道徳の押し付けは論理性がほぼ全く無い件

日々思うのであるがなぜ倫理・道徳を声高に叫ぶ人々は論理性や客観性が無いのかと。自分の主張の原点は個人的なことかもしれないが、それが（比較的）正しいと主張するのであれば客観的なデータでもって主張するべきだ。例えば「最近は親の教育ができいないからの少年（女）の犯罪率は上がっている」というような主張もデータをみれば直ぐにわかる。

このように教育・規制というのが客観データの無い思い込みによる主張がなされるのはなぜなのだろうかと疑問に思う。そして大人（老人）も日々犯罪を犯していると言う事実をも無視して「昔は良かった」的な発言は正直狂っていると思う。

こっからは戯言以上の妄想だが、道徳的・倫理的主張はその「本人自身がすばらしく」、かつ現代の世相を「苦々しく思っている」だけと言うことではないのか。近所のご隠居さんが世を嘆いているだけで、しかも自己愛が基準になっているのだ。この仮定が正しければこのように物事を客観的に捉えられない人物は社会設計に最も不適当な人物で教育を最も語ってはいけない人ではないのか。

教育の現場の人間が「なんとなく」というならまだわかるが、専門家でもないど素人が論理性も無く、客観的なデータを基にした訳ではない意見を述べるのは公害だ。まぁ世間が公害だと思っていないと私が思っているからなのだが。「戦後のれじゅーむ」とか「美しい国」という抽象的な標語が跋扈してたからね。まだ「改革なくして成長なし」の方が良かったよ。

だからコメンテイターがしゃべるニュース番組は嫌い。例えばみのさんのとヤジウマとか。論理性のないど素人コメンテイターが自分の道徳観を開陳したって朝の時間には聞くだけ無駄と言うものだ。そこでいまどき娘を見てしまうわけだ。あと西尾さんも、ＮＨＫもなかなか。基準は女子穴なのだ、へへへ。

話を戻すとエロゲやＡＶを敵視したり、愛好者を差別するのは大本はサベツニストなのでしょう。そしてその根本は「自分の価値観が正しい」で、それを押し付けたい、従わない奴は排除したいと言うかなり危険思想の現れだと思うのです。このような危険思想は概ね思っていたとしても隠すと思うのですが、堂々と主張していると言うのがアレですね。いやぁ日本って平和。

ドラマの庶民感覚総理

月９のチェンジはフィクションとしては面白いと思っていたのだが、先日取り上げた話題庶民感覚で政治を語れ。　嘘です。を地で行くような感じだった。

先のエントリーと重複するが庶民感覚が正しいというのは幻想だ。庶民は自分の消費圏のことしか知らないのだ。「公共事業は無駄が多い」というなら行政サイズを小さくすればいいのだが、福祉や教育には支出しろと矛盾したことしか言わない。私だってあまねく知識があるわけではないので自分の専門分野しかわからないし、報道に異議を唱えるのも論理的におかしいと思うときだけだ。

それでも最近はｂｌｏｇで意見を表明したり議論も活発になってきた。テキストでの議論は感情的に抑えられるので議論になっている。日曜朝の報道番組より数倍ましだ。論理的に議論が活発になってこそだと思う。それを「庶民感覚」って、、、。衆愚政治推進派なのだろうな。

標題の件、あれはげんなりする。「民主主義は利権代表が利益確保をする場」くらいなクールなことを言ったら面白いのだが。寺尾聡に期待。

庶民感覚で政治を語れ。 嘘です。

前回の続きです。

仕事がその企業単体で完結しなければ受注と発注という関係を他社と結ぶことになる。必ずしも受注側が強くて、発注側が弱いということはない。もちろん企業の規模など基本的には全く関係ない。

不当に安い値段で発注があれば断ればいいだけの話だ。それを断れない理由が多々あるのは理解できるがそれも「その企業と取引があることをアピールしたい」とか「設備の稼働率を確保しなければならない」とか「売り場面積を確保したい」とか「在庫を捌けたい」など思惑があるので単純に「そうせざるを得ない」ということはない。

小売りとメーカーでもそうだし、原料メーカーと消費財メーカーとの関係もこれで説明できる。現在は流通が強いが、それが嫌で自前で流通を作り上げる企業だってあるのだ（例えば化粧品屋他多数）。ある企業では優先度が利益率＞売上額だし、利益額＞売上額という企業もある。原料高騰が直撃しているメーカーの方がＩＴよりも多分きついと思う。特にドメスティックでやっているＩＴは為替レートはあまり関係ないし。

閑話休題。ＩＴで「発注側が分かってない」と嘆くことを散見する。嘆くのはいいが、これが不幸の塊と言う主張には納得できない。広告代理店やコンサルタントも同じ印象を持っているであろう。そもそも外部に発注するということは自社で出来ないから発注するのであり、ノウハウが無いから発注するのだ。優秀な発注者であれば「何を発注したか」を分かっているであろうがそうでないことは多々あるであろう＊。ましてや被発注企業のプロセスを発注側が理解することを期待するというのはナンセンスであろう。

私は会社でシステム更新を経験しているがそのとき発注側（私の居る企業）がどれほど仕様を明確に伝えていたかを理解できる、多分ぼろぼろだった。担当部署であるシステム部が単純に悪いわけではない、しかし経営者がシステム構築で利益になると思い込んでいた、それには仕様を決めることが必要だということを理解させることが出来なかったということは言える。システム部は本来運用する部署（営業・ロジ）を説得することが出来ず（本来は経営の仕事）、仕様を勝手に決め、運用する部署が反乱を起こし、コスト増を招いた。

