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社民党のマーケティング戦略
「野党になります」福島党首が明言(読売新聞) - goo ニュース
鳩山氏のおかげで社民党のマーケティング戦略はベストを獲得できたであろう。目的は少なくない現顧客を逃すことなく、新規顧客を獲得するミッションと考えると理解できるし、共産党を競争相手と考えると上々の結果であろう。
旧社会党の破滅は日本新党細川内閣への参加、村山総理で防衛問題を現実的な問題として飲み込んでしまったことであろう。このトラウマが社民党を政権離脱へと導いたのであろう。
政権当時、旧社会党が護憲党として譲ってはいけないことを譲ったというのが支持者の判断であったのであろう。自民党に対する最大野党が現在は、、、。この歴史から見ると顧客を重視すると譲れないことがあるということを理解しているということである。
鳩山氏が「普天間は国外へ、最低でも県外へ」と述べなければそもそも政権に参加する意義が無かったのだから福島党首は幸運だ。できもしないことを述べてくれて、案の定へこたれて、政権に参加した上で最大限アピールして潮時で退けばいいのだから。
なので社民党のロードマップにはいつか政権を離脱するというオプションは常にあったと思う。というよりは今まで離脱することなしに、社民党の主張を与党として発言できたのはすごい利得だったのではないか（鳩山氏が馬鹿でなかったら昨年末に方針決定があって地味に離脱と言う最悪のシナリオがあってもおかしくなかった）。さらに劇的に政権から離脱することができて、面子を守ることによって新規顧客が獲得できたであろう。「あそこまで汗をかいてくれた」という評価は受け入れられ易い。
ちょっと脱線。福島氏は弁護士出身なので自分の主義主張というよりは、顧客の主義主張を述べているのであろう、それがそもそもの仕事だし。なので私が知る限りのＮＥＴでの福島氏への罵倒は的を得てない。逆に弱小政党としては最大限の注目を得た。
本来の社民党の顧客政策では新規顧客獲得が難しかったはずである。ところが政権に参加できることによってオプションの幅が広がった。共産党がマスコミから無視されているのとは対極の対応である。両党とも賞味期限が切れているわけであるが、大きすぎる現顧客を切れるわけでもないので路線変更は不可である。新規顧客獲得のチャンスがあればそれはそれでうれしいはずである、両党とも新規顧客獲得に舵を切るという選択はなさそうだし。そして社民とは政権に喧嘩を売ったことで、現顧客が逃げることなしに報道が増え新規顧客が増えていることであろう。
私の感覚だと福島党首（旧大臣）は「男を上げた」。
社民党は民主党と選挙協力をこの際止めた方がいいと思う。新規顧客獲得の成果の確認と現顧客への忠誠の票読みをした方がいいと思う。旧社会党へシンパシーを感じている人があの民主党にシンパシーを感じるとは思えないからだ。特に社民党王国ではである。共産党王国にも切り込み可能かもしれない。
民主党の戦術として組織票を優遇するのか無党派層を優遇するのかがはっきりしない。ということはイデオロギで民主党のすくえない票を共産党に横取りされている状況が一変してもおかしくない。
その上で改めて政権に参加するのがベストシナリオなのではないだろうか。
共産主義にあこがれ、革命を志した団塊の世代はまだ６０代。あと２０年は選挙票があるのだ。現場を引退して理念主義に陥っている票がゴマンとある。斜陽しているとはいえ現役を退けば観念主義に陥るのは当然であるし、何十年先の成長のためよりは「今」の問題を重視するのが老人である。
拙いなこの状況は。現役の私的には福島党首はがんばらない方がいい。がんばればなんか上手く行きそうで困る。
禁煙週間～死亡率に関する雑感
ＷＨＯ主導で行っているようでジェンダーや女性という単語が入り込みなんかいかがわしい。
ポスターが酷い（Ｗｅｂで探したけど無かった）。嫌煙者が好きなロジックである「癌の死亡率」という健康被害が切り口である。
喫煙者でも誰でも死亡率というロジックは全く心に響かない。人間誰でも死ぬので、その死因が癌であろうが高血圧であろうが基本的には関係ない。非喫煙者は死なないとで言いたいのか？
そういえば喫煙者が癌で死ぬとして、非喫煙者はどうやってで死ぬのであろうか。
私が担当司令官であれば「平均寿命」と「総医療費」という切り口で攻めると思う。そしてポスターには目に付かないように「喫煙者の平均寿命は３．５年短い（４０歳以上・意訳）」とある。ここを前面に押し出せばいいのに。
多分押し出せない理由がある。疫学統計処理により受動喫煙の健康被害を常々主張しているが（４０歳からの喫煙として被害を多く見積もっても）毎日２０本×４０年吸っても寿命差が３．５年ということは、喫煙１本あたりの寿命損失は６分ということになる（3.5年/40年/365日/20本*365日*24時間*60分）＊。受動喫煙の被害はこれより著しく低いであろう。ましてや臭うだけでは被害物質の濃度など求められるわけも無く（臭い成分のガスクロ分析は非常に難しいのだ）、結局喫煙者と同居している人の健康が脅かされるに過ぎない。嫌煙者がタバコの臭いを幾ら嗅いでも健康被害には辿り着けない。
