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花火雑記

花火大会に行きました。浴衣美人に目を奪われキョロキョロしていたら嫁に睨まれました、日本人以外の方の多くが浴衣を着ておられたのを見ると無条件にうれしくなります。近所の別の花火も同僚を誘って行くつもりなので、その際には中年エロ視線でがんばります。

 雑記なので軽い話題です。私の周り、前には花火合コン3対3と、後ろには付き合うまでもう少し(と思われる)口数少ないカップルがいた。口数少ないカップルには助け舟を上げたい気分だった。例えば彼らは食料飲料を持ち込んでいなかった、並んで買うほどでもなかったのであろう。

面白かったのは3対3の合コン組み。彼らの一人が場所取り、残りが買出し合流。今回始めての組らしく、男子たちと女子たちは自己紹介からスタート(こういう観察は趣味悪いね、でも面白かったんだもん)。女子はどうやら空港勤務の方らしい、若いし、お行儀もよく好印象。男子も若い社会人らしい、花火が始まっても女子を飽きさせないトークはなかなか(花火が始まってからは話の内容は全く聞いてません)。

その組をみていて感じたのは花火合コンは結構いいみたい。浴衣を着るという約束を期待できるし、その約束は「誘われたから来た」というような消極的を排除できる。男子も浴衣モードに惑わされ、カップル醸成は決まりでしょう。話が進んでいたのは男子の功績によるところではあるでしょうが、誘った時点で「有効」でしょう。

花火合コンはうまくいく事例のれぽーとでした。まだ間に合います、誘ってみてはいかがでしょうか。

明日、職場の連中と花火に行く予定にしていますが天気は大丈夫かな?

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民意が見えない

民主党が大勝のようです、大きく分けて三つの要因と言うところでしょうか。

①安倍自民党が嫌われた:閣僚の問題(私は新旧農相関連以外はどうでもいいと思っていますが)、社保庁の問題(これも安倍政権と関係ない)、改革を明示できなかった。でしょうか。また青木氏をはじめ自民参院の手法が嫌われた。

②参院選ということもあり、政権選択選挙ではなく、マニフェストは関係なく「好き・嫌い」を反映した。民主に与党の座は与えないが自民にお灸をすえる環境にあった。

③経済政策・税制政策など、国のビジョンを語る事がなく、国民は未来を選択したわけではなかった。

与野党で政策そのものに大きく違いが無いと言う中で、政策決定システムに対する批判、閣僚への対処の不満、改革の方法論が嫌われたということでしょうか。私も民主のマニフェストを見て財政的に「ありえない」と思いましたが、参院選と言うこともあり、自民参院の傲慢さが気に入らないのではありますが、消去法で(政策的には全くの反対といっていいのでありますが)民主党に投票してしまいました。

民主党は「政策」で勝ったと驕るでしょう、本来の実力が無いのは明らかであります(と私は思っています)。政策に不備*1が無いのに選挙で負けた自民党には政策決定システム、人事に大いに不満があると言う証でしょう。以前の民社党のようにどちらに付くのかという政権のキャスティングボードを握る保守中道政党がない事が悔やまれます。公明党にはその任は重すぎますし、他は。。。

自民党は議席は失ったが、支持は失っていないのではないか。政策的な問題、人気の問題ではなく、安倍氏の「リーダーシップ」を拒否したと言うことであろうか。

とはいえ、国民は任期6年の選挙を民主党に任せた。民主党は現実的な政策論争を行って欲しい、間違っても2大政党制の結果ではなく、消極的選択の結果であると肝に命じて欲しい。私個人の見方かもしれないが野党当選の方のコメントは「与党を拒否した」との論が多かったが勘違いだろっと突っ込みたくなりました。勘違いを生んだコストは国民が払うんだよね。

ところでダウが暴落している。その報道はほとんど無い、大丈夫か?日本!!勘違いをのさばらせるコストもあるのだし。

*1 個人的には規制緩和推進等、小さな政府を求める立ち位置に居るのですが、そのような政党が無いので、自民党は民主党と比べて政策的には好感が持てる。

*2 私の政治的主張がかなり入っているので不快の念を感じた方には謝罪します。

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マンション積立金はインフレリスクにある

私は郊外のマンションに住んでいる、管理組合では修繕費を普通口座に置いているだけだ。一見リスクが少ないように見えるが何もしないのが悪になる気がしてしょうがない。他の管理組合は積み立て修繕費をどのように運用しているのであろう。