またあるときは新しいプロジェクトを担うプロジェクトリーダーがコンサルに意見を求めることを強制され、それがどんな役に立つのか理解できず、また漠然とアドバイスを呉れると思っているらしかった。これでは上手くいくはずが無い、何を発注したかという意識が無いからだ、受ける方は何を受けたのかをプロジェクトリーダーにいちいち確認するという極めて非生産的な行為を会議で訴えるのだ。会議に出席した私など良い面の皮だ＊。

情緒、意匠、コンセプトなど情報系の仕事（ＩＴ）も、発注・受注といったことは行われる。契約を仮に誰かが行っても、その内容を理解していなければどんな業界でも上手くいかないのだ。そもそもＩＴ系ではその理解があまねく広まっているとは思えない。それで「発注者が分かってない」という愚痴をこぼされてもアレなわけだ。頭の良い人ならそれを織り込み済みで営業・技術説明をするのではないか？少なくとも古来のメーカーではそうなのだ。

まとめると「受注と発注」対等であり、発注側は発注した内容のことを受注側ほど詳しくは無い。それができれば自分ところでやるのだ、得意で無いから他社に発注するのだ。それを受注側が「やってらんない」というなら、受注を止めればいいというものだ。発注側が買い叩いても、基本的にはＮｏと言えば良いのだ。それが出来ないのであれば首が回らなくなる前に逃げ出したほうがいい。

＊参照：ＵＤの有名人に会ってきた～だめリーマンの思考法

受注と発注

ＩＴ業界ははてな業界などで悲惨な労働条件を訴える向きがあるがいまいち理解できないというか納得できない。労働条件が過酷ではないと言う意味ではなく、どの業界でも多かれ少なかれあるのではないかと。ＩＴの方が転職や起業が容易という意味で恵まれているのではないかと疑う。池田信夫ｂｌｏｇでの議論をウオッチして。

まず、ＩＴ孫受け企業は苦しいという言い訳はちょと（いやかなり）おかしい。設備投資・仕入れコストが余り無いと思われるＩＴ系ではメーカー系の下請けとは雲泥の差であろう。メーカーの上流も下流も付き合いがあるが、ＩＴの方がかなり恵まれているのではないか。メーカーの場合、土地、設備、材料が必要になる。売上は手形なので（これは同じか）これらの金策が必要になる。運用資金確保のための手形の売買など日常茶飯事だ。常識的には発注側は相手の財務状況は無視しても損はしないはずだが（発注をしておいて倒産されても損害は無い）、与信管理はきちんと行われる。設備・人件費の稼働率確保のために赤字での受注もあるらしい。こういった自転車操業を行うようになると余程の資金力が無いと相手にされなくなるが。

メーカーでも下請け・孫請けはあるのだ。なんかＩＴだけが苦労していて日本の損害というニュアンスには。。。おまけに技術オンリーで営業力や経理・財務、法律・労務に詳しくないらしい、技術があれば食えるはずだという論理がそもそも破綻している。まだ熟成していないのは分かるのだけど、「大変なんです」と言われると「物作りを舐めてんのか」と思うのだ。そもそも下請けでも特殊技術があれば大きい顔を出来るし、汎用技術しかなければ相見積もりをとられ買い叩かれるのだ。それを「請けざるを得ないのが問題だ」と言われるても、馬鹿ばっかりだと思われるのがおちだ。

池田氏はコンピュータ業界をゼネコン体質だと述べた。これが正しければ建設業と同じ苦悩を抱えていると想像出来る。大手ゼネコンが受注した案件のうち、他社に任せたほうが安い仕事（パート）は他社に任せるという手法だ。ゼネコンだって単体で仕事を完遂できない、資材は資材メーカーに、加工は加工メーカーに、建機はリース屋に、と頼むわけだ。これは発注と受注という関係であるが基本的には対等な関係だ。発注に対して安ければ断ればいい、ただそれだけだ。それで食えなければ廃業すればいいだけの話であり、実際そうやって淘汰されてきた。新規参入組は「これで食える」と思うから参入したのであり、簡単に言えば割に合わなければ受注しなければいいのだ。（そうは簡単でないのは理解しているが、それをＩＴ屋は理解していないとも思えるのでこういう表現を用いている。）

基本に戻ろう。多くの企業はそれ単体では業務遂行は出来ないことが多い。特に大企業になればその傾向は高い。だから他企業に発注するのであるがそれを受けるかそうでないかは受注側に権利がある。それを「請けるしかないから」と言った時点でぼんくらと言うしか無い。多分社会常識が欠けているのであろう。技術偏重とも取れる発言がそう思わされる。

ＩＴのことを知らないからかもしれないが、メーカーの方がまだまともであろう。まともというのは企業を運営していく上での必要な事象を理解しているという意味で。若い業界であるＩＴでは社会常識があまり無いまま起業して、買い叩かれていて、それを救ってくれと言っているようにしか聞こえないのだ。だから大手ＩＴの人が論理的にビジネスを説いても「それは理想論だ」という反応しか返ってこないのだ。

だったらその現実に陥らない方法をとれば良いのに、法律や商慣習が悪いと主張するのは理解できない。法や商慣習が突然変わったならその言い分も理解できるが（メーカーではそのようなことは多々ある：特に環境がらみ＊）、始めから分かっていて「それは無いだろ」と思うのが正直なところ。Ｌｉｎｋ記事では突込みが少なかったがメーカーは楽チンと思うというところに馬鹿さ（逆に言えば可能性のある）が許される大甘な業界なんだと思う。

続き

＊　ＩＴ屋には理解できないかもしれないが突然「塩ビは駄目」とか平気である。塩ビ屋の大変さは想像が出来なかった。昨今のレジ袋もそうだ。レジ袋屋には死活問題だ。ＩＴには「これは禁止」という事象は余り無いと思うのだが。

