富裕層への課税の方法論

岸田政権というか、自民・公明政権は老人への配慮が大きすぎて、経済活性や若者への就業支援、育児政策などが空虚化していると思われる。
例えば原発稼働への拒否感は数年凌げればいいだし、リプレイスは数十年の時間軸での課題だ。

だが岸田政権は「何もしない」ことで支持率を上げている、老人は変化を嫌うので支持率を気にすればそうなるということか。本当に「何もしない」かというとそんなことはなく、老人への支出は潤沢だ。財政赤字は天井知らずで「斜陽」感しかない。

閑話休題。世の中、「格差」を気にしているようだけど、餓死者がいなければ格差は大きい方がいい。格差が大きいということは「すごく稼ぐ人がたくさん居る」と同意である。最低賃金を上げて、まともに働けば普通の暮らしをすることができれば、金持ちがいくら稼ごうが関係ないはずだ。（人間は絶対的貧困より、隣との比較で勝った負けたを感じる生物だということは理解している）

すごく稼ぐ人が多い方が税収は上がる。貧困層への配分の原資である。格差の否定は「共産主義」と同意であろう。

問題は稼ぐ人が税を払っているかである。

結論から言うと、配当で生活している老人は20%しか納税していない。配当は雑所得で、その税率は20%だからだ。これを個人の「所得」として扱うと世界が変わる。
所得税率は所得により変動する、年金と配当で生活している人は、所得は年金で、配当は雑所得で、どれだけ収入があっても税率は20%を超えない。

著名な富裕人であるバフェット氏に至っては、配当しない企業に優先的に投資している。株価は配当してもしなくてもトータルの利益は変わらないので、納税義務がある配当を嫌うのだ。
しかも財団として法人化していて、最高税率は個人所得の50%（米国の場合）ではなく、25%程度。バフェット氏の所得は生活に必要な分を現金化して受領してるだけだ。
トランプ氏の時に話題になったように、富裕層は個人で消費する分が少なければほとんど納税していないのだ。
派手な消費で着目される、例えばプロスポーツ選手とか前澤氏はきちんと納税しているであろう。

（個人の）配当を雑所得と認めるデメリットが大きいということだ。

ちょっと脱線。配当は企業の「経常利益」に対して掛かる税を支払い済みだ。だから配当で税を課せられたら二重課税という問題がある。そのため「雑所得」に分類されている。

その論理は「企業化」で、対応できるのではないかと考える。
一例で言えば、個人で企業を起こして（安い）法人税を払えばいいのだ。だが、個人消費のためにはその企業から個人へ移転が必要である。そこに課税すればいいのだ。
どういうことかというと、富裕層の配当は法人が受け入れて、法人税を払い、個人が必要な分は法人から個人へ移動させればいい。その移動が個人の所得になるわけだ。

個人の雑所得をなくして、所得化することによって、富裕層に課税できないですかね。

この論は大金持ちに該当すると思う人が多いと思うけど、実はそうではない。
年金と配当で生活している人が対象である。そう、年金と配当で暮らしている人（多くの老人）は納税が少ないということだ。
年金＋配当が多いと所得も多い、所得が増えることになれば、そこに税をきちんとかけようという話である。

「貯金から投資へ」と言うなら、その程度の仕掛けは必要だと思うんだけどね。

有料Ｗｅｂ記事（新聞・漫画など）への雑感

スマホやＰＣで記事が無料で読めるのは異常だと思うし、広告ビジネスだけでは成り立たないと思う。
優良な記事は有料であっても構わないというかそうあるべきであろう。
一方で朝日新聞等の有料会員は月額１千円で、多分解約しない限り永遠に課金される。ハードルがちと高い。

ＳＮＳで評判の記事を読もうとして月額千円は高い。
「10or20円/1記事」くらいにならないかなぁ、決済の方法は別途考えるとして。

朝日新聞の有料会員が980円/300記事、割り返すと3円くらいだ。仮に1記事20円とすると、6記事読めば駅売りを買った方が安い。
毎日3記事×20日だとすると600円。逆に300記事読むには1日15記事である、そんなに読まない。
そこまで読むなら月極購読（約4千円）した方が読みやすい。

Ｗｅｂ購読月額980円は妥当な金額ではないのだ。それならタブレットで紙面をpdfで読むユーザーには月額2～3千円程度にした方がいいんじゃないか、もちろん紙を購読している人はＷｅｂフルアクセス可で。
Ｗｅｂ購読月額980円はヘビーユーザーには安過ぎて、ライトユーザーには高過ぎるのだ。

 