さらに４０歳以上に限定していることから２０歳以上にすると差が小さくなるのであろう。まぁ４０歳以降でないと「喫煙由来による疾病による死亡」というのは存在しないであろうからどうでもいいけど。しかし統計操作の一種であることは間違いないであろう。馬鹿だなそんなことしなければいいのに、そんなことしなくても喫煙者の平均寿命は短いに決まっているのに（３．５年を切るのか？）。
色々な諸問題を抱えようとも本当に喫煙を止めさせたいのであれば寿命差とタバコの値上げであろう。癌による死亡率は全く意味が無い。それより喫煙者と非喫煙者の総医療費は統計的に算出できるはずだが何故出てこない？統計的に無意味でも出した方がいいと思う。喫煙被害は実は少なかったという結果でもそれはそれで結果だし、税収にもつながるし。
それどころか非喫煙者の死亡要因を知りたいくらいだ、自殺とか殺人とか病死で無い人が多かったりして。海堂尊得意の心不全ですか、その方が不幸感がありますね。２０年後は癌で死ね良かった、みたいな。
＊２０歳からの喫煙で８０歳まで生きると喫煙一本あたりの寿命欠損量は半分の３分／本となる（２０本／日の場合）。
「１本タバコを吸うと３分時間を無駄にするだけでなく、３分寿命が短くなります。」
というスローガンはどうであろうか。
追記）この癌云々の表現は農水省及び財務省から厚労省が財源を引っ張るために仕事した振りをしているのかなぁ、それなら理解できる。喫煙を止めて欲しいわけではなく、予算を引っ張るための仕事で実際に喫煙者が急激に減ったら困るので「効果の無い仕事」を一生懸命しているということか。
もういっちょ。QOL（Quolity Of Lif）が提唱されているが、それこそ高寿命とは関係ない。煙草が原因で死ぬ人がいかに苦しんで死ぬかという提言であれば素直に従う。でもその真逆なんだよね。だったら「疫学で問題だ」と言いつつ喫煙人口を増やしたほうが税収的にもちょっとしたコミュニケーションツール的にも有用だと思うんですけど。
まぁ喫煙者の寿命の割引率への無理解さもあるんですけど、嫌煙者の分析学への無理解はその上を逝っているのでどうでもいいということですか。
部下を論理で追い詰める愚
例えば部下の仕事の仕方に不満がある場合、上司としては大きく分けて二つのやり方がある。やっつけるか指導するかだ。あとはこと細かく指示するとか。私の経験では対象（部下）を選んでいるわけではなく、上司の属性に依存する気がする。
やっつけるというと物騒な感じがするけど、部下の仕事を論理で否定したり、無視したりすること。自分のロジックに引き込んで部下を罵倒するのは経験豊かで権力を持っている上司にとってはすごく簡単（なんで聞きにこなかったんだとか）。また部下の言い訳を無視する（言い訳に反応しないとか罵倒するとか）のも非常に簡単である。
そういう上司への対応は仕事をしないかしている振りをするのが最善である。まぁだからこそ機能していない組織の責任の大半は上司、または上司の上司に責任がある。ぺいぺいにはそもそも責任がないのだから。論理でやっつけられる部下は仕事をすれば非難されるので仕事をしないのが最適解である。（または上司の言うとおりにするだけ）
こういう視点で国のオーナーである国民がクリティカルな問題、例えば原発で上記のような反応を示すとどうなるかと言うのは自然に分かる。上司の責任なのだ。
原発で言えば存在し得ない論理「絶対安全」を強要すると、ありえないのでオーナーを騙すしかない。オーナーは自分から部下が自分を騙す方向に導いているのだ。検査をいくら厳密にしてもそれは変わらない。単なる恐怖政治で部下を押さえつけても本質は何も変わらないのだ。
ある担当役員は原発を毛嫌いしていて、突飛な論理でやっつけてくる。一方、別の担当役員は自分の仕事への理解があり、その馬鹿担当役員との交渉もやってくれる。部下としてどうするかは自明である。馬鹿役員へはサボタージュをし、誤魔化そうする。そもそも話が通じないのだから体裁だけ整えようとするのは自然である。
部下は「絶対安全」からは程遠い、起こりうるちょっとした問題を報告しなくなるのは当然だ。上司がそれを強要したといえる。隠したことが問題となり、無限ループ。それを望むのも結果的には上司である。現場の部下は相当優秀らしく大きな問題は起こしていないが、中間管理職（電力会社幹部）はもっと信用ならない。情報を操作したり、コストを最大視したりする。しかし重ねて言うと上司がそれを強要していることを自覚するべきであろう。
当然、自衛隊など国防もそうである。その担当役員は紛争を抱えている取引先は本来紳士なのでオープンマイハートで対応すべきであるという、その根拠は全く無いというか理解できない。
一方他の担当役員は現在仲がいい取引先でも疑う必要があり、当然紛争を抱えている取引先を無条件に信用するのは馬鹿のすることだという。彼らへの対応は常に考えろという。
非常に直接的な比喩である。現実を無視した理念的な考えを持っている人は、自分が観念的であるとは思わないとも思う。でもそれでは部下は動かない、周りも共感しない。それどころか問題点が浮かび上がらない危機があったりする。
上司の特権で理念を押し付けて何にもいいことは無い。問題は彼らが「理念的である」ことを認めないこと。実務でも上司はまさか「自分が部下を論理で押さえつけている」という自覚は無いであろう。周りから「ちょっとおかしくない？」ということを言われたら少しは自分を疑うのもアリじゃないの？そうでないと部下は付いてこない。