ＵＤの有名人に会ってきた

たいそうな標題だが素人の思考実験。こんなことは誰でも考えていると思うが敢えて。この論理がそう間違ってなかったら会社に提案しようっと。というわけで突っ込み期待！

ロングテール化や多品種小ロットは品種が増えているので在庫管理が難しい。下手するとどんどん在庫が増えてしまう。売上が変わらないのに在庫が増えるのは経営圧迫要因となる。

メーカーの生産現場ではかつて大量生産を前提とした設備投資が行われてきたが、多品種小ロットの生産にシフトしてきた。当然、バッチ数も小さくなる。設備費や人件費は高くつくが、バッチ数が小さい時の場合を考えると巨大な設備を動かすよりも小回りの効く設備が欲しい。現在では小さい設備で小さいバッチを回転率よく廻すことが求められているであろう。

どうせバッチ数が小さくするなら、受注単位を引き下げることを検討するのが筋であろう。さらなる小バッチ化だ。例えば従来の単位バッチ数を半分にすることにより、受注納期が半分になり、在庫が半分になる。この在庫圧縮により、小バッチ化のコストを相殺できないかという願望がある。

ロジスティック的にはここまでが限界であろう。自工場のバッチ数を小さく出来ても調達先のバッチ数が小さくならなければ半製品の在庫は変わらないわけで、バッチ数が小さくなることの費用の負担増はなかなか吸収できない。そもそも大量生産は設備を大きくして省力化することでコストダウンを図ってきた。小バッチ化は論理的には費用がかかる。

しかし営業の努力の期待も出来る。発注サイクルが半分になれば、発注量が半分になる。ということは誤差も半分になる、さらに遠い予測は外れることはあっても近々の予想は外れにくいので発注誤差はさらに小さく出来ることが期待される。

（私は営業現場を全く知らないのだが）営業では「欠品は絶対だめ」という格言があるらしい。この「絶対」という奴を曲者であると思っている。新商品の配荷量を過大に見積もるとか、欠品を恐れて多めに発注するとかである。受注サイクルを半分にすることにより、この過大な発注を抑えられないか。例えば足りなくなりそうであれば需要１週間分なら営業同士でで融通することは難しくても、需要３日分なら営業同士で融通できるとか。

また製造現場でも真の納期を提示出来れば、生産管理部門の能力により、「足りない分をその日に製造」ということが可能かもしれない。工場で２バッチ量の半製品を在庫で持つことが許されればであるが。要は最短納期を製販で共有化することで過剰な発注を抑えられないかという問題だ。

それでも急な発注が集中することがあるかもしれない。ここで社内で市場原理を導入してはどうであろうか。最短納期は決まっていると仮定すると工場のラインを営業同士でオークションにかけるのだ。実際には無理強いの発注を入れることを許す代わりに弾き飛ばされた営業部門にペナルティを払えば良いのだ。営業部門同士で機会コストを売買すれば良いのだ。

基本的には営業部門が販社と化して在庫管理の責任を持たされても上手くいかないし、工場が在庫を持っても上手くいかない。それよりは製造部門と販売部門が手をとって在庫を圧縮できる市場原理を上手くつかえないかということなのだ。

成功モデルとしては（１）発注のインターバルは短い方が売上予測は立て易い、（２）営業は売れた分だけ発注する、または販売予測が立て易い、（３）在庫は営業部全体で少しだけ持つ（ショートのリスクは営業部全体で共有する）、（４）製造部門は納期の短縮化を局限化する（製造ラインのオークション化も辞さない）、（５）納期短縮のコストと在庫圧縮効果（廃棄コストなど）を評価する、ことで製造・発注の納期単位の最適化を行うということだ。

ここで重要なのは「欠品が絶対悪」ではないことだ。営業部全体で融通したり、製造ラインをオークションに掛けたりすることで「費用を払えば製品は得られる」ということとしなくてはならない。単純に欠品を絶対悪とすると、発注量は販売量より多くなるのは必然だ。さらに発注機会（納期）を短くすることにより販売予測はぶれにくくなる、新製品も過大に発注しなくてもよくなる。この相乗効果で受注期間単位が１ヶ月から２週間になれば、在庫コストは半分以下になるであろう。

こんなこと誰でもやってるか、うちはやってないが。

ＩＴとメーカー

バターがない！長引くかも　最低輸入枠前倒し　増産…効果見えず(産経新聞) - goo ニュース

昨日の記事をｕｐした後、気になって「バター　食料自給率」でぐぐってみた。先日の記事では自給率向上を目指すとバターのように品薄となると論じたが、逆に食料自給率を不安視する記事が多い。まぁこのような場末のｂｌｏｇに来ることは余り無いと思うが（それでも１２番目でびっくり）、前記事も流れを知らずに読むとかなり不親切な記事なのでなるべく正しく論じてみたい。参照牛乳問題、元ネタ。

バターが品薄になった原因は２年前牛乳が余ったので廃棄、減産した。→バターの増産はすぐにはできない。→関税が３６０％と高いため、輸入は高くつく。

上記は多くの意見と一致しているところであろう。ところが疑問が生じる。何故牛乳やチーズは足りなくなっていないのか。ここに解決のヒントがあると思う。

まず乳価は飲料用と加工用では契約が異なり、単価も違うので牛乳は品薄ではない。加工用の乳は単価が安いので飲料用を転用するとバターの価格は倍に上がる。その値段で売れればメーカーも作るであろうが、そうでなければ作る必要が無い。輸入しようにも実質関税率360％で国産率90％なので、輸入ルートがほとんど無い。なんでもよければ手に入るであろうが日本人に合う品質を急に調達することは難しいであろう。また価格は関税により高くなる。