まず普通預金に預けると言うのは「PayOff」の保証から外れる、もっとも今の銀行が潰れる事はまずないであろう。次にインフレリスクだ。インフレリスクを回避するには債権購入などリスクをも買う事になる。しかし、責任を取れない管理組合の幹事はリスクを背負う事はありえない事象であろう。しかし、なにもしなければインフレリスクがある事は自明で「何もしないことが責任につながる」筈であるがそうはならない。

積極的投資をする必要は無いとは思うが使う予定が決まっているのであれば国債でも買ってインフレリスクを回避するのが当然であろう。今流行のブルーチップは大げさにしても債権主体の投資をしておけば年利3%で運用可能であろう、運用しない場合はインフレ率だけ資産が目減りする。換金性重視であれば債権を直接買わなくてもMFFやMFRというのもある。使う予定を見据えて長期修繕費は債権を買い、余剰金などはMMFに投資するのが必然であろう。

何もしないリスクがあると言う事が浸透すればいいのだ、そのためにはマンション管理会社もプランとしての例示をしてもらいたいものだ。例えば何もしなければ資産目減りがあると言う現実、リスクの少ない運用(リターンも少ない、物価上昇によるリスクヘッジ程度)は可能である事など。

 

*1 マンション管理会社もこの手のアドバイスは出来ない。住民で決断すべき事項であろう。しかし、案くらいは伝えてもいいような気がする。もっともそのリスクの責任は住民全体で負うべき問題であり、意見統合は著しく難しいと思うが。

*2 「うちではこうだ」的な意見が聞きたいです。

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教育の多様性

私は30代後半なのですが、「日本国憲法はすばらしい」とか「戦争を忌避する憲法は稀有で財産」、「原爆は不幸」というような教育を受けました。理論的にを考えると「戦争」は外交手段の一形態であり、理論的には「戦争を行わない」という事は「外交カード」がないという事を意味すると思う次第であります。

別に戦争をしたいわけではありません、他国から外交カードとして「言う事聞かなかったら戦争するよ」と言われたら我が国はどう対応するのかということです。他国からそのような暴論は言われないという論理もありますが、理論的にはありえません。最近は近隣に暴発してもおかしくない国家があることからこの議論が出てきました。暴発してもおかしくない近隣国家は、暴発する手段を「外交カード」として着々と備えてきています。

我々30代はこの現象に戸惑っています。我々が受けた教育では 交戦権が無い=戦力の不保持=自衛隊は違憲、です。しかし、世界の趨勢から言えば個別の自衛権は当然で、軍備を持っていてかつ他国への侵略を禁じた現憲法はすばらしいと言う論もあるようです。

私の中高の社会科の先生は、いわゆる左翼的な方だったのでしょう。どうもおかしいのは何故そのように偏るかです。昨今も「美しい国」という教育的スローガンが唱えられているようですが、政治思想的に偏った教育は時代が変わった際に廃人と化すので、多くの問題を抱えると思われます。特に社会思想については色々な立場を出来るだけ紹介するのが次世代への責任というものではないでしょうか。簡単にいうと、過去の道徳は未来の非常識になっている可能性があり、非常識な人間を作る事が老人にとって美徳でも地球・国家にとって美徳とは限らない可能性が高いと言う事です。

日本の教育は自然科学偏重という気がします。私は技術系なので理系教育を進めるのに異論は無いのですが社会科学、哲学の多様性をも伝えることが必要と思います。ある特定の「美しい」を美化するよりも論理的に、科学的に考えられる世界が必要かと。

 

*1 教育論は難しい上、専門ではないので「おい、こら」と突っ込まれても仕方がありません、その際にはこのエントリーは削除します。

*2 受けた教育はある意味絶対的なベースになるため、その後の議論が噛み合わなくなる傾向があるようです。そのためにも色々な考え方に接する方がいいと思います。現に30代はイデオロギーを選択するほどの知識は無く、最初に出会ったイデオロギーを崇拝する;傾向があるようです。現に私もかつては宗教系与党を意味無く嫌っていました。