こういった要望は新聞だけに留まらない。漫画誌など。ある漫画だけを読みたいのに紙の大きな代物を買うのは邪魔だし、単行本発刊まで待てないし。

流通の売上のことを考えるとＷｅｂに手を出せないというのは過去のビジネスモデルに縛られていると思う。マニアは「物体」を保有したがるものなので、単行本にはあまり影響しないと思う。

漫画やコラムなら１（～４）話程度を無料公開すれば、間口は広がる。このような実験的に行って、ビジネスとして成り立つのか検証くらいはして欲しいなと思う。

 

雑誌読み放題とかあるけど、そうではない、1コンテンツ幾らというビジネスを求む。

外税表記は消費を委縮させるのでは？

お買い物の際に「外税表記」が無い・小さいのが不満である。買い物総額を計算しにくくする元凶で、総額を計算しつつ買い物をしているので「ついで買い」は絶対にしない。

日本に住んでる僕でさえそうなのだから、決済システムが不明瞭に感じる外国人旅行者は買い物後に「不満」が醸成されるであろう。もちろん、外国人旅行者は細かいことはその場では気にしないと思う。僕も海外旅行に行けば、多少高くても払う。
しかし、そのような不満を内在していて、気持ち良く買い物できるであろうか？また来たいと思うであろうか？

僕であれば無い。ただでさえ現地通貨を円レートに計算しつつ買い物・飲食を行っているのに後から「消費税8％」を請求される事実を知ったら、、、、。

どう考えても「外税表記」を目立たなくさせているのは「売る側」の論理であろう。税抜き価格を表示すれば安く見せられるというのは馬鹿でしかない。買わない。消費者を舐めてる。

 

ちょっと違った観点で論じてみよう。
近所のコンビニは価格表記が無い商品が多くて、購入を躊躇う。見立てとの違いは数十円なんだろうけど、躊躇する。毎日行く店でも価格が不明であれば買わない。
結局、決まったモノしか買わない、「ついで買い」？しない。

 

このような状況で「デフレ脱却」「インバウンド消費」とか笑う。中国人とかターゲットが分かっているならば例えばおおよそ中国元での価格を表示するのが親切であろう。
ところが旅行者には分かりにくい円で、かつ外税表示なのだ。知人に配る軽いお土産等を買うのに躊躇するに十分な理由である。

日本人にも、外国人旅行者にも「税抜き価格」を提示する店では僕の行動原理によると消費は伸びないと思う。
ちなみにイトーヨーカドーは税抜き価格を表示を示していて（税込み価格も表記しているがリピーター以外は混乱する）、かつレシート表記は税込み価格しかない。

詐欺だよね。詐欺を防ぐために気軽に消費はしない。

ブラック企業からのキャリアプラン＝転職

ブラック企業に勤めている人に少しでも情報源となればとエントリーを挙げる。

僕はメーカー技術系研究所ホワイト企業（部署）から10年目頃に同じ境遇に転職した。転職理由は転職エージェントに申し込んだ理由は上の上司に拒否感を感じたから（彼の直属の部下はブラック）、転職時は異動していたが、人事評価制度が成果主義で異動先にポストがないため給料が上がらないシステムだったから。

転職先は業界では給料が安いという評判であったが、企業再生の状態であり、人材が不足しているので課長職まで近いということなので決断した。あと異業界同職種というのも惹かれた。後述するがキャリアをどう広げていくかがスキルアップのキモなので都合が良かった。 
具体的に言うと食品容器包装業務から日用品容器包装業務に移ったわけである。

 

閑話休題。転職に当たっての必須項目は全くの同業種・同業界でないこと。
業界で出世しようと思ったら、全くの同業は環境が変わらないか、大手に転職したら生え抜きが優遇されるのは当然である。

少しだけ状況を変えるのだ。例えばサプライヤからユーザに、僕みたいに業界をちょっとずらすとか。それにより前職の知識・経験が生きる。
異業種・異業界への転職は勇気は要るが、同業では経験値の高い生え抜きが優遇されるに決まっている。技術系の転職には微妙なずらしが必要である。営業職や飲食でも同じではないかなと思う。

本題に戻るが、ブラック企業勤務で困惑している人は、業種・業界を少しだけずらして転職活動をすればいいのではと思う。

ところがぶっちゃけると上流から下流への転職の方が有利な気がする。
商品の流れは素材→加工→最終製品メーカー→卸→小売りで流れるが、下流へは行き易いが上りは大変という印象がある。マーケターとしてなら別かもだが。

 

結論じみたもの。

ブラック企業勤務でも商品の流れ（上流から下流へ）と、同業種異業界を狙えば転職は難しくないと思う。なにかの参考になれば。

経験談を聞いたことがないけど遡上（例えば小売りから卸、メーカー）も可能だと思う、キモは周辺知識をその企業にもたらすことだから。 

住宅ローンが終わるし、401kか

無駄かどうかの判断がいまだにつかない住宅購入という歴史があった。

計算しやすく金利1.2%とすると借金１千万円当たりの金利は12万円で1万円/1千万/月である。3千万円を借りると、月の利息は3万円である。
月の返済額20万円とすると、元本返済が14万円、利息が6万円である。