関税を下げれば良いじゃないかという意見もあろう。これは少量実施済みだ。関税は容易には下げられない。農業保護政策の目的税なので財源がなくなることを意味するからだ（そうだ）。

一方チーズは関税率29.8％国産率10％だ。だからバターとは状況がかなり異なる。量が多いので調達先も多岐に渡る。以前イタリア産のモッツァレラチーズ原料乳がダイオキシンに汚染され禁輸されてもびくともしなかった。国内外に広く調達先があれば不足することなく市場価格で入手できる（除く関税）。

バターは調達先を国内に偏重し、政策（牛乳の減産につながる税制・商慣習）が原因で減産したら調達先が無くなったということだ。輸入ルートを持っておけば、いざというとき対応できる。

バターは必需品で無い上、代替品（マーガリン）があるからこの程度で済むが1993年の米騒動は酷かった。当時は現在と違って米は完全自給だったが、天候不順による不作で法律を改正し、タイ米を輸入し、日本米と抱合せ販売を行った。その際は口に合わないとしてタイ米を捨てる家庭が社会問題化した。そして米相場は高騰し、諸国に迷惑をかけた。これも調達先を絞ることのリスクである。

以上から食料の安定確保に必要なことは調達先の多様性であり、食料自給率を上げることではない。多くの方がバターの不足を見て、食料自給率の向上が必要だと感じたようだがそれは大間違いというか正反対なのだ。

そもそも食料自給率向上は農水省が農業補助金を助成する口実だと言うことに気が付いて欲しい。そして助成金で成り立っている産業はそのままでは永久に独り立ちできない（補助金を浪費する）。

またＷＴＯ（ドーハ・ラウンド）では食料輸出の規制が問題になっているが、輸入規制の多い日本は発言権はない。関税を取り、補助金をばら撒く農業保護国が自由貿易を論じる場で影が薄いのは当然であろう。これは食料調達先を絞っていることを意味する。そして、工業製品に関税を掛けられる口実となる。

食料自給率向上論及び農業保護政策は（１）調達先を限定しているので地域的なリスクが大きい、（２）本来重要な調達先の多様性を減じている、（３）高コストである、（４）工業製品の輸出を阻害している。と問題だらけだ。

在庫削減プロジェクト

バターが足りないそうだ。この問題はいろいろな問題点を示唆しているように感じる。

これは政策ミスであろう。なぜならチーズでは足りないということが無いからだ。この差は関税の差だ。バターの自給率は９割で、関税率は実質360％だ。一方チーズの関税率は29.8％、自給率は１割。足りなくなれば輸入で補えるチーズと違い、バターは輸入できないのだ。乳製品の国際価格が上がっているのでなおさら輸入できない。これら関税は農業の保護政策としての目的税で、補助金の原資になる。なので輸入価格が上がっても関税率を下げることは出来ない。市場価格が上がれば関税率はそのままでより高いものとなる。小麦が良い例で関税率が252％。小麦の市場価格と国内価格が近づけばそれに従い関税率を下げ、売り渡し価格を変化させなければ良いと思うのだが、政府は小麦の売り渡し価格を30％引き上げた。これでも足りないらしい、もちろん補助金原資が。

ＷＴＯドーハラ・ウンドでは日本の発言権はゼロに等しいようだ。これだけ関税を掛けていれば当たり前か、ほとんど食料鎖国だもんな。そのせいで輸出規制に反対したい日本は蚊帳の外らしい。これは食料調達先を狭めているといえる。

ここから見える構図はバターが自給率向上主義でチーズが自由貿易主義なのだ。農水省は食糧確保の安定性や安全性を訴えるため食料自給率の向上を本気で主張している。バターの例からも、ドーハ・ラウンドからもこの意見が真反対と言うことが証明された。自給率向上を目指すと品薄になるという事実が残った。

農水省は牽強付会で論じたのであろう、いやらしすぎる。農業保護政策→高関税→補助金確保が捩れて自給率向上などという悪政を掲げたのであろう。

農業製品の増産は難しい、一方で不作や減産は簡単だ。調達先を多数確保することだ食料調達安定には最優先なのだ。度々述べているが＊国内の農業は高付加価値でないと生き残れない。それを補助金で活かしてもそれは餌付けされた野生動物は餌の供給が無ければ死んでしまうのと同じだ。規制・補助金は農業の自立を妨げ、産業としての魅力を削いでいる上、食糧危機を誘発し、消費者に高コストを負担させる。受益者以外の誰が得するというのか。食料を売ってもらえなくなる可能性と同時に工業製品も買ってもらえない。馬鹿馬鹿しい。

馬鹿なことばかりやってると餓死者が出るぞ。

 

＊食料自給率が分からない～だめリーマンの思考法等

追記：次記事に補足しました

バターが足りない～食料自給率とからめて補足

池田信夫ｂｌｏｇで温暖化はＣＯ２と関係ないと主張しているが、元大学教員氏が内情を暴露している「その条件に「二酸化炭素が増えると地球はこれだけ温暖化する」という条件を入力しているのだから」と。

うーん、これだけでは本当かどうかは分からないけどありえる話。私がシミュレーションをやった（関わった）分野はＦＥＭ（有限要素法）だが、熱学ではＦＶＭ（有限体積法）か、境界条件の設定が重要なのは変わらないはずだ。当時仕事では私はアドバイザーでシミュレーション担当者と議論した時の結論は「境界条件を決める材料を呉れ」だった。そのときは金属破壊のシミュレーションで気象とは全く関係ないのだが。