その結果、自分も周りも損をする。そしてその原因は彼らにあるのだ。
追記）仕事でも主張でも「○○すべきである」とか「そうであるべき姿」というのは独善的と言うか理念的と言うか、現実的でない場合が多い。それを周りに強要するとろくなことは無い。
ボスニア内戦に関する雑感（ネタばれなし）
旧作の米戦争映画を勧善懲悪であった。後のプラトーンを始めとした社会派では病んだ米国兵士が描かれている。どちらのタイプも米国視点で、敵であるベトコンは人間的でない描写に違和感を持った記憶がある。本質的な犠牲者であるベトナム人をなにか分からない存在に陥れ、勝手に攻め込んだ側の軍人（本人に責任は無いにせよ）が不幸と言う描写は受け入れられなかった。
その後ブラザーフッドで同族同士の争いの醜さを描写には衝撃を受けた。日本人には想像も出来ない体験であろう。
ボスニア内戦を描いたエピソードであるが壮絶な印象を感じた。そのまま映画の脚本になるかの出来。
アメリカ映画や日本映画（小説）が描く戦争には悲しみはあっても醜さが無い、せいぜい裏切りとか汚職程度。敵ははっきりしていて勝っても負けても「明日がある」ような状態。
一方、Linkは泣けない、泣くには地獄過ぎる。フィクションか事実かはどうでもいいレベルである。そしてそれを信じられる傍証はいくつかあるであろう。
ちょっと脱線。紛争地域への自衛隊派遣を反対するのは自説のロジックに捉われすぎだと思う。前々から思っていたんだけど、国連の要請があるか／無いかとか、法的にとか。論理主義は現実主義ではない。もっとも後から「あのとき認めた」と言う人が居るからなのだが。それでも自説のロジックが緻密であるほど現実対応とは遠い。
例えばであるが社民党が普天間飛行場を辺野古崎移設を反対している。当然名護市が反対するのは理解できる。でも沖縄県民の迷惑量総意として宜野湾市にこのままま有る方がいいのか、それでも名護市に移るほうが良いのかは究極の選択だと思う。宜野湾市周辺では米軍施設が名護市の田舎に移るのを理解して欲しいと言いたいけど言えないのであろう。
戻ります。
Linkを筆者には申し訳ないけどドキュメンタリではなく小説と捉えた方が理解できる。エピソードが劇的過ぎる。小説としての理解と言うのは事実を矮小化したいのではなく、矛盾点や分からない点をすっ飛ばして理解するという意味。例えば食べない描写が多いけど、それが可能なのか正しい記述でないのか分からない。でも小説としては受け入れられる。
どうも筆者はドキュメンタリ形式で訴えかけたかったらしいけど、私小説形式の方がいいと感じた。また現在のアフリカの内戦を想像できる内容であった。内戦の恐ろしさを1/10以下でも理解できた気がする。
長いんですけどLinkを読んでください。泣けません、落ち込みます。
天下りへの雑感
日経は事業仕分けが大嫌いなようで埋蔵金発掘の効果が無いとキャンペーンを行っている。私個人で言えば天下りに対して違和感があまりなかったのであるが事業仕分けで構造的な天下りシステムを提示されると拒否せざるを得ない。
日経が説く、費用効果の問題（節約額が安いとか）よりも構造的な「天下りシステム」への嫌悪感を先に感じるのだ。
民主党のロジックは明白である。先ずは「天下りが悪だ」という大前提があり、その事例を各個撃破という手法であろう。「天下りがいかに悪か」ということを宣伝して、その効果はある一定以上の効果があったと思える。ギャンブルで稼いだ金をピンはねして好き勝手遣うのは悪の権化であることは容易に理解できる。
民主党が残念なのはその後の風景が見えないこと。「天下り」を最悪対象とし、それを防ぐために新卒雇用を阻害した合理性が述べられないこと。
整理すると天下りは悪い→事業を整理→天下り先が無い→だったら退職せずにそこに居ろ→新卒削減 これでは総給料が増えるのは明白であり、結局同じであるということ。それははたして改革なのであろうか。
とはいえ、天下りというか公益法人の無茶苦茶さをアピールしたのは民主党の加点だと思う。 民主党の無邪気さは批判されることが多いけどこの手のカオスが、、、。
結論的な正義が無ければ議案提議は許されないという意見もあろう。でもこの緩さが嫌いになれない。ルーピーを以ってしても。
規制が好きな日本
ペット葬儀、トラブル多発「法規制必要」～産経
ペット霊園規制の波１２市町で条例・要綱～納骨堂ネット
良く分からないのが現行法で規制できないのかという疑問だ。前者は契約がきちんと履行されない民法で紛争解決可能な気がするし、後者は環境条例などで。この手の新たな規制は「新しいビジネスを認めない」土壌を作る。現状でも新しいアイデアで起業しようとすると関係省庁・自治体に問題ないかの問い合わせが必要である。全く新しいジャンルの起業でも登録なのか許可なのかの文言を取っとかないと後からでこのような規制が出てくると持続的な商売など出来ない。起業の自由度が狭いのだ。
こんな世の中で「成長戦略を描こう」とか鼻で笑う。
