韓国が中国陣営に鞍替えしたときの日本のリスク

韓国・中国との漁業交渉は後退するであろう、しかし韓国が日本のＥＥＺを侵すという話ではないであろうから平和的だと思う。

経済活動は現状と変わらないと思う。サムスンは日本の部品を必要とするし、日本の部品メーカーは韓メーカーの調達を必要としている。

軍事的には在韓米軍が撤退をすると北九州地方と沖縄県の重要度が上がる。対馬に軍事基地が必要かもしれないし、台湾を守るために沖縄が重要になる。中国に外海を与えてはいけないと根拠なく信じている。

韓半島もその方が統一への近道であり、三国で調整すればと思う。米国の本音はお付き合いであろうから、宣言して頂けると米国も費用負担が減る。日米韓中北の全員ハッピーなのだ。

 

韓半島が中国に支配されても日本にそんなに心配する必要がない気がする。

集団的自衛権への野党の態度

野党議員は首相にクイズを出したりしてまじめに議論しない。

野党の多くの前提が「自衛隊は必要ない」ということから出発しているようで、安全保障の前提が共有されていないようだ、国民の判断は（僕の理解では）「集団的自衛権やむなし」というところかなぁと思っている。
すくなくとも中国の脅威が実感できる状況は、米国主導で対応してもらいたい（＝集団的自衛権）し、「自衛隊はゼロリスクで」ということはありえないと思う。自衛隊が必要ないからゼロリスクを論じているのであろう。論理を捏ね繰り回している感がひどくて呆れる。

安倍総理の「リスクは増えない」というのは嘘だと思う。
例えば中国は日米同盟の強化により、日本に当面関わらない（尖閣諸島は保留）、南シナ海で活動中という見方ができる。一方でロシアに交渉して北方領土の返還を妨害するとか、北朝鮮を使ってソウルを占領するとかがあってもｌおかしくない。

そもそも自衛隊員のリスクが増えないのであれば法を改正する必要が無い。ＰＫＯ活動で自衛隊が他国との連携を取ることができない組織だから狙われるリスクが、他国と連携できることによってリスクが減るという主張である。同時に、国連軍とみなされてテロが起きるリスクは増える。そのバランスの問題でゼロリスク論は無駄である。

 

野党の心配は１）例外を含んだ法案では戦争が起こる、２）過去に起こった米国主導のイラク戦争に巻き込まれる、ということに集約されるのではないか。僕も時の総理の解釈で戦争にお付き合いする心配は捨てきれない。
安倍総理の主張も「雑」と感じるのであるが、マスコミも野党も「とんちんかんな論理（自分たちの論理）」を主張するのみで、与党の論理で語れない無能さを強く感じる。
安倍総理は現実的な危機を想定して議論をしているのに、危機は存在しないという前提で想定外の危険を探す野党は滑稽かつ無能である。 

マスコミはイデオロギの押し付け、冷静に経済的に将来を論じられない浅はかさが滲む。戦前のマスコミと国民を笑うことはできない。例えば原発は環境問題の切り札であるが、左系マスコミは複雑系を論じる能力がないのか、感情を優先しているのか、まともｌな議論は行わない。戦前・戦中と変わらない。

志位委員長のクイズは、共産党員を満足させたであろう。それ以上でもそれ以下でもない、国政においてなんの価値もない。

 

ちょっと脱線気味、話を戻す。集団的自衛権を司る「法の条文」が政府を自制的に管理できるかという議論ではないことに頭痛が痛い。安倍総理が答弁で非現実な民主党の意見を丸呑みすればいいというのでは困るということ。

野党は遠い将来を心配する前に、近い危険への対応を願う。その上で条文を論じてほしい。また現実論として法の条文により現実対応ができなくなるのもおかしい。ある程度の揺らぎを認めないという姿勢にも違和感を感じる、

 

さらに飛躍。
現実的には憲法は骨抜きである、要は無効だ。例えば米国の要請で組織され、国民の支持を受けている自衛隊は九条二項と矛盾しないかということである。現実を無視した論理構築の結果、現在がある。憲法は軽い法律なのだ、だって「変えられない」のだから仕方がない、だから無視されている訳だ。

 