当時の手法はこうだ。複合材料の物性は適度に与えてやるしかなく、複合素材のそれぞれの境界条件は摩擦係数やら粘度で与えるしかない。そうなれば指数を適当に振って、現実に合わせたほうが楽なのだ。境界条件は都合の良いように決められるのだが、現物の試験結果に合わせるのが本質。決して理論上の数字の方が正しいということは無かった。当時私は溝の破壊モデルに携わった。境界条件が正しいかどうかを「必ず溝に沿って破壊するモデル」と「必ず溝に沿わないモデル」を紹介・示唆し、その境界条件が既知である現実モデルとシミュレーションモデルが一致するかで協会条件の現実妥当性があるかというのを検証した。理論上の境界条件の数値はハナから無視した。その方が現実味が高いからだ。

境界条件は定義と言ってよく、その定義がＣＯ２ｕｐ→温度ｕｐであれば確かに茶番だ。気象シミュレーションの場合、境界条件が恣意的であるとそれに結果が引っ張られる、検証不可能だからだ。科学と向き合う時に「検証の可能性」というのは特に問題になる。仮説に証拠が合致したから科学的検証が可能という意味もあろう、進化論が広く受け入れられないことも「検証可能」ではないからだ。気象もどうようであろう。

それをそもそもの境界条件に「ＣＯ２が増えれば温暖化が進む」という条件を入れられたらそうなるのは当たり前だ。これが本当なら極めていかがわしい論理でノーベル賞を受賞したことになる。

この告発はうそであって欲しいと思う。素人考えで言えば、例えばガラス玉の中で気象の観察が可能ではないかと、検証可能な条件を観察できるのではないかと。

まぁよく分からん。

バターが足りない

ＴＶの裁判物（ＮＴＶ系：行列のできる法律相談所）を見ていて非常に疑問に思ったのが、「論理的なことではなく弁護士（依頼者）の価値観で裁判が運行されている」と主張していることだ。ＮＨＫの生活笑百科では１人の弁護士が法（裁判）を解説するのと対照的に行列では弁護士の多角的な視点があるという新風を吹き込んだが、それはあまりにも個人的な主張では無いかという疑問も同時に。

閑話休題。「裁判員制度」を調べようとすると壁にぶち当たる、「何故陪審員制度ではなく、裁判員制度か」という疑問が、ちなみに裁判員制度は刑事裁判に限られる。

調べても分からなかったので予想で暴走する。

日本の刑事裁判の有罪率は９９％なのだそうだ。Ｌｉｎｋのエントリーを単純支持するわけではないが、検察が起訴をするかしないかでほぼ犯罪への有罪が決まるとすれば、刑事裁判では「量刑」を決めるのが仕事ってもんだ。だからか、米国の陪審員制度では量刑は決まらないものな。だから日本では裁判員制度にしなければ全く意味が無いものね。あれれ、刑事裁判は有罪か無罪かを決めるのではなく、量刑を決める場なのか。

そこで社会のいろいろな問題点が見えてくる。

例えば医療訴訟を極めて嫌う医師集団がある。本質的には裁判は白黒はっきり付ける場で、起訴＝有罪ではない。ところが起訴・逮捕されたら犯罪者なのだ。本来裁判は白黒を争う場なのであるが、刑事裁判は黒の濃度を決める場で、白は無いのだから、起訴されるリスクがあるという時点で逃げ出すのは正当であろう。

痴漢冤罪問題もそうだ。しょっ引かれた当人が否認していて、客観的な証拠が無くても逮捕・拘留・起訴されたら会社は首だ。逮捕されても起訴されるとは限らないし、逆転無罪もたまにはあるのだが、逮捕されたら「犯人」というレッテルからは逃げられない。

裁判員制度は（刑事）司法というものを真面目に考えさせられる、制度の問題点も浮き彫りにした、量刑がポピュリズムに流されないかという懸念も表明した。これを選択した司法界を賞賛したい、、、、でも大変だし、依然として刑事裁判と司法界と一般社会とは距離がある。これで埋めてくれればとも思う。

コンピュータシミュレーションの境界条件の告発？

妄想と言うか思考実験と言うか。「成熟した社会」という言葉の定義もはっきりしていないのではあるが。

江戸時代は階級社会で、多くの農民が五人組等の相互監視社会であった。人権よりは社会秩序を重んじられたであろう。その結果、家を基本単位とした村社会が成立している。家は個人より上位概念なので個人は家の都合に従わざるを得なかった。これは個人的見解などという概念が存在せず、法・慣習の認識が均一化されたいたであろう。この縛りに耐えられない人は村を出て行くほか無く、居心地が良いか悪いかは分からないけれど、「マナー・モラル違反」ということは存在できなかったであろう。

近代期、徐々に個人主義に移行したのであろうが、士族が今で言う公務員に相当したであろうから、農民は従来のままであったろう。戦後、産業が振興してから、地方から工場へ農家の子弟が移住するようになって、個人主義が成立する背景が出来たのであろう。

ムラ社会から個人主義へ移行してまだ５０年しか経っていないといえる。現在の日本では概ねモラルが崩壊しているとは思えない。阪神淡路震災で暴動略奪がほとんど起こらなかったことを賞賛されていたのは記憶に新しい。米国のハリケーン・カトリーナや四川省震災では略奪が報道されているのとは対照的だ。

私の両親の世代は団塊の世代もしくは少し前で、かれらはムラ社会を濃厚に持っている。これにたいして私の世代（昭和４０年代生）は両親祖父母からムラ社会のモラル・マナーの息苦しさを伝えられてきたが、現実にはよく分かっていない。平成生まれはムラ社会という単語すら意味不明であろう。やっと個人主義・自由主義の世代が出てきた。ムラ社会の息苦しさというのは監視が大きくて、自由が無いという大きなデメリットが存在するが、逆に自由を履き違えることはない。