起業を潰す理由を「国民の生活を守る」と言う点に主題があるとすれば、紛争解決機能が麻痺しているという仮説も成り立つ。契約を履行しない企業に損害賠償を認めるような紛争解決機能が麻痺しているから規制を望むのはロジックとして理解できるし、実際そうなのであろう。ということは起業阻止である規制を増やすよりは紛争解決システムを整備するほうが余程普遍的なやり方なのではないか。平日に何度も裁判所に足を運ばないと解決できないので紛争解決システムである裁判は利用しにくいとか。
官僚は規制を作れば政治で事前に問題を防ぐと考えているのであろう。そしてそれが有能な証なのであろう。そして利権（天下り先）などが発生する。「そんなの裁判で解決しろよ」と突き放すのは悪い官僚と言うことであろう。そんな馬鹿な。そのコストは膨大で、起業の目も摘む。良いのは迷惑を被った住民が自己満足するだけ。その規制が出来た頃には根本的な解決は済んでいるであろう。賠償が得られようが得られなかろうが不良業者の既得権益は固まっているであろうし。規制は所詮、今後を防ぐしかない。
メリットとデメリットを比べてあまりにデメリットが大きいと考えられる。法律を作る必要が無い規制はいらないよもう。
特例を理由にするのは理解できない件～口蹄疫
種牛４９頭「助命」認めず…農水副大臣(読売新聞) - goo ニュース
技術的な問題点に触れられていないことに違和感がある、農水省高級官僚は納得しているのであろうか。
問題点を「特例を認めない」という説明であり、民間の種牛への特例もなし崩しに認めるのは困るという論理だ。でも今は非常事態でなんかおかしい。技術的に問題があったからだと思いたい。
というのは
１０キロ圏内、殺処分＝２０キロ以内は早期出荷促す－政府、口蹄疫対策本部で決定へ～時事通信
ＮＨＫでやっていたのであるがこれは例外処置らしい。処分場が１０～２０キロ圏内に１箇所しかなく、おまけに１０キロ圏内を通らなくてはならない場合もある上、処分場が足りないので川南町の処分場（移動禁止エリア）を開けて処分するらしい。思いっきり特例である。
技術的に問題ないのであれば経済的な観点から特例が認められてしかるべきであろう。
ところが悲しいけど「目先の金」という視点で見ればこの両者は矛盾しない。前者は民間の種牛補償という費用が発生し、後者は１０～２０キロ圏内の牛豚を処分すれば費用がかかる。
この仮説は多分間違っていると思う。
そう思いたいけど初動時に物資（消毒剤等）・人材（獣医師等）の派遣も遅れたし、１０キロ圏内の全頭殺処分は懐疑的であった。その上でのこの２例である。悲しいけど全て「目先の金」で説明できてしまう。
とても悲しくなる。目先の金で政治が決まるということ、「口は出すけど金は出さない」ということなのだ。山田副大臣は牧場経営者なのでど素人ではないと思うのだが、そうは見えない、楽観的なｂｌｏｇを載せてるし。
また赤松親分も人間的な資質に問題がありそうだ。「自分が悪くない」ことにこだわったり。
とにかく大臣・副大臣から技術的な説明が全く述べられていない。金と自分と特例の話だけだ。
最低賃金を上げろ、労働ダンピングを許すな
ネタです。
最低賃金を上げると、現状雇用費用でトントンの企業は雇わなくなり、結果的に雇用が縮小するという経済学的王道に喧嘩を売ってみる。
最低賃金を上げると雇用が減るのは事実であろう、デフレ下の極端に安い外食産業などでは、安い労働力なしには経営が成り立たないであろう。
しかし「安い労働力とは」という疑問である。ようは労働ダンピングをしている人が居るということ、生活のためというよりは税制の隙間であったりだ。具体的には主婦と学生である。
主婦はメインに稼ぐ夫が居るので税控除を理由に労働ダンピングを行う、学生も仕送りがある上で「遊び代」を稼ぐためなので労働ダンピングを行う。私的補助を受けて労働ダンピングを行う層ががある程度居るのだ。
例えば都心のフリーターのことを考えてみよう。都心のワンルームを安く見積もって８万円／月として必要な支出が２０万円程度とする、源泉徴収で１割り税を納めると仮定すると２２万円の収入が必要だ。月の労働時間を１６０時間（８時間×週５日×４週）とすると、最低賃金は１３７５円／時となる。これは貯金に回す額が無いぎりぎりの時給である。
家庭を持っていれば家賃が１０万円／月程度は必要であり、夫婦両者で３０万円（源泉徴収込みで３３万円）の収入は必要であろう、夫婦の総労働時間を２４０時間（夫婦２：１）とするとやはり時給１３７５円は必要である。
これを学生や主婦が労働ダンピングを行うので１０００円／時あたりで落ち着くことになる。地方では主婦が余っていたり家賃が安いのでもっと時給が安い。フリーターにとって溜まったものではない。経済合理性ではシステムが間違っているということになる。主婦も学生の数も甘くはなく、相場を狂わせるほどに人数が居る。現在は進学率が５割を超えたようだし。待機児童が多いという記事が多いが裏返せば純粋な専業主婦が減りパート主婦が多いということだ。待機児童の数だけ労働ダンピング予備軍が居る。
最低時給を上げるには主婦や学生が労働ダンピングを行う理由を排除する必要がある。主婦と学生への扶養控除は彼らが労働をした瞬間に一切無くせばいいのだ。
主婦・学生が労働をした瞬間に夫・父は扶養控除がなくなり、主婦・学生は納税の義務が発生するようにすればいいのだ。そして学生は労働した瞬間に仕送りにも収入として扱うことがあってもいい。税的には戸籍離脱である。いやそもそも主婦控除は必要なのか？
望まない派遣などの正規雇用を得られない人を守るためには、税的に守られた人たちを守らなければいいということ。
荒っぽい論理だけれども、技術的には国民総番号制を敷けばわりと簡単だと思う。
こういった労働ダンピングをする層を締め出すことにより、最低賃金を上げることは可能だと思う。
追記）
よく考えると税的な規制を取っ払っても現在労働ダンピングしている層（主婦・学生）が労働ダンピングを止めるインセンティブにならないことに気が付いた。彼らの税制の恩恵を取り上げたら、彼らはさらなるダンピングをするだけだね。駄目だねこのロジック。
歩きながらの携帯は邪魔であることを自覚して欲しい件
歩きながら携帯画面を凝視している人は昔から居るけど、彼らは「トロイ」ことを自覚しているのか？
例えばエスカレータの右側に割り込んで携帯画面を見ているので前の人から置いてかれる奴、速く歩いているけど周りの状況が読めてなくて邪魔でしかない時。
本人はてきぱきと行動しているつもりであろうが１００％ありえない。まぁ携帯を持たないドン臭い奴も多いので目立たない場面もあろうとは思うが。しかし断言できるのは「携帯画面を凝視している奴は１００％とろい」という事実だ。
携帯画面（あるいはゲーム画面）を凝視していることや、彼らがとろいことを非難しているわけでもない。トロイことを自覚して欲しいだけ。邪魔なのだ。左側通行エリアでは左を歩けば文句は無い。
携帯系邪魔な奴らは「自分は邪魔でない」と勘違いしていると思うのだ。１００％邪魔なんだけど。邪魔な奴を蹴っ飛ばして、蹴っ飛ばされたほうが悪いと法改正してくれると少しはいいんだけど。
業務のリストラクチャはシステム屋に頼む件
自社の開発ツールであるソフトの更新と言うか新設のプロジェクトに参加している。まぁシステムソフトを発注したわけだ。で、システムソフト屋さん（ＳＩｅｒ？）と初めて仕事をしたわけだが、感想と言うか感慨。
大本の感想であるが、業務をなんとなく回していたことへの言語化を求められる。何故必要なのか、（無意識に廻している）意味は何なのかと。
ということはSIｅｒさんは、自分の業務を認識していない人に、まず認識してもらって仕事の本質的な意味を抽出するという作業が必要となる。その上でシステム改変後に求める像を提供するということ。頼む内容を理解していない人から「何を頼みたいのですか」と聞くようなものだ。その担当者が上から押し付けられたという意識があれば過給率は相当高いであろう。あれは人間が出来ていないと勤まらない職業だなと思った。
１）現在の業務フローの意味をしつこく聞かれる、その文書の流れの意味は存在しなかったりする。
まずはこれ。普段の文書の流れを徹頭徹尾説明を求められる、そして意味の無さを痛感する。文書削減プロジェクトみたいな感じ。私のＰＪでは拒否反応は無いけど、「いいからそれは必要なんだ」と逆切れする事例はありそう。まぁプログラマとしては顧客の意思が明確になればいいのだからそれはそれで発注先の問題であろう。
私の感覚では「業務を言語化する」というところに斬新さを感じた。統括的なＳＩｅｒさんは企業コンサルの素地があると感じた。
２）それはコンピュータソフトの問題なのか
ソフト屋さんはソフトを売ることが前提で、オプションでその会社の使い勝手がいいように提案するのが仕事だと思っていると感じる。実はそうではないのではないか。
「ソフト」とは文書の流れであるとか人間のジョブを含むわけだ、彼らは仕事の流れを提案していると感じた（コンピュータソフトを起こすには業務を徹底的に言語化する作業が含まれるから）。ということはコンピューターソフトを売るのではなく、業務システムコンサルタントを行い、それに必要なシステム構築を提案して、そのツールとしてのコンピュータソフトを売れば良いと思う。まぁ実態はそうなんだろうけど。
だとしたら企業コンサルがＳＩｅｒと業務提携をして、コストダウン提案を総括的に行うほうが理に適っている気がする。コンピュータシステムについてシステム部に丸投げするのではなく、業務システムの再構築についてまじめに考えれば、経営がシステム部に丸投げする時点で間違っているということ。
例えば、合理化や意思決定のスピードを目指すには「他社に外注」が基本であるとすれば、会社システムの最適化が必要なはずであり、コンピュータソフトの導入は所詮ツールの問題であるということ。現状をもとにツール導入に落とし込んでしまえばそれは何にも解決してない。現状となにをどのように変えるかが合理化の主題であり、そのための方策は経営マターである。
コンピュータソフト構築というか導入で見えてきたもの。
その根本は「システムの合理化」だと思う。別にソフトを買わなくてもいいから仕事の意義を分解してスピードアップする手法を検討するのは別にソフト会社でなくてもいい気がする。逆に言えば彼らはそれを仕事とするべきで、ソフトを売るのではなくソリューションを売るということなのであろう。ＳＡＰ社が言うやつですね。なのでビジネスコンサルの提案のひとつとしてシステムソフト導入（または改変）というのが有ったとしてもそれはツールの問題であると理解すべきなのでしょう。
ＳＩｅｒさんが「ソフトを売る」と思っているのであればそれは実は間違いで、ＳＩｅｒ営業はビジネスコンサルタント窓口であることが必要なのであろう。コンサルの一部としてソフトを売るという業態でないとと思う。そしてその要望は企業規模が小さい企業ほど必要だと思う。