結論
１）野党は現実的な議論を行う能力に欠けているので手綱を締める能力は公明党や自民党派閥に期待するしかない。

２）憲法は野党がさんざん貶めたので機能していない。自民党は憲法改正を望むより無視しても構わない状況であることを理解したほうがいい。一方で公明党にはきちんと改憲をコントロールしてほしい。 

３）安倍総理の価値観を支持しない人は野党を支持するのではなく、公明党・自民党の派閥に頼る方が確実だと感じる。公明党へ宗教に忌避感があるそうとしても民主党よりは百万倍期待できる。

４）共産党には健全野党を期待する。民主党はいまのところ存在価値は無い。

技術系就職に感じる違和感

僕が就職したのは２０年以上前、当時担当教授が「女性は依存心が強い」と言っていた。指示には従うが、提案とか独創性がないという意味だった。
女性の多い職場に転職して１０年、なんとなくわかる気がする。
業界が女性向けということもあるが、優秀な女性の応募が多い。就活時点では多くの男子はクソである、男女のバランスを配して（女性よりもレベルの低い）男子も採用する。ところが伸びるのは幼い男子が多いという印象がある。男子は子供っぽい、それにしても女性は伸びしろが少ないイメージがある。

 

閑話休題。技術系採用は院卒が多数だが、学生・企業にそれは幸福なのであろうか。

大卒と院卒は入社スタートで差別がある、研究系・製品開発系・工場系（品質管理・オペレータ等）などであろうか。学歴順に花形部署に配属される（らしい）。大卒３年めは院卒新卒と給与面で同期で実質格下である。

様々な事例を見てきたが、大卒が２年経験したことを院卒が覆すのは難しいと感じている。院卒が優れているのは「学会発表」能力だけではないかと思っている。
課長職（経験１５年程度）であれば学卒・大卒の上下はない、大卒が院卒に比べ優遇されていないとは思うけど、実力の差ではない。

院卒は企業にとって、本当に役に立つシステムなのか疑問なのである。論文と学会発表が企業に必要なのかという疑問である。

もちろんそういう人材は在野に必要であろう。そういう人は研究系で求められるであろう。しかし企業の「研究系」が出世コースであるわけではない。島津製作所の田中フェローをみれば分かる。だれもがそこを目指す意義はないのである。
研究系でも独自の世界（tool）では成り立つかもしれないけれど、企業が実現化するにはチームによる開発力が重要であり、その根本はマネージメントである。製薬みたいな研究者集団みたいな企業以外では「マネージメント」は現実対応と同意であり、学術肌とは遠い位置にある。 

メーカー技術者の王道である製品開発系・工場生産技術系が（論文の作法と先生とのパイプが重要な）院卒である必要が僕には理解できないのだ。
メーカー現場から見れば２年年を食った院卒を鍛えるより、大卒を２年鍛えたほうが役に立つ。新卒も院で２年学費を払うよりも、大卒で２年給料をもらった方がいい。 

 

大学奨学金を返せないという問題があるらしい。ならば技術系の大学院崇拝は採用側・被採用側両面で理解できない。

技術職は大卒で採用したほうが企業・学生（家庭）の会計に優しい。ちなみに僕の部下・後輩に望むのは高校物理の知識があれば高卒でもいい（の方がいい）。

北朝鮮の短期的な展望

北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルの発射実験を行ったようだが、韓国・日本ともに検出できなかったらしい。観測精度が悪かったのか、そもそも行われなかったのか。興味が深い。

北朝鮮政府は粛清とか左遷とか、なんかごたごたしている印象がある。中国のスパイが暗躍しているということであろうか、そろそろ金氏も駄目かもしれない。
北朝鮮政府に外交が無いことは有名であるが、中国が支える意義は既に存在しないであろう。

（北朝鮮金氏一族が中国に亡命しても厚遇される理由は無い、冷遇されるであろう。影響力が必要であり、なかなかそれは難しい） 

中国が金氏を中国に亡命させて朝鮮半島北半分を中国が統治するメリットは無い。それよりも韓国に「北朝鮮の核開発・ロケット開発」をだしに中国連邦（同盟国）として誘うのではないであろうか。
韓国は同胞と統一できるという大義名分があり、中国に楯突いたら損だという計算があるであろう。