医療や教育の現場では「モンスター」が猛威を振るっているそうだが、個人主義と日本人はどう付き合っていくかという問題が起こるかもしれない。酷いマナー違反は「村八分」にされた過去と違い、そのような強制力はない。個人主義とどう付き合っていくかという処方箋が無いというのが現状だ。

欧州はどう付き合ってきたのだろうか。産業革命が早くに起こり、個人主義が早くに台頭してきたであろう欧州では。彼らは教会に行く（率などは詳しくありませんが）。教会がモラルを指導し、「神様が見ている」という一定の歯止めが利きそうだ。日本ではこの手法は使えそうに無い。やはり法律で規制するしかないのであろう。そうすると法律は細かくなりすぎるので、政令で運用するのか。

そっか、日本はその政令でお上が運用するという手法を知らず知らず選んでおり、そう間違っていないということになるのか。

刑事司法についての雑感

半径狭い範囲の感想と新聞の報道を見ると「クレーマー」という存在がクローズアップされた「らしい」。というのは弊社のお客様相談室の記録を読むといやはや。簡単な苦情を言ったつもりがクレーマー扱いされた、という新聞記事もある。このような事象が起こる理由を推察しよう。

まず「クレーマー」の定義が曖昧だ、新聞でも話題になっているぐらいなのだが最小公倍数で扱われるということか。クレーマーの定義が数項目あったとすればそのひとつでも該当すればクレーマーと言う扱い。でもそれは正しいのか？クレームは宝の山という格言があるがそれは嘘っぱちでは無いはずだ。最初から最小公倍数でクレーマー扱いしていたらその企業は伸びないのではないであろうか。

内情を暴露するとその商品へのクレームはその正常商品との交換が基本で、幾ら費用がかかっても現金の扱いはレシートが無いとできない。クレームに対処するのは「商品を買った」ことが最低限必要であり、一般的な苦情は「うけたまう」だけなのだ。また自称消費者とメーカーの争いは実際に存在するのだ。缶コーヒーに蝿が入っているとか。缶コーヒーに蝿が入っていてもそれが缶を開けてから入ったか、最初から入っていたかは分析可能なのだ。しかしそのような詐欺苦情は後を絶たない。そのような事実を背景に「クレーマー」とメーカーは身構えるのだ。また正当な主張をしていると思われる場合でも交渉手法が感情的でありすぎてクレーマー扱いをされたということもあろう。

クレーマーを定義すると

（１）金品要求目的：これが所謂クレーマーとイメージされているものであろう。多くの人はこれに該当していないと思われる。だからって「私はクレーマーではない」と思うのは危険なのだ。

（２）商品の交換を希望する人：商品・サービスを購入し不具合があるので交換を希望する。多くの場合は消費者の使用ミスであるがそれを説明しようとするとキレる人が多い。

多くの場合、（２）であろう。新聞記事で問題になっているのも多くは（２）タイプでこじれた結果であろう。これは消費者・メーカー対応者両者とも自分の責任を追及されたと思い込むのだ。企業側でも自商品に問題が無いことを説明しなくてはならないという誤解がカンに触るということもあるであろう。どちらも「不具合は誰の責任か」という観点で入ってしまうとこじれ、企業からクレーマー扱いされる。もちろん消費者が単純に悪いというものではない。しかしその挙句の定番のセリフが「消費者センターに訴えてもいいんだな」だ。これはそうされても企業は全く困らない上、「こいつはクレーマーだ」と思わせるに充分な態度といえよう。

これには簡単な解決方法がある。怒りを持ち込まなければいいのだ。また真実を求めるという姿勢だ。例えば不具合は使い方に問題があるのか、製品側に問題があるのか。特徴ある製品の場合使用方法が限定していることが多い、使用方法をよく確認したか。メールで苦情を連絡するのもいいかもしれない、もちろん送信前に一晩置いて冷静になって確認すると良いだろう。感情が入るとろくなことは無い。

仮に企業担当者が自社の言い訳ばかり言っていたとしても冷静に対処を求めればいいのだ。その際、慰謝料的な金品・おまけを一切期待しないことだ。クレーマーだと思われると損をすることが多い。誰だって自社製品を愛用してもらいたいし、嫌な奴には投げやりに仕事をする。謙虚な態度で苦情を述べれば「その人を助けたい」と思うものだ。

苦情をクリーンに対処できたことによりその企業が好きになることも多い。私も海外旅行先での休日の疑問を聞いたら（Ｎｅｔにその日は休日だと書いてあったが年が分からないので確認をお願いした）、その場では分からなかったが調べてくれて丁寧に対応されその企業が好きになった。苦情がきっかけで私は幸せになれたと言っていいであろう。

苦情を受ける側、特に述べる側は自分の権利ばかり主張するのではなくどうすれば解決できるかと言う事を念頭に置くべきであろう。感情に任せて、論理（屁理屈）でやっつけるとクレーマー扱いされまっせ。

個人主義社会は成熟した社会を築けるか

私の職場の女性が育児休暇から復帰してきた。実を申しますと職場は人権にうるさい面を持っており（いいことだねぇ）、また雰囲気も緩い。ママさんを応援するという土壌がある。職場の体制も人員補充やら、居る人数で廻すのが暗黙の了解。とはいえ大変なエリアでは派遣さんの応援を頼むなど柔軟な姿勢あり。おーぱちぱち。おまけに彼女は理系だが営業から研究所に配慮異動があった。そこまで優しい会社はあまり無いと思うが、それでも女性ががんばれる職場を作るのは同僚の男性（私ね）にとってもいいことだと思う。

秘密なのだが、男性は女性と比べてぼんくらなのだが女性の育休期間に追い抜くチャンスがあるのだ。または優秀な女性を手なずけるという手法もある。多くの女性は依存心が多いというのも事実だし。あまり事例は無いが参謀として同世代の女性を鍛えるのはありだとおもうのだが。（こんなこと書くと女性に総すかん食いそうだ）

発言小町で「育休あけの同僚に納得いかない」というのがあり、ちと反応。私は既婚男性（子なし）なので、職場に女性が多いとはいえいまいちそこまで詳しくない。Ｌｉｎｋでは育休を女性が取ると同僚（特に女性）にしわ寄せが行くとのこと。うーん、いまいちよく分からないのはなぜ派遣さんを雇わないのか。たぶんこれは会社（及び上司）の温度差の違いであろう。

育休期間は無給のはず＊、ということは人件費が１人分浮いているはず。特殊業務の場合は置いておいて、普通は派遣さんを雇う財布はあるはずなのだ。普通の転勤や異動でもそうであるがベテランが抜ければその２番手が上に上がり、後輩（年配だとしても）を補充して、チームは回せる。その後輩という位置づけで派遣さんを雇えばいいのだ。研究職という特殊な地位でもできるのだから多くの職場で回せるのではないか。

派遣さんを雇っても教育期間・費用がかかるというのであればその部署に人件費分を支給するという手もあろう。とにかくシステム作りを上司が出来ていないことを嘆くのは理解できるが、無遠慮な育休ママを責めるのはお門違いだ。トピ主さんは自企業しか知らない愚痴と言う気がする。知識が無いのだ。もっというと同僚の育休で自分が困るのではなく、上司を困らせ、その対策を上司に採らせるしか方法はないのだ。なにも自分が困る必要が無いことを理解しなくてはいけない。

小町のコメントにあったが、彼女を同姓のトピ主が責めても解決するどころか、上司が費用削減の手柄もなるだけという論は賛成だ。その上司はそこまでの知識は無いであろうから会社が得をしているということになる。やはり制度を勉強して論理的に上司と交渉に当たるのが王道ということになる。

友人の職場では育休という制度を使った人が数名とのこと。その会社では男尊女卑というか、女性は仕事がなければ遊んでてもいい会社らしい。「楽」という観点ではそうなのかも、でも決してやりがいのある仕事には就けないらしい。もちろん職制、職位、給与は格差ありすぎ。楽をしたい女子とキャリアアップを願う女子で仲が悪いらしい。どちらが幸せなのかは分からないけど。

＊注意）育休期間が無給だという事実が間違っているかもしれません

クレーマーとはなんぞや

「赤ちゃんポスト」に賛否両論！　いったい誰が幼い命を守るのか？(ニュース畑) - goo ニュース

凶悪な事件がおきると家庭環境や道徳観、教育に期待する声が上がる。「コウノトリのゆりかご」別名赤ちゃんポストでも家庭の躾・教育が問題だ～との声が上がる。全くもって理解できないのであるが教育で解決できると思っているのか？思っているとしたらかなりおめでたい。というより読めて無さ杉。しかも熊本市の慈恵病院が税金を使ってやっているようには見えない、批判の意味が分からない。

この施設の反対論者は赤ちゃんの人権より赤ちゃんの両親が許せないのであろう。赤ちゃんの抱えている問題解決をする気は全く無いらしい。教育によってそのような不届き者が居なくなり日本は平和になると、まぁ赤ん坊は死んどけと。教育に過度な期待がある上、問題解決の議論をシャットするその神経が、、、。

教育に過度な期待を寄せる、道徳教育で日本国民全員が模範的なマナーを身に付けるのは、駅を１０ｍでも歩けば間違いだと気付く。気付かないのかなぁ？そもそも自分のことを聖人君子だと思っているのか、はたまた「魔が差した」みたいな失敗をしたことが無いのかなぁ。

実例を挙げよう。社会的にまずまず成功していると思われる有名企業の社章を付けたオヤジが駅で、電車でふんぞり返っていたり、酔っ払って大声を出していたり。彼らの多くは高等教育を受け、社会的地位も保持し、一定の年齢を過ごした人でも、一歩会社を離れると傍若無人に振舞う例に遭遇するのに１週間もかからない。嘘だと思ったら新橋でも新宿でも行ってみるといい。彼らは非の打ち所の無い人生を送っているはずだし、教育も充分行き届いている、当然会社ではジェントルマンであろう。そして彼らは犯罪に手を染めることも少なくは無い。経済犯罪から破廉恥犯罪まで１ヶ月もあれば新聞記事を追えば両方探せる。新聞社もニュースネタになりそうな公務員、有名企業従業員だけを載せた結果だ。

帰納的に推測されるのは「教育は完全で無い」という帰結だ。仮定した必要条件は成り立たないといえる。しかも衆人環視があると思われる社会的地位さえも充分条件となり得ない。教育を受け、社会的地位をも持ってしても、犯罪を防ぐ必要十分条件でないのだ。

ということは理念としての教育を考えるのは結構だけれども、べき論で語るのはナンセンスだ。もちろん無駄だと言っているのではない。教育が行き渡っても犯罪やマナー、モラルアップはある程度で限界がある、それで完全性を求めるのは間抜けだと言う話。

そもそもコウノトリのゆりかごも１年で１６人の子どもが保護された。熊本市の人口は６６万人、熊本県人１８３万人での数である。１５～２４才までの女性の数は熊本県１０５千人、熊本市で３８千人（女性だけが悪いという意味ではありません）、率としてそんなに多くは無いと思うのだ。ちなみに熊本市の０歳児が３０千人なので、ゆりかご第一号は３歳児であったが全員０歳児でかつ熊本市民と仮定すると０．０５％（かなり多めに見積もって１．５千人に１人）だ。これを教育で撲滅できると言う論者は理想郷にでも言ってください、そこで正論で生きてくださいと言わざるを得ない。