町工場の親父がシステムについて理解しているとは思えない。ということは「システムを売る」≒「ソフトを売る」→「かなり引く」ということになっているわけだ。そうではなくて会計事務所がアドバイスするがごとく合理化の提案を出来ればいいはずであり、その１業態がソフト屋であるということだと思う。ということは彼らはソフトを打っているわけではなくソリューションを売っているわけだ。でそのソリューションはやはり「ソフト」と「ハード（コンピュータ）」である気がする。極端に言えばノート（←これがソフト）を提案するぐらいの柔軟さが無いと個人経営者には響かないのではないか。
話を元に戻すと「発注者が何を発注したいか」を分かっていないことを丹念に探って「これでいいですか」というのは頭が下がります。しかしそれを必要としているのは大企業ではなくて中小企業のような気がします。
ということはシステム屋は技術職ではなくて「ソリューション提案」なんだろうと思います。まぁそうなってるんでしょうけど。
調達関係会社に資本投下が分からない件
流通企業が調達先メーカーを買収するというのがよくある。5/14の日経ＭＪにも北海道のコンビにであるセイコーマートが資本関係にある企業（子会社）から低価格で商品を調達して低価格を実現しているという。
僕の知識では理解できない事象である。僕の意見では取引量が多いメーカーは、現在は競争力を有しているためその結果取引量が増えたから存在できたと理解できる。要は現時点で競争力のある取引先を買収したに過ぎず、そのメリットが理解できないのだ。その企業が将来も低コストで商品を提供できる仕掛けがあるのであれば理解できる（そんなものは存在できない）。
というのもよくあるのが、「自社工場のコストよりＯＥＭ（受託製造メーカー）に委託した方が安い」という事例が珍しくないからだ。自社工場のコストに減価償却を始めとした固定費が乗っかっていたらある意味理解できる。しかしＯＥＭはさらに利益も乗っけているのだ。
自社工場はコストダウンよりも「自社商品を生産する」使命があり、コストとのバランスを求められる。意地悪く言うと自社工場は競争ハードルが低いため高コスト体質になる可能性がある。
であれば「現在最低コスト」で運営している工場も将来のコスト構造は全然分からないわけで、何で資本関係を築くのであろう。一旦資本関係を築いてしまえば優先的にその工場（企業）を使わざるを得ず、そのメリットがあまり思い浮かばない。
メリットを無理やり挙げれば、子会社の利益をゼロにして低コストで調達できるということであろうか。それでは資本効率はゼロになるわけでトータルでは儲からない。僕の理解では調達関係会社への資本投下はその企業への救済の意味しかなく、負の投資と言うこと。
その失敗の例は枚挙に暇がありません。
米国の大手ビールメーカーは充填設備と容器生産設備を有しています、それをならて国産ビールメーカーも容器設備を有した場合がありますが失敗だったと思います。
先にも論じましたが、自社工場すらお荷物になる可能性は高いのです。現在の状態が優良だからといって未来までも優良だというのは理解できないのです。
あくまで取引関係会社への買収の話です。必要な該当企業が存在しないので子会社として立ち上げるのは取引先買収とは違うという前提です。それですら原則は外部調達の方が安いと思います。生産部隊を持たない優良企業が多いですがそれが今回のテーマの証左です。
そう考えると、「取引関係が有るから、資本関係を築く」というのが理解できないのです。フレキシブルに技術に突出した企業を随時選んだ方が得な気がします。その取引先企業が（自社より）儲けていることに嫉妬しているのでしょうか？資本関係が有るほうが有利な点が全く分かりません、逆にその関係に胡坐をかくような気がします。
全然分かりません。取引先企業買収のメリットを教えてください。
追記）
自社工場でも工場を多数有していたら工場間競争は存在すると思われます。
また資産＜企業価値と仮定すると、儲かっている会社の配当利回りあるいは株価上昇率は利益に連動するはずで、高い買い物になると思います。取引先を囲い込むメリットがやはり分かりません。
普天間問題を論理的に考えてみる
政治と言うのはそもそも論理で片付けられない問題を捌くシステムなので、標題の件はそもそもおかしい。しかし事実ベースを論理的に解消しておけば問題点は見えてくる。なので感情ベースは一切述べない。謂わばそのメモ、雑記。
基地を迷惑施設であると仮定する。飛行機はうるさいし、ヘリコプタは落っこちるし。でも必要な施設と言う仮定。
迷惑施設は無くてはならない施設、しかし自分家の隣に有っては困る。例えばごみ処理施設が同じ町内にあるとゴミ収集車で渋滞はするは、土地の価値が下がってしまう。だからごみ処理施設の新設には反対運動が起こる。
自治体としては市内から集まるごみ処理施設は中心地であるほうが効率は良いが中心地は地価が高いので郊外に設けることになる。郊外といっても人は住んでいるわけでその地の住民は反対することになる。誰も住んでいない山奥に作るわけには効率が悪い（新たな道路建設等が必要）のでやはりどっか郊外と言うことになる。なので誰かが泣くことになる。