*3 戦争=悪という意味不明な論理を信じていました。戦争が外交の一手段だと考えれば改憲派の意味も、護憲派の意味も、軍事オタクの意味も理解できます。戦争=悪というのは観念論にすぎないと理解できます。

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安全率

原発関連で感じた事、第2点目

先の能登地震や今回の中越沖地震で原発の想定震度(加速度)が設計値を超えたが壊れなかったのがラッキーだったという記事が見受けられた。私は土建関係はど素人だが、想定加速度(または荷重)がきたら壊れるのというのはありえないと思う。想定加速度を著しく超えなかったのはラッキーかも知れないが、単にそれを少し超えても壊れないのがラッキーとは思えない。

そもそも構造物の設計では強度は最低レベルで考える、製品のばらつきを考慮して安全率とかける。最低強度に対して施工・加工の不安定要素を加味して最初から2~10倍程度、設計強度に上乗せする。飛行機のように軽い事を最優先されるもので2倍(部品によると思いますが)、コンクリートなど不確かな材料を用いる、施工での不安定さを考慮して土木建築ではかなりの安全率を見積もっているであろう。だから設計震度を少々超えても壊れないわけだ。これはラッキーでもなんでもない、至極当然な帰結だ。

「絶対に壊れない」というのは工学的にはありえない。そもそも「絶対」というのを判っているのかと疑問に思う。どんなに堅牢でも設計を超える外力がかかれば壊れる可能性があるわけで。人類が全員死ぬような天変地異があっても壊れない原発はできるであろうがそれは必要であろうか?絶対と言う意味はその点にかかる。それよりは「1万年に1回の地震には耐えられない、それがきたら壊れる。ただし、日本のインフラもほぼ全て壊れる」とった説明をしなくてはいけないのでは。

また放射能漏れも「有る/無い」の二元論でしかない気がする、自然にも放射能はあるわけで、放射能はそのレベルであると思うのだが。別に今回のように問題が無ければ少しくらい漏れてもいいし、ある一定以上漏れないロジックを作り上げるという発想はないのかしら。

そのせいで、無知なマスコミに踊らされている無知な国民が無意味な高コストを望んでいるような気がしてならない*1。こういったリスク管理は無知は放っといた方がいいのかもね。

 

*1 無知の私が言うのだから間違いありません、実体験済み。

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C(炭素)はどこにある?

原発事故で感じた妄想で話を進めます。

化学的にはC(炭素)の安定はCO2なのか、であれば地球誕生時の大気はN2は変わらずとしてのこりの1/5はCO2であったであろう。それを嫌気性細菌が発生して、その後光合成を行うグループができ、好気性細菌ができたのであろう。いわゆる植物性プランクトンなり、植物が1/5あったCO2を何十億年かけてppmオーダーまで持っていったのであろう。その炭素はプランクトン経由は石油に、植物経由は石炭になっていると仮定する。

であれば産業革命以来、CO2の濃度が上がったとしてもたかが1%未満であり土中に埋まった炭素の1%も使えていないことになる。であれば人類は使いやすい炭素を経済的試算において「あと××年で石油が無くなる」と言っているに過ぎない。埋まっている炭素はまだまだ未曾有だ。

人類が地球環境への影響を忌避するのは判るがそもそももうありとあらゆるエリアで人間の手が入っている。それを置いておいてCO2の濃度だけに着目するのは正義なのであろうか。別に何億年か前に戻るだけなのではないであろうか。元素の総数は変わらないわけだから人類が出来る事はたかが知れてる。別に1%ぐらいCO2が変化しても地球にはどうでもいい事なのでは。

もちろん気温分布や降水比重は変わり、対応できずに絶滅する種もあるであろう。でもオオクチバスをはじめ帰化動植物を忌避しながら無理やりコウノトリ(こちらは帰化種か)やトキ(こちらは失敗したようだけど)を繁殖させようというのは単なる好き嫌いの気がする。地球環境生物の多様性は単なる好き嫌いのお題目であってどうでもいい気もするし。

そう考えると、石油の使用を禁止しない消極的環境対策よりは、石油をジャブジャブ使って地球環境の変化は経済的な方策で対応するというのもありだと思うんだけど。

私は本質的には「地球環境変化否定派」なのだが、これを書いててロジックで反論できない気がして怖い。

 

*1 そもそも原発否定派は能天気なシュミレーションで「CO2を削減できる」というから挑発的なエントリーを。。。

*2 氷河が無くなったら誰が困るか、それよりは発展途上国が豊かになった方が地球には不幸でも人類には幸福かもという視点で考えました。

*3 炭素の行方の仮定が間違っている可能性のほうが高いです。間違いは指摘願います。

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搾取かなぁ?

自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読めを読んで思ったこと。

トヨタアメリカの工員の賃金が平均時給$26(3,120)とのこと、さらにボーナスが出るとのこと。これは高くは無いのでは。払った側が言ったいう事は福利厚生コストが含まれていると見て当然であるから、公的年金、厚生年金(含生命保険)、健康保険(含医療保険)、住宅費(手当て、社宅費)が含まれるであろう。

手持ちの資料(日:平成7年度福利厚生費調査、米:U.S. Chamber of Commerce Employee Benefits;1995 Edition, Servery Date from Benefit Year 1994)では日本の社会保障負担が16.8%、米が19.3%である。ということは米トヨタの工員の月給は$26×8h×20dayとして$4160(¥499,200)であるが税別として手取り-19.3%で$3357(¥402,854)になる。税金が額面から1割程度引かれるとすると、$4160*0.9*(-19.3%)は$3021(¥362,569)となる。これは全米のデータであろうから優遇されているUAW(全米自動車労組)のほうが社会保障負担額(≒労組への税金)が多いはずであり、その差は縮まる。また日本のトヨタのボーナスは高い事で有名だ、米トヨタがいくらかは判らないが。

この月給は($3021,¥ 362,569)はそんなに高い額であろうか。確かに日本の社会保障費を引いた額に比べたら高いが普通(おっさんの)の社員が貰う額に近いのではないか。さらには日本には退職金制度がある、米国にもあるかもしれないが。これによりその差が広がるのかどうかは判らないが、日本では10年以上働くと退職金積み立て額がかなり上がる。

なんか「搾取」論があるようだけど冷静に考えたらそうでもないと思うけど。もっとも差が有る事は事実なので、日本で造る方が安いと言うのは理解できるが。

 

*1 参照記事は期間工など正規社員を対象にしていないようであるが一般社員を前提に算出した。期間工にしてもエージェント費、寮費や社会保障費を負担している事実には変わりないので手取りと比べても意味は無い。企業が払っている費用で比べないと。

*2 日本の税金は米国より安いと聞いた事がある、そのためさらに差が縮まる可能性がある、ソースは、、、調べる気力なし。

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事実を伝えるか、善悪を論じるか

ちょっと挑発的な題ですが、ネタです。

環境問題で物議をかもした武田先生が興味ある主張をなされています。「なぜメディアは事実を報道できないのか?4」で『「新聞はもともと事実を伝えるものではない」というのが第一結論。そして、「新聞は庶民に正義を諭す(さとす)ものだ」というのが第二の結論でした。』とのこと。マスコミにとっては「正義」が主で「事実は従」だとの意見です。この頁の前後を読めばかなり説得力のある主張であると感じました。

そこで池田信夫blogです。「日帝36年」の神話では日帝の侵略による心的被害と経済的事実は別であり、経済的な部分を全く無視した日帝完全否定説は意味がないとの主張です。

これらの記事に感じるのは「事実」と「感情」の整理が出来ていない証ではないでしょうか。幸か不幸か日本は連合国への敗戦を「反省」し、そのような不幸が二度と行われないように噛締めています。細かな論理では、例えば原爆を意味無く食らったとか、必要以上に日帝を卑下させられたという意見もあるかと思いますが、戦後の復興により世界第二位のGDPを獲得することも出来た事もあり、結果論では戦後のGHQの政策に大きな批判はありません。

ところが北朝鮮を天国と持ち上げた新聞社があります。彼らはその謝罪をする気は無いようです。それは「事実」を報道するのか、それとも「正義」を伝えるという立場によるのではないでしょうか。「正義」を伝える立場であればイデオロギーや道徳を説いているのであり不自然ではありません。事実を伝えるのではなく、道徳や思想を啓蒙する立場であれば何も非難される筋合いではありません。

右的と見られている新聞もあるようです。マスコミは短評を伝える事が多く、評論は思想が入り込み、事実だけを伝えようとすると冗漫になりがちで、、、、。というのは判ります。社説というのは新聞の主張を伝える場ですし。

でも、客観的な事実を伝えようとするサイトもあります。Googleはその典型でしょう。客観的と言うのは難しいとは思いますが。*

 

* 私は頭が悪いのですぐ他人の主張に説得されます。そのおかげで日によって主張が変わります、あしからず。

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政治家を選ぶのに減点法でいいのか

政治ネタ連投です。

安倍内閣の人事不祥事はこれに極まる感がある。政治がクリーンだとは思わないがせめてわかる範囲では辻褄合わせようよ。しかし、だからといってそれだけで選択していいのだろうか。というのは国政の方針のキャスティングボードは減点の無い人がいいのか、リーダーとして魅力ある人がいいのかという問題。

麻生氏が失言を謝罪していた。失言があって謝罪するのはなんらおかしな話ではない。どっかの代替大臣のように嘘を上塗りしている方がよっぽど人的魅力に欠ける気がする。だからといって失言の揚げ足取りはやりすぎのような気がする。

リーダーの資質の最上位に「失言しない」「金にクリーン」が位置するとは思えない。金の問題は見過ごすことの出来ない問題であるのは理解できるが「失言」の揚げ足取りは「ケツの穴が小さい」と思う。*1

前防衛大臣も罷免するほどの問題なのか、論理や歴史認識を細かく検証すればおかしいというのは判る。しかし、一般的には過去の大戦の非を受け入れ、ポツダム宣言を受け入れたのであるし、また30代の我々は核の悲惨さは教育されたが、核の使用責任と被害に対する国際法上の意味は教育されなかった。その立場では久間大臣の発言は「普通」だ。

個々の事に反論したいのではない。リーダー(指導者)を選ぶ際に、減点主義では良くないのではないか。外交のスターが必要なときは外交が得意なリーダーが必要であろうし、経済が落ち込んでいるときには信念のある経済畑出身が望ましいであろう。前首相である小泉氏は「変人」と呼ばれた。賛否は別にして経済を竹中前大臣に任せ、効果があったのは記憶に新しい。

野党はケツの穴が小さいし、政策提言能力が少ないため(*2)その点を突かざるを得ない。しかし、政権を担当した事がない党はよほどのリーダーが居なければ政権交代は難しいであろう。だからこそ、与党は今のようにマスコミの言う事は無視していればいいと思う。現在首相は守勢に立っているように見える。そうではなく、自信を持って10年先の日本を明示すればいいのではないであろうか、大体野党の言っている事とほとんど変わらないのだし、でも「金銭スキャンダル*3」はまずいとは思うけど。

*1 ケツの穴が大きいと言われるのはそれで困りますが。

*2 与党が王道の保守中道を目指すため、斬新な提言は左右に振れるはずであり、当たれば政権逆転も期待できるが、外れれば議席減少を余儀なくされる。そのため野党第一党も代わり映えの無い保守中道に流れ、「ケツの穴の小さい」戦略を目指していると思われる。

*3 金銭スキャンダルを庇う意味がわからない。安倍氏のリーダーシップが問われるとはいえ、知らなかったことはしょうがないのでは。それこそ現時点での最良の方策を採ればよいのであって、国政を面子で決めてほしくないなぁと思う。

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格差社会を嫌う理由

与党のマニフェストは現在の政治の流れと連続性があると理解している、マニフェストが吟味されるのは野党であろう。

そこでわからないことがある。1つは「格差社会」というやつだ。格差を許容できないというのは社会主義的な考え方と言わざるを得ない。個人が「儲ける」という現象を許容しないというのは大げさにしても、儲けた人から税金をたっぷりとって、稼ぎが少ない人は税金を免除し、富の再分配をするという事であろうか。私はリスクをとって、またはこつこつとやってきた人の努力を無に帰するような格差排除論はありえないと思う。なぜならこの論点には多くの問題点がある。第一に儲けたら損だ、という感情になり、チャレンジする人が居なくなるという点だ。第二に働かなくても生きていけるので益々勤労意欲が失われることだ。がんばる必要は無いかもしれないが成果に対して報酬を受け取るのが悪いような感じがする。