この手の問題ってなぜ「精神論」が幅を利かすのだろう、不思議でしょうがない。

育児休暇を考える

日本製品は高価格であるのは人件費が高いため、低価格の製品とは勝負できない。ゆえに高価格品で勝負していかなくてはならない。という意見が浸透していると思うが本当だろうか。

私の会社の製品は大雑把に言うと原材料比率１０％、包材１０％、加工費１０％なのだ。そして内訳は原材料・包材は個別輸入可能で、加工費は減価償却費・人件費・インフラ費なのだ、製造加工費における人件費・インフラ費の割合は当然１０％より小さい。会社の固定費はこれに含まれていないが、日本で開発・営業活動するのであればどちらにしても必要であるであろうから、製造を海外移管すると価格差は定価の１０％の部分の価格差でしか影響が無いといえる。しかし実際は日本製と東南アジア製では値段が違う。

同じものを作るのであればそんなに間違った話では無いと思う。日本の製造業も国内に大型投資を行っているところを見ると、海外で生産することへのコストメリットが無条件に存在するとはいえない。

日本企業が作る日本製品と現地企業が作る現地製品は先のコスト配分で言えば固定費も安く出来るであろうが、検査体制や品質に差があるから同じ性能でも値段が違う。例えば中国製品での品質管理は製造管理幅が大きかったり、品質安定のためというより製造ロス・稼働率の方が重要な観点であろう。日本企業が乗り込んで発注した場合、検査体制や品質管理を日本並みに要求する、検査設備の更新を要求するのでそんなに安くは出来ないのである。人海戦術に頼らなければならない業界では多少違うであろうが、そのような製品は小ロット多品種の場合が多く、製造体制のフレキシビリティも同時に求められるので、やはり中国のほうが単純に安いとはいえない。

結局、日本製品というより日本の名の通った企業の製品は検査や品質で手を抜かないために品質が高く、値段も高い。別に生産地の影響は余り大きくないのだ。

一方、韓国・台湾の製品は安い。１９７０年代の日本のようだ。品質が悪いともいえない。韓国脅威論が出てきて久しい。これは当時の日本の戦略、基本機能の充実と低価格で台頭してきたと言える。日本企業は自社ブランドと付加価値を付与して売っているので競争の場が違うといえる。しかし、半導体メモリー等のブランド価値の見出しにくい部品のような商品を作っている企業はガチンコであろう。そうなると地価を含めたインフラ費や法人税制などがモロに効くかも知れない。

そう考えると「モノ作り日本」はこれからも発展可能であって、技術力の研鑽を怠らなければそう捨てたものではない。単純に人件費が安いから勝負できないというのは間違った悲観論であろう。もっと外貨を稼いで食糧危機論などの寝言を吹き飛ばそう。

＊そもそも製造業は空洞化していないという論もある。詳しく読んでいないけど。

教育に期待すること、できること

雑記。

恋愛体質とか恋愛力とは全くの無縁なのだが、この手の達人の話を聞くと少し羨ましくなる。エネルギーというかポジティブ思考というか。

その手の概念と無縁だったのだが現在はその考え方を理解できる。現在の私の環境は既婚なので恋愛が成就するという願望は余り無い。そう考えると若い頃に感じていた「好きだという感情を知られたら恥ずかしい」という概念が全く馬鹿げていたことに気付く。こちらは淡い恋というか妄想を膨らますことを楽しんでも実行動としての恋愛は欲していないからだ。

重なるが若い頃の「恋愛感情」表に出すのは恥ずかしいが、恋を成就したい、という考えがあまりにも非論理的でかつ、方法論として間違っていたことに気付く。そんなのあたりまえじゃんという突込みがその通りなのだが仕方が無い。非モテだったのだから。

恋愛を成就する方法論を整理すると（１）相手を好きになる、（２）相手と仲良くなる、（３）相手に好きであることをアピールする。この３段階が必ず必要だ。非モテは（１）→（２）のステージが難しいと思っているが恥ずかしげもなく話しかける他無い。偶然のいたずらを待っているというのは顧客と親密になるには積極的に話すこと以外は無く、これは利益チャンスを偶然に任せているという程度にお馬鹿な発想なのだ。会話をしなければ女子は自分に興味を持ってくれないのだから会話することが先決だ。

次に（２）→（３）だ。まれに（１）→（３）と（２）をすっ飛ばしてフランクになれる可能性が無いではないがステップを踏んだ方が有利にことが運ぶであろう。フランクに話せるようになっただけでは戦略の構築が出来ていないということになる。やはり２人の共通の話題を模索するなどして２人きりでの会話が成り立つようにしなければ親密度は上がらない。

そうしてようやく（３）をアピールするのだ。ビジネスの世界では彼女に相当する人のことを欲していると言う事を伝えるのは簡単だが、恋愛の世界ではなかなか難しい部分がある。振られたら恥ずかしいとか。私は振られる前に好きであることを伝えるという戦略を行っている。別に恋愛を成就しようとは思っていないのだから簡単だ。だから単に好みのタイプの女性だと言うだけで「君は好みだ」と伝えるようにしている（もちろん１→２のステップを踏んでから）。最後の詰めまで行ったことはないが独身であればと妄想することもしばしば。若い頃から恋愛道を突き進んだ方々はこの点をきちんと理解していたのであろう。尊敬する。

そうすると恋愛力に長けている人は人間関係の構築が得意なのではないかという結論に至る。自分の恋愛という個人的なことから上司部下、顧客、同僚、人間関係は恋愛能力を磨いた方がよいのではと思うこともしばしばなのだ。妄想しようっと。