元本を減らせば利息が少なくなる。1千万円返すと、月の利息は2万円に減り、元本返済が16万で利息が4万に減る。

なので貯金を貯めずに繰り上げ返済を優先した結果、ローンはそろそろ終わる。
（途中、最初に買ったマンションから転居して買って売って、その差額・手数料が結構かかったのだが） 

今まで繰り上げ返済が最高の財テクであったが、それも終わり。

 

次は所得税を先送りする401kかなと思っている。401k購入により控除が増え、貯金よりは手取りが増える。年金は貯金ではなく60歳まで切り崩せないが。

まだ勉強途中であるが、10万円/月×10年積み立てれば、5万円/月×20年の収入補助になりそう、現在の課税より年金生活時の方が所得税も低いであろうし。

 

直接投資か、税控除かの問題である。もちろん、貯金替わりに投資信託か株も視野に入れる。

ラゾーナ川崎がショッピングモール売上げ２位について

アド街で「ラゾーナ川崎」がショッピングモールで売上げ２位としていた。とあるソースはこれhttp://matome.naver.jp/odai/2144619670313703801、（アド街と異なっている）

僕は川崎市民で買い物でラゾーナを利用している。人は多いけど、時計・鞄・服飾の高級品は売ってないし、疑問をもっていた。

 

ところが百貨店売上げランキングを見ると、ラゾーナの767億円にたいして、新宿伊勢丹は2584億円で3倍以上の売上げで、ラゾーナは百貨店20位の京王新宿店に負ける感じである。

意外だったのは三越銀座店の売上げが２１位でラゾーナに負けていたことか。

統計に騙されないようにしないと。

デフレはサラリーマン・労組に利する

ドラマの第１週が出揃い、脱落を報告する。まずＳＭＡＰは騒動関係なく基本的に見ない（稲垣に忌避感はない、若い頃の木村は粗雑なキャラクターが多く嫌いだったけど俳優として嫌いなわけではない、それ以外は見ない、中居・草ナギ・香取）。月９は暗くて落選寸前、渡部・遠藤は興味があったが深キョンが優先された。ミステリーは興味がないので掘北落選、長瀬軍配。

残っているのが、火１０の深キョンと水１０フラジャイル、金１０私を放さないで、の３つである。あと木２４マネーの天使である。絞込みが早すぎるのだが、それは番組編成に苦情を申し立てたい。ドラマはバラエティやニュース、ドキュメンタリと客層が被らないと思われるのだが、敢えてぶつける意味がわからない。ちなみにＢＳはアニメ「ハイキュー」以外はテリトリ外である。

 

閑話休題、標題の件。法定最低賃金上昇は経済的に意味が無いという論評があるが、大間違いである。

株価の上昇や経済指標の上昇が賃金に反映されるのはかなり遅れる、一方でアルバイトの賃金は早く反映される、当然である。アルバイトのような短期労働需要は景気に敏感で、長期雇用の正社員の給与は硬直性がある。景気の悪い地域では「正社員」は勝ち組で、景気の良い地域では瞬間的に「正社員」より稼ぐであろう。

政府が最低賃金を1.5千円/hと決めると、非常勤の方達は瞬時に1.5千円以上になるであろう、同時に物価も1.5倍になる。一方で年金暮らしの老人や給与の硬直性のあるサラリーマンは苦しむことになる。負け組みが謳歌して、勝ち組が負けるということである。

老人への選挙配慮から、そうなることはありえないと思うが、ＳＦと考えると面白い。そうできない理由が浮き彫りになるからだ。投票に従順な老人とサラリーマンは「若者支援」には積極的にならないであろう。そして、デフレ下で昇給がおぼつかないサラリーマンは劇薬よりは穏やかな政策を望むであろう。

古今東西、既得権益を有する側は、固執する。若者は経験が足りないので、政治に興味が無い。 

 

失われた欧州は必然で、日本も同じ道を辿っている。歴史的に抜け出す方法は明快だけど、抜け出せない。希望がないですね。

結論じみたものが標題。

太陽光発電の可能性

日本では風力発電は評判がよろしくなく、グリーンエネルギーの旗艦として「太陽光発電」が候補に挙がっている。政府による買取価格も高価で投資意欲を刺激している。
これはかなり電力供給に関して危険な兆候なのでハザード（危険）とコストについて言及しておく。

１）太陽光発電は安定電源でないのでバックアップが必要。

太陽光発電はