将来の事を考えるのに逃げているのであろう。彼らは頭では「このままではだめだ」という風に考えているらしい。でも日本の風土が新卒主義のため敗者復活につながらない。貴重な労働力だと思うのだが。

サービス業の生産性が上がらないから日本の生産性が上がらないという議論があるが、これは鶏と卵の関係と似ていて「賃金が上がらないから生産性が上がらない」のではないか。フリーター・派遣という便利な人の絶対数が多ければ企業は低コストで労働力を調達できる。その結果、物価は上がらず、金利は上げられず、為替は下がり、企業は有利な条件で活動できるあろう。そういう「ズル」を続ければ国際競争力が無くなり、徐々に総貧乏になるか貧富の差が大きくなり、没落していく。

おい、若者。自分が良ければそれでいいのではなく、日本のために高い給料で働け!高い給料で働けるように努力しろ。そうすれば日本全体が金持ちになれる。

そしてそれが我々の年金の原資になるのだから。

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給料の魅力向上

ボーナスも少し出て、落ち着いていますが仕事もしていないくせに給料が上がらんかなぁと思う今日この頃です。労組が本職に専念して無駄遣いをしなければ5千円くらいすぐに上がるのだけどそれは本質ではないので置いときます。

労働分配率をあらかじめ決められないか。組合員は赤字でも給与はある程度の範囲で保障されているのである上、春闘のネタで企業収益とは全く関係ない物価に見合った給与をくれと言われるので払いたくても払えないというジレンマもあろう。

やはり経常利益の配分先は決めているほうがすっきりしないか。例えば株式配当、従業員賞与、内部留保、設備投資のある程度枠組みを決めれば労組と無駄な交渉も必要ないし、株主にも明白だ。情や交渉テクニックとは関係ない、全てのステークホルダーが納得できる枠組みはある程度帰結するはずだと思う。

普通の企業はとっくにそうだという声も聞かれそうであるが非組合員の給与・賞与を上げるのだ。管理職の給与ベースは黒字が続けばその平均上昇額とリンクし、絶対利益額のある一定の割合で賞与として分配するのはどうであろうか。その係数は昇進の度合いで決めて、取締役で100%、課長で50%という感じで。課長さんはある程度、基礎の賞与額がないと住宅ローンなどが払えなくなるので困るであろう。

そうすれば利益額に対するインセンティブは強烈に働くし、組合員の昇進へのインセンティブも働く。部署による差を設ける必要があるかは疑問であるが、ミドルへの待遇を厚くしないと若手は課長になりたがらない。給料を下げるために課長を増やすという揶揄すら聞く。

また日本では給料を知られるのが憚る土壌があるが課長なら大体いくらみたいな相場感も必要であろう。魅力的なら仕事をがんばればいいし、それが安いと感じるなら転職すればいい。知識が与えられず不満を言い続けるのはお互いにとって損だからだ。

職にはやりがいも重要な要素ではあるが、給料も重要な要素だ。上に上がれば給料がいくらになるかが分かれば皆もっとがんばるのではないであろうか。

僕だけの経験でそんなの常識だよという突っ込みはこっそりとお願いします。

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