東京２３区のように郊外が無い地域では悲惨で、（どっかの党首の区では）原則区がごみ処理をすることから他区との境界にごみ処理施設を作ろうとしたり、他区へごみ処理依頼を画策したりごねたりする。
別の迷惑施設を考えてみよう。例えば原子力発電所だ。原発はある一定の確率で安全である、「絶対安全」ではない。そもそも工学的に「絶対安全」は存在しない。隣家が火事を起こすほうが余程確率が高い。確率が低いとはいえ、一旦被害が出るとその影響が大きいので都心には設置しない。
事故確率×被害量＝安全性
（この式は単純です、本来は重大～軽微な事故の各被害損失毎の級数になると思います ：級数とは 重大な被害×その確率＋中間の被害×その確率＋軽微な被害×その確率・・・・ というような総被害量を算出するテクニックです。）
であり、安全性を下げるには確率を下げるのは当然として、被害量を下げるのが常套手段である。この式で設置場所を決めることになる。
原発反対派が「原発が安全であれば都心に作れ」という冗談を述べるが、そもそもの論理が噛み合っていない。絶対が存在しないだから。
本質的には新設ではない既存の迷惑施設が移転したら、移転先でごたごたが起こるのは仕方が無いという事実だ。
既存の迷惑施設の総迷惑量Ａと移転先の迷惑量Ｂと移転費用Ｃ、移転先は郊外であることが多いので移転先の環境破壊負債Ｄ、移転したことでの不便への負債Ｅの関係が
Ａ＞Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
であれば経済合理性がある。費用と述べたが「金」で解決できない部分も含有しているのでそう単純ではないがここでは論理的に便利なように単純に扱う。（それを決済するのが政治と言うやつなのであろう）
事実ベースとしては「誰かが不幸になる」ことには代わりが無いので経済合理性で決めても問題は無いとも言える（あくまで論理の話です以下同）。
ここで迷惑施設近隣に住んでいる人の総迷惑量Ａであるが、彼らへの移転費用Ｆを考えてみる。
Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＞Ｆ
であれば、移転の必要すらないということになる。
ここで感情論について。
沖縄県が歴史的に負担を強いられたというのは理解できるんだけど、そこをあえて論理で捌いてみる。
普天間に限らず、米軍現有施設が必要だとすると、その移転には多大なコストがかかる。迷惑施設から逃れる方法が各個人にあるのであれば、その前に知っててそこを選択して住んだ、、、というのはあまりに酷いね。（あの論理で捌いているという大前提ですよ）
僕は現在住んでいる家は自宅なのだが、（売ることも視野に入れた）転居への抵抗は一切ない。一方報道では普天間近隣住民の中には夜も寝れないほどの恐怖と対峙して基地移転を主張しているようだ。かなりの違和感がある。便利か不便かで自宅売却を検討している自分が居て、基地への恐怖と対峙しながらそこに住み続けることにだ。家を売れない理由があるのは分かるけど、ローンが残っている人は「基地がそこにあることを知っている人」気がする、基地の状況が近年に大幅に変わっているのであれば別かもしれないが。
別エントリでも述べたが僕は庶民であり、守るべき先祖伝来の土地も無い。そういう僕からすると普天間の周りに住んでいる人は、普天飛行場の運用状況が昔からあまり変わっていない（まぁそんなことはないのであろうが）と仮定すれば、好きで住んでいるということになる。職場に近いとか、商売が上手く言っているからとか、転居費用が捻出できないとか。であれば転居費用Ｆをどう考えるかであるわけだ。
そう考えると（すごく残酷的ですが）基地はどこにあってもいいということになる。
沖縄は基地だらけで「安全な地はない」という見識であればまたその論理は別な議論ですが（その主題は基地の移転ではなく基地面積の削減だからだ）。
最後に政治的感情論について。
海兵隊を始めとした米軍関係者の犯罪が沖縄県人の治安に影響を与え、そこが世論の源泉だとすると、別の視点もある。日米地位協定の問題であり、基地の有無ではないという論理だ。沖縄県民の不幸の大本が基地の存在ではないという可能性はかなり高いのではないか。海兵隊を始め、軍人は荒くれ者である可能性は否定できない。その荒くれ者が不幸の源泉であれば、施設は関係ない。そうであれば海兵隊の地位協定の見直しや海兵隊の行動範囲を規定すれば良いという気がする。施設の問題ではないということ。
結論のようなもの。
施設の問題（ヘリ墜落等、騒音等）と、地位協定（在沖縄米軍兵の犯罪問題）の問題は「論理的」には分けて考えたほうが良いと思う。（もちろん論理で解決できるとは全く考えていません）。
もちろん最初に述べていますが「論理」で解決できるとも思っていませんし、それが政治だと思っています。
伊藤園の非技術志向の件、営業志向の件
標題の件、極端な番組の編集方針であろうが伊藤園は営業志向、マーケ志向であり、非技術志向であると描かれている。もっとも茶葉の真空パックを日本初で出しているところから技術志向で無いとはあまり思えない。（伊藤園の沿革）
飲料メーカーではない伊藤園が缶入り烏龍茶で飲料業界に参入したので充填技術が無いのは仕方が無いのであろう。当時私はまだ学生で当時の飲料業界の技術の動向に疎いのであるが、ＴＶでは窒素噴霧充填開発したような印象であるが、その技術は無かったのであろうか？