その際には、米韓同盟をどう扱うかということであるが、中国の強権により「なし崩し的に中国連盟に帰する」という基本路線が選択されるのではなかろうか。

米国にとってＭＤ（ミサイルディフェンス）でソウルを守ることは難しいし、ぶっちゃけ韓国は軍事的に「米国を追い出す」ことに余念が無い。

 

北朝鮮は時間軸で中国に飲み込まれるか、韓国と併合するかしか選択肢が無い。それを打破するにはソウルにミサイルをぶち込んでさらに陸軍力でソウルを制圧か破壊することで影響力を誇示するに過ぎない。近い将来そういうことが起きても不思議ではない。 

それをするかどうかは中国のさじ加減だということである。

猿の命名についての雑感（論理は感情に勝るツールではない件）

高崎山で生まれた猿の名前が英王室皇女「シャーロット」にしようとしたことがニュースになってた。
結局、英大使に確認してそのままということらしい。

問題点というか論点は
１）どうでもいい（関心がない）
２）英王室が問題ないと言っている
３）皇室を想定すると違和感がある

と僕は理解している。要は３）派が抗議したにもかかわらず無視されたということである。僕個人は１）なのであるが、大きい声で少なくない抗議を無視するやり方にかなりの違和感がある。
少数意見を無視するために本家本元に確認する程である。これは論理ではない、暴力である。

３）の意見は、僕にとって理解できる印象である。それを２）の意見でねじ伏せたことが美しくない。暴力的で、サヨくが問題にしないことが不思議である。

 

３）の意見を無視することがなぜ反民主主義か説明しよう。

本来、猿の名前が「シャーロット」である必然はない。公募の多寡だけである。そこに強制力はおそらくないであろう。一方でその選択を不快だと思う人がいる。不快を主張する中身を考えるのが民主主義だと感じる。

不快の中身は「皇室」になぞらえていることは容易に想像できる。野生生物や家畜に「（内）親王」他の命名をすることを不快だということだ。

これでも理解できなければ、韓国政府が日本外交料理用の家畜や犬に「（内）親王」と同じ名前を命名されたときの不快感を想像してほしい。彼らが親王の写真の前で同名の家畜をされるさまを公表しているさまを想像してほしい。彼らにとっては野生の猿と家畜の差がなくても不思議ではない、失礼であっても論理として不正はないということになる。
こういう想像ができない人には、「猿の命名で騒ぐな」という結論になる。どっちが馬鹿なのか考えてほしい。

そういう思慮があって反対しても、軽く考える人にとっては「（皇室が毀損される可能性を含めて）理解できない」となる、全く考えなく一顧だにしないのに「理解できない」と。どちらが考えていないのかは明白である。 

 

「英王室が許した」というのは思考停止である、反対した人の理由を斟酌したわけではない。

この記事を見た悪意ある韓国人は日本人が一番嫌がることを実践するであろう。そうなったあかつきにはその責任を噛み締めてもらいたい。

韓国の悲惨な外交状況を打破する方法＜思考実験＞

韓国の朴大統領の悲惨な状況には同情する、しかしこの状況に追い込んだのは韓国マスコミだと思う。
実際、安倍総理の米議会演説、歴史遺産への苦情、日米歴史家の声明における韓国マスコミの突き上げ感はひどい。

因果関係は難しいが、「恨」の精神が悪者を作らないと自尊心が満たされないという。＊１
そのせいで「反日」をせざるを得ないという。

反日は韓国マスコミの誤報レベルの曲解報道だ。売るためには曲解報道を行うのは日本でも同様なのであるが、休戦状態で大国に挟まれ、蹂躙された歴史を持つ韓国は中東ムスリム国家の問題のようなものを抱えているのではないかと理解している。宗教的な問題ではなく、大国との付き合い方として。

そこに叩いても許される（と彼らが思っている）日本は便利な存在だ。国内問題・対北朝鮮問題のガス抜きに便利だった。過去形である。小泉総理の頃から「靖国カード」は無効にし、安倍政権に至っては韓国を無視しているような状況である。少なくとも安倍総理は門戸は開いている風だが、国内問題を抱えている韓国側から見ると「極悪人」に見えることであろう。
そこを韓国マスコミは煽っている。彼の心情は分からないが政策は中道だと思う。