格差を論ずる際に「教育の充実」が担保されているかどうかを議論すればよいのではないか。金が無いから教育を受けられないのであればスタート位置からして違うのでそれこそ貧乏人には逆転できない。ところが日本では国立大学は授業料が安く、さらに育英会など教育を均等に受ける仕組みが十分に整っているので本質的な機会としての「格差」はないように思える。転職も多いとの事で新卒至上主義でもないようだし。

現在は好景気で求人倍率も上昇していると聞く、コスト圧縮のため正社員を雇わずに派遣など非正規社員に単純労働をシフトしているとも聞く。この点を格差だというのは経済圏が一国に収まっている時代、19世紀以前の論理ではないか。生産性を上げて収益を得るのが企業なら、生産性を高める人材が企業には必要であり、必要でない人材を雇用する義務は企業にはない。市場原理で単なる「人数」が必要であれば労働単価は上がるし、そうでなければ格差は広がる。*1

フリーターやニートの問題は自分がいかにキャリアを積むかが問題で、自身にその気付きも無く、その気も無ければ格差の問題とは違うような気がする。

話を元に戻そう。伝統的野党の論を借りれば、格差を解消するには企業から税金を他国より多く徴収するという。企業の税負担が多くなれば国際競争力を下げ、企業が日本から逃げ出すか収益が低くなるという状態に陥る。結果税収は落ち込み給料も下がる。これのどこがいいのか判らない、ど素人が考えても日本の将来にとって論理破綻は明白だ。

であれば大きな政府を目指せば良いではないか。私自身はそれを積極賛成はしないが、与党が保守中道を目指しているのであればある党がリベラル(小さな政府)をを目指し(これもないから困る)、ある党が福祉国家(大きな政府)を目指せばいい。問題は「格差は困る」「税は上げない」「社会保障の充実を図る」与党がいうのならわかるが野党がいうとそれこそ「安倍800」だ。*2

堂々と言えばいいと思う。高負担・高福祉社会を目指すとか、経済政策として自由貿易の推進と規制緩和(農業など対象業界が崩壊する可能性あり)を目指すとか。

年金問題は手続きや担当官庁の体質の問題で政治問題というのが理解できない。せっかくの好景気なのであるから10年後の日本を語って欲しかった。大臣の金銭問題やある官庁の体質など、国政選挙で問われる話ではないと思う。

あっ、参院選なので政権がひっくり返るわけではないのでゴシップで決めればいいと、すいませんその通りかもしれません。*3

 

*1 現在が好景気だからいえる論理なのは折込済みです。ただ不景気のときはというと?ですので、論理構成としては甘いです。

*2 野党は相変わらず国民に痛みを求めない。痛みを求めないのであれば与党で十分なのに。そこまで国民を馬鹿にしているのかと思う。

*3 現政権の信任投票かな、首相を替える選挙という事か、私は安倍氏を好きではないが特に政策的なエラーが無いのにと思うとかわいそう。

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子どもに携帯を持たせていいのか

今日は18禁です。こんなblogを子どもは読まないとは思うけど。

 

携帯サイトをしらべてたら、かなりショックなのだが、携帯サイトはすごい事になっている。詳しくは判らないがアクセスが上がる→お小遣いがもらえるというシステムらしい。本来は学校裏サイトの現実を調べようと思ったのだが、見た限りではいじめを発見できなかった。もっともPCからの閲覧が禁止されているようなサイトも見受けられたので実態は全くわからない。

上位ランキングには自分の裸体をupして、アクセスを増やすような状態、非合法画像さえもupしているわけだ。また援助交際をほのめかす書き込みもある。完全に無法地帯だし、性を商品にしている。