当時缶コーヒーや紅茶は既にあり、レトルト（高温高圧殺菌）での褐変は既に問題化しているはずであり、窒素置換（あるいは蒸気置換）は常識だと想像するのであるが本当はどうなのであろうか。缶入り緑茶に開発に９年もかけ、窒素置換で解決したような印象であるが。既存技術があるはずなのに９年も悩むとはまるで馬鹿ではないか。
ＰＥＴボトルについてはホット品の開発に焦点が当てられていた。その前の光を通すＰＥＴボトルへのレシピの方が気になる。ＰＥＴと缶でレシピを変えているであろうから。また殺菌への対応なども気になる。
ちょっと脱線。マニアックな技術的な視点。「おーいお茶」は当初陰圧缶のＴＵＬＣだったと記憶している。いつの間にか窒素ガス充填に変わった。それでもレトルトは相変わらず。微生物的にＰＥＴはレトルトなしで缶はレトルトありはなんでだろう。
そもそもであるがＰＥＴで充填できる飲料は当時限られていた。殺菌が必要ないのは微生物が増えることが出来ないアルコール飲料（ビール等）と果汁が入っていない炭酸飲料（コーラ等）であった。果汁入りの酸性飲料は中温殺菌（パストラ）（ファンタ等）及びホット充填（果汁等）で殺菌が為されている。ＰＥＴは殺菌レベルの低い炭酸飲料からスタートし、次いでホット充填だと思う（’80後半頃）。
緑茶はカロリーがゼロでカテキンが含有されているので微生物試験でホット充填で問題ないのであろう。実際ＰＥＴやボトル缶はＵＨＴ（液の超高温）殺菌後、６０℃程度まで下げ容器殺菌を液で行っている。たんぱく質を含有している雑穀茶やミルク入り飲料は無菌充填で行われている。
話を元に戻す。
ＰＥＴ加温販売について。缶の緑茶は既にあり、加温販売は為されていた。ＴＶの演出とはいえ酷いものだ。記憶は定かではないが加温ＰＥＴは同時に解禁された記憶がある。オレンジキャップが加温販売可能という、業界で足並みを揃えたという印象だ。北海製罐が技術提供したというのも泣ける。先ほど挙げたＴＵＬＣは東洋製罐である。
全体的に番組で語られていた技術トレンドは間違いとは言えないまでも、伊藤園の技術対応を卑下しているように見える。当の伊藤園はこの内容でＯＫしているはずであり、技術よりも営業・マーケで伸びた会社なのであろう。
ムスリムと飯と女の子と
海外出張ってそれまで全く無かったんだけどこの１年でインドネシアとタイに合計４回行った。そのうえでの雑感。プライベートでシンガポールとかマレーシアとか他のＡＳＥＡＮに行った経験はない。（タイへは１０何年前に観光で行った事があった）
インドネシアの食事はもう酷いもので野菜や果物が不味い、スイカやメロンが甘くないのだ。生野菜もエグミが多い気がする。一方タイは果物が甘くて、流行っている店とそうでない店がはっきりしていて美味さに命をかけている気がする。
料理法についてもこれははっきりしていて、インドネシアでは料理と言う概念がちと欠けているのではないかと言う感じ。鶏や魚を骨ごとぶつ切りにして粉をまぶして揚げた物が出てくる、これにチリソースなどを塗って食すのだ、料理と言う概念ではなく食べられるように加熱したという感じ。野菜は中華の流れを汲んだ炒め物・煮物が多い。果物が甘くないのは上述したとおり。
タイで出てくるのは「料理」だ。なんでもかんでも甘辛酸っぱいと感じたのは１０年以上前、今では中華の雰囲気を取り入れたニュアンスを感じた。仕事で行ったので屋台では食せなかったが見た目美味そう。
この食事への情熱の差は宗教とは関係なさそうだ。だってそうだよね、行ったことないけどトルコは飯が美味そうだ。
いわゆる両国とも繁華街にも行った。違うのは宗教的常識としてインドネシアの女性は頭を布で覆って、長袖で、長ズボンを履いている女性が多いこと（肌をさらすのが良くないらしい）、一方タイは茶髪が多く、化粧も割りと多く、ミニスカートも多い。タイ女子のステータスは大学生らしく、日本のなんちゃって女子高生みたいに制服があって、それが白シャツに黒タイトミニスカート。自然スタイルは良いわけで、まぁタイの女性はインドネシアに比べてエロイわけだ。その根拠は宗教であろう。飲み屋の姉ちゃんは（化粧とか見た目とか）レベルが違う。
ということは出張にしろ、転勤にしろ、タイがベターだということ。インドネシアは他にも窮屈なことがある、公共交通機関が事実上無いので移動が不便なのだ。しかしタイに出張に行くのは大いなる欠点もある、観光資源が豊富なのに行けないのでストレスが溜まる。ホテルを手配してエアを延ばせば、、、と思うんだけど。
仕事で海外に行くと旅行気分ではなくて、マーケター目線で行くのでそれはそれで面白い。
質問です
どうもアクセスランキングを見ているとＰＣより携帯が超えたようだ。
好き勝手やっているとはいえ一応読んだ人が突っ込んでくれることを目指しているわけで、だったらある程度は読む人が多い方が私個人的には正しいわけで。
ちなみに私は携帯でＷｅｂを一切やらないのでニーズも見え方もわかりません。無駄に枕を書いている可能性もあります。
教えて欲しいのがどんな読み易いニーズがあるかです。コメント頂けたらと思います。常連さんがいるとしたらお願いします。捨てハンで結構です。
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