慰安婦は朝日新聞が発明して、韓国マスコミが乗っかった。韓国マスコミ・中国政府は反日のネタを朝日新聞等に求めているようで、中国が「慰安婦」に言及したときには驚いた。中国も大国を意識してから朝日新聞等を利用しているようだ。

 

ここからが本筋。韓国が自尊心を回復するシナリオを思考実験で考えてみよう。

米国が抱えている問題は「ロシア・中国が外洋（太平洋）に進出しないこと」だと思われる。ロシアに北方４島を押さえられてはいるが、オホーツク海は流氷の海なので冬季は凍結している。

「日本海」は日本列島がふたをしてできている海域で＊２、ロシア・中国が太平洋進出の上でのたんこぶだということだ。

厳密に言えば台湾やフィリピンもそうだけど、台湾には肩入れしにくいし、フィリピンは（内海である）南沙海域ではトラブルを抱えているものの、比諸島ががっちり中国を押さえている。
中国が南沙海域の島を占領し工事を始めているが、米国はフィリピンから追い出された格好なわけで、本望さえ遂げればフィリピン政府を信頼しにくいところであろう。

日本海（中国）の蓋である日本は地政学的に米国にとってはなくてはならない存在だということであろう。その論理でいえば、韓国に投資するより日本海・東シナ海の制海権の方が大事だ。明治期の征韓論は海軍力が制海権を有する時代以前の話で、現代は海軍力ですらなさそうで、韓国にコストをかける必要がないと思われても仕方がないであろう。アチソンラインをＭＤ（ミサイル・ディフェンス）と海軍力で制御できれば国境に近いソウルを守る必要はないのかもしれない。 

 

閑話休題、標題の件。中国の制海権をとりまく状況で不確定要素がある。「台湾」である。韓国が東アジアの歴史を変革するリーダーになれる可能性がある。それは「中台合併」を主導することである。東アジアバランサー論が現実できる状況はここである。

中国は太平洋への足掛かりを熱望しているので、中国がもっとも喜ぶ土産である。台湾には香港のような形での合併の提案などどうであろうか。中台韓で緊密な政治交流を作って、中台合併を仲人できれば歴史的な存在に成れるであろう。
また、中国に恩を売ったことで、中国政府に北朝鮮金氏を追放してもらって、朝鮮半島統一の可能性は非常に高い。

韓国が東アジアでプレゼンスを発揮し、朝鮮半島統一を狙えるベストシナリオである。

欠点は米国・日本の激怒を買うことであるが、朝鮮半島が中国経済圏に取り込まれ、領土侵略的には前に日本海後ろに中国・ロシアがあるので楽観しよう。朝鮮半島にとって過去数千年にないチャンスである。

韓国が台湾への投資が失敗して、同国の対韓感情が悪化しているのは理解しているが。。

 

 

＊１：僕には韓国人の知り合いが居ないので受け売りです。

＊２：韓国が東海という公的名称を主張しているらしいが馬鹿馬鹿しい（民族の呼称を見下す意図はありません、たとえば日本の南シナ海）。朝鮮半島がなくてもあの海域は日本列島が在る故、日本海である。

＊３：もうひとつ大きな問題がある。韓国が台湾の信頼を得ていないことである。

クレカ小額決済が支持されない理由

ハテブでたたかれているようですが（ソースは面倒なので提示しません）、小額決済の方法はいろいろと面倒ですよね。

要は「小額決済」における流通サイドの慣れが「現金」「電子マネー」「クレカ」で決済の速度に関わるという認識です。コンビニなどでは決済速度として、電子マネー＞現金＞クレカ　だと思う。クレカが遅いのは「慣れ」の問題だと思う。

流通によって「クレカ決済は遅い」という認識を持ってもらいたいと思うわけです。ＳＭやＧＭＳだとクレカ決済はすごく多くて一般的だと思いますが、コンビニでは見たことがありません。ドラッグストアでは「決済が遅い」というイメージがあります。決済の頻度によって対応が変わるのではないでしょうか。

クレカ万能論を説く人は、迷惑な存在であることを疑うことをお勧めします。もちろん流通の論理で手前どもの決済方式を譲歩する必要はありません。しかし、他人に推奨するほどスマートな決済方式でないことを疑うことは有益だと思います。

 

スーパーのレジで金額が提示されて初めて財布の中を確認する人とか大迷惑ですが、クレカ決済命の人がレジでできないことを強要し時間を浪費することが多数だという認識があります。「クレカ馬鹿は来るな」という事例です（与信なのかカード会社を扱ってないのか等は知りませんが）。カード決済が無理なら現金で対応すれば時間は短くて済むと思いますが、時間をかけて対応される方が多い印象があります。

現金と電子マネーには「信用」は存在しませんが、クレカには「信用の確認」が必要であるのです。小額決済の場合はそこを解決する時間のコストが非常に重要だと思うのです。

レジで並んでいる外野ですら小額決済でトラブルを起こされると、非常に損した気分になります。決済当事者であるレジ担当員は決済の知識が多いとは思いませんし、非常なストレスだと思います。

ようは電子マネーにしろ、クレカにしろ、決済のスピードが現金よりも早ければ歓迎されるということ（金利や手数料は無視したとして）。それでも根強い批判（またはカード決済拒否）があるというのは、それ相応の損得があるのでしょう。そういう事例を目撃したことは少なくないですね。
（あとやむなくカード決済を導入しているが現金決済を望む飲食店は多い：ＣＦ視点ですかね） 

 

通勤ラッシュを忌避する方法

関東で社会人になって２０年強経つが、通勤ラッシュの経験が無い。それどころか通勤時間時短を目的に転居もしている。
通勤ラッシュに違和感を持っている方に僕の例を開示する。

０）大学時代
埼京線で通学していた。「慣れ」はあるけど疲れる。無理言って１年下宿した。

１）新卒就職
工場から徒歩の寮に配属、結婚するまでそこで過ごす。（関東）

２）結婚
工場から徒歩の築40年の社宅へ、１年で嫁が（古い）社宅出たいとクレーム。

３）マンション購入
工場徒歩圏かつ私鉄・ＪＲともに始発駅近くのマンション購入。本社に飛ばされることを意識したから。
案の定マンション購入後数年で本社（東京）に転勤。始発駅なので1.5hかけて座って通勤。寝てると時々脚を蹴飛ばされ起きる。乗客はすごく大変そう。
その後１年で転職。

４）転職先も座って通勤
転職先は横浜。ＪＲで座って通勤。前述の電車ほどは混んでない。通勤時間はやはり1.5ｈほど。

５）武蔵小杉に転居
３年前通勤時間短縮のために武蔵小杉に転居。通勤時間は0.7hほどと半分に短縮。武蔵小杉から横浜方面は下りなので座って通勤。
マンションを買って売った。その物件の差額数百万と手数料は3百万。当時はショッピングモールが開館していなくて現在よりは安かった様子。
横浜駅近辺は当時高くて武蔵小杉にしたのだが、現在は逆転している模様。
（売る気は無いのでマンション価格が上がっても関係ないし、固定資産税が上がると迷惑だ。武蔵小杉再開発が終わる４年後以降に横浜に転居するのもありかも。）

 

東京勤め人に。

始発駅や混雑の逆行を有効利用することでラッシュを回避することは可能である。都心に住むこともひとつの解だし、東京近辺で始発駅は営団・ＪＲ・私鉄でも多数。電車の行き先案内板は始発駅なのだ。都内が不動産価格的に難しければ

神奈川県日吉（東急目黒線）・鶴見・桜木町（ＪＲ京浜東北線）・大船（ＪＲ横須賀線）
埼玉県南浦和・大宮（ＪＲ京浜東北線）・浦和美園（埼玉高速鉄道）・東武西武の始発駅
千葉県津田沼・千葉（ＪＲ総武線）・本八幡（都営新宿線） 
など候補は山ほどある。 

通勤ラッシュは忌避する方法が多数あるというのが事実ということだ。逆に言えば皆好き好んで通勤ラッシュを選択しているということなのだ。

反日左翼と会話した

TBSラジオをこよなく愛する母親なんだけど引いた。彼女いわく

１）安倍総理は戦争をしたがっている

２）戦争をして被害（犠牲者・戦没者）が出ることが目的である

３）被害ができれば正々堂々と再軍備できる

 

と信じていた。趣旨がおかしいというか目的を履き違えていることを指摘したが、指摘を理解できなかったようだ。まだ70前だがちょっと会話の健常性が衰えてきたのが少し残念であった。

まぁ上記の内容は言論界ではあるようなので、それを信じているから老化ということにはならないのかもしれないが。

 

選挙では老人票が世論を支配するという指摘があったが、すごく危険だと思った。

 

リベラルの陥落を憂う

リベラルというのは基本的な思想の美しさ、例えば「人権」「反戦」、があり、非常に美しい存在だと思うのだが、昨今の不人気ぶりは憂慮すべき事態である。保守側も「ネトウヨ」と揶揄される、急進的な主張。例えば「改憲」も熟慮ある方法論で行って欲しい。また「文言修正」をきちんと議論して欲しい。リベラルが「改憲か反対か」という馬鹿げたステージに落とし込めるから、「ネトウヨ」が乗っかってしまったことは反省して欲しい。

とはいえリベラルは独善なので、リベラルの側には苦情を申して立てても意味が無い。保守側がどう対応するかという点で論ずる。

朝日新聞の「改憲の可否」では反対・賛成が拮抗しているとのこと。リベラルらしい善悪論で、まぁ敗北である。条文を問わず賛成・反対を問うて、拮抗したのだから朝日新聞は悶絶したことであろう。
改憲の文言の例を入れずに、賛成票が多いのには違和感がある。憲法という重大な改正に「空気・雰囲気」が支配しているのではないかという疑念である。

憲法改正に反対の立場の朝日新聞が自民党案の改正内容を伝えないで反対を誘導して失敗したという構図と、反朝日新聞としての読売新聞と産経新聞が「内容ではなく」「反朝日新聞」を主張したのではないかと思うのである。

連日の朝日新聞の米国への軍事協力案への反対は異常だったと思う、自民党の主張がほぼ載ってないのである。控えめに言って偏向報道である、正直に言えば無茶苦茶である。
僕は朝日新聞と日経新聞と日刊工業新聞を読んでいるが、朝日新聞は与党の主張を控えめに紹介して（全く紹介無いことも多数）、自己主張を述べる。日経紙が「お金」にしか興味が無いのはほほえましいが、「お金」は嘘をつかないのである意味、真性公正だ。

朝日新聞を読むときは「どこが嘘か」という視点で読むわけである。読者が多いので「嘘だから軽蔑」はしないけど、「嘘を理解しないと」仕事に影響が出る（韓国・中国への投資など ）。

 

僕が朝日新聞にここまで馬鹿にする意識を持つことは想像できなかった。朝日新聞社は僕が批判しても仕方が無い。そういうものだと思えばいい。これはリベラルへの苦言である。

数字を盛ると信頼が失われる件

中国はともかく、韓国が戦争被害者の数量を盛ることは「対外的には不利」である。例えば中国共産党が主張する「南京大虐殺」は対国内的の主張と思える。
（可能性はともかく）旧日本軍が数十万人殺したとしても、毛主席の大躍進政策で殺したのが数千万なので、「数が多い」という意味にとるのが自然だ。

一方で韓国は「数十万人の慰安婦」と主張している。性的なサービスを行う女性が国民の10%程度徴発されたという主張である。女性が半分だとして、性的サービスに耐える人材が徴用されたとして、、、全員である。

喜劇ですらない、言いがかりであり、主張の正当性がゼロで馬鹿である。

僕は朝鮮半島に不幸な女性が居たと思っている。しかし、どうも大韓民国の多数の人々は「慰安婦」の数字を盛って、日本政府からなんらかの譲歩を受け取りたい、という主張をしているらしい。

数字を盛って脅すのは、非合法集団の常套手段である。そんな隣国は米国に任せてこちらは関わらないのが得策であろう。

 

追記：中国政府は「自国の権益を守る」という論理が感じられる、だから交渉可能である。交渉ができない国とは付き合わないのが自然であろう。