年頃の子どもを持つ親は逃げずに詳細はLinkを見て欲しい。匿名性があるためにあっけらかんと公開されている。私は携帯でブラウザを使うのは出張のときの時刻表くらいなので、なぜ世の若者が携帯をずーっと見ているのかが判らなかったが(いかがわしいに限らず)携帯サイトを見ている事が理由のひとつであろう。チャットなどもあるようだし。

子どもに携帯を持たす際にはブラウザ機能の無い携帯で十分だ。料金プランをブラウザに接続できないか、割引制度のないプランにすればよいだけである。異常なパケット代が発生していたら何らかの怪しい事をやっている可能性が高くなる。そういうことでモニターが可能だ。

子どもに携帯を持たせている親は現実を調べた方がよい。出会い系の裏ビデオも出ているようだがその手の供給は絶えないらしい(当然需要は多い)。

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経済政策がぴんとこないのは何故

選挙です。社保庁のはもういいです、あんなのが政局なんてどうかしてる。有権者の多くは名寄せなど必要ないであろうし、社保庁改革の方法論などどうでもいい。政権の選択のネタとしては刺身のツマにもなりゃしない。憲法改正も議論が始まったばかりなのでいきなり改憲というわけにはいかんだろう。スキャンダル選挙は困る。それより改革のネタは?経済政策は?財政改革は?貿易姿勢は?どれも聞こえてこない。貿易はどの党も農業保護で一致らしい。

輸出企業にとっては恩恵の円安だがどの程度の円安がいいかという議論や、円安を許容するならインフレを許容するとか、経済政策が全く聞こえない。聞こえるのは円安による輸出企業の不満を押さえ込んでいるので、貿易問題及び農業関税問題の先送りが決定したということであろうか。財政の黒字化もさっぱり忘れられている。その割にはインフレも目指していない。金利も議論がない。

こんなのでいいのだろうか。金利がゼロで、円安で、先進国から後退している状況で。ユーロが強くなり、アジアから相手にされなくなっても。

私は農業に関して規制緩和を行い、株式会社化を促進しながら国際競争力を高め、食料の調達を10年単位で調達か内製かのバランスを取ればいいと思っている。食料調達が出来なくなるほど国際関係が悪化すれば工業製品も売れなくなるであろうし、貿易立国ではなくなるので回避するであろう。また食料による圧力を受けることを回避するためにも効率化は必須だ。いや「日本」が他国の農業に資本参入できれば食料調達の危険性など妄想であると思うのだが。ところが全政党が重農政策を訴えている。効率化していない産業へ補助金を与えるという事は。。。

愚痴だよな。円安対策、金利動向、貿易自由化、財政健全化、どの政党もほとんど触れられていない。年金も改憲もある意味どうでもいい。強いていうなら福祉重視ということは財政は省みないということか、どの政党もだけど。

選挙のたびに思うのだけれど、国民に痛みを頼むのは本当に「票」につながらないのか?小泉氏はそれを嘘だと論破したのではないのか。ほとんどの有権者が高校程度の教育を受け、新聞を読み、マスコミは「このままでは大変だ」というメッセージを送っている中で「10年後の日本」を真面目に論じるわけではなくスキャンダルや減税の話でお茶を濁していいの?

そういう意味では民主党には正論を論じて欲しかった、論じているのであれば(少なくとも私には)伝わっていない。コンサバとリベラルというような対立軸はいつくるのであろう。政策は同じで方法論が微妙に違うだけ、逆が良いのだが、方法論についての論争ではなく、政策の微妙な差を論じるような。

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N700系に乗りたいけど500系廃止には反対

標題の通りです。
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あるある、その後

日経ヘルス、「あるある」を牽引していましたが妄想科学全開でやってくれています。今回は2007/8号での《「油を溶かす水」湯冷ましパワーを活用しよう》だ。

「洗濯にも米とぎにも、湯冷ましを。油を溶かすパワーで洗浄力アップ」意味不明(棒読み)。湯は可溶化力が高いので油への洗浄力が高くなるのは判るが、「湯冷まし」?、冷ましたら可溶化力は落ちるのでは?

重曹は環境に優しい、重曹を加えると洗剤が半分で十分とか、理解不能な言葉を羅列している。コーヒーに油が浮いているのは、湯冷ましを使えばいいとかオーラを感じる。(油が何故悪いかが理解できない。)

高校化学、物理を履修していれば安倍800と笑い飛ばすのは当然なのだが、一流紙の関連会社が「あるある」状態に加担してどうなのよ?あっ、「あるある」は自分らに便乗したのであって元祖は自分らだというプライドがあるのかも。まぁ毎号オーラがでているもんね。

健康食品(医師・薬剤師の管理の下の適切な投与を除く)は不健康に貢献する事はあっても財布と健康にデメリットしか及ぼさないという報告は多数ある。

この業界は脅して、すかして、金を巻き上げるのが商売だから仕方が無いが、直接関係無いマスコミが負の啓蒙をしてどうするのか。アホは騙されて金を遣い幸福になり、アホを騙して儲ければお互い幸せというのが資本主義というわけだ。

騙されない知識は必要ということか、学校も「水伝」で片棒担いでいる場合ではないぞよ。

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本物志向

本物志向というのはどうなんだろう(否定形)。私自身が本物志向にあこがれていて「伝統」とかに弱いのであるが。←趣味だけどね。

機械式時計を欲しがるくらいはまだいいとしても、食い物に伝統を求める。自動巻きの時計は高いうえに重く厚く、時間がずれるので購入には至っていないが、醤油などは原材料を見て「小麦・大豆・塩」のを選ぶ。絶対不味いんだろうなと思いつつ。伝統製法を忠実に守るより、アイデアを駆使して安くて美味い物が出来ているであろうが、舌に自信が無いのか伝統好きだ。

そもそも有名メーカーでは安くて美味い物を作っている(筈だ)、もちろん安全性も考慮して。添加物に頼るのも安定性、防腐性、旨みのコストダウンを追求した結果であろう。脱脂済み大豆も味が変わらなければ使うだろうし、それをごまかすためには多少のアミノ酸くらいつかうであろう。ところが私が買うのは「小麦・大豆・塩」のみのクセに安いのである。本来時間と手間をかければかけた事に相応するかどうかは判らないが美味しくなるであろう。そうやって昔は高コストをかけながら技術が向上してきたのであろう。ところが安いのである。安いという事は手間をかけていないのと同意であり、本物とはずれていく。体裁だけ醤油で似て非なる物となり、添加物が入った一流メーカー品より著しく不味い物を買っている事になっているのは想像に難くない。

安い本物志向から脱却して、そこそこ美味い現代流製品を使用したいのだが宗教なのかどうも好まない。時計にはこだわらないが。そこら辺がどうも自己矛盾していて「アホ」もいいとこ。おまけに技術系なのでこれが馬鹿馬鹿しい事も十分理解している。

伝統料理が健康的というのは嘘だ。近年の高寿命がそれを証明している。長野県などは高塩分食事を脱却して寿命が飛躍的に延びたし、東北地方もしかり。日本人がが「脂がのった」のを好むのも慢性的な油脂欠乏が原因であったのであろう。

この際、自然礼賛は単なる好みということである。別に崇高でもなければ、正しくも無く、ましては高貴でもなければ知性的でもない。その証拠に「化学物質」を嫌う人も文明にどっぷり浸かっていて、自給自足の生活をしている人は皆無であることからわかるように、「ある一部分だけ」をこだわっているだけなのだ。当然私もそうで、化繊の服も着るし、携帯電話を持つ、薬も飲む、化粧水も使う。

まぁ世の中趣味で命を落としたりするのでそのこだわりはそれでいいのではないかと。ただ、人に強いたり勧めたりするのは止めた方がいいね。その楽しみは自分だけにしたほうが良い。

そもそも「こだわり」は高コスト・高リスクだ。有機農法は単位面積当たりの収量が低いため付加価値としてはペイできても理念的には食料自給率低減派と言われても仕方が無い。添加物は必要だから入れるのであり、必要なのに入れないのは単なる高リスクだろう。無農薬野菜も無農薬に耐えられる野菜を作っているだけかも知れず、周りには害虫供給源と思われているかも。害虫供給源をありがたがっているという可能性も高い。

嫌になってきた、でも諦めないぞ、判っちゃいるけど止められないのだ。万歳従来製法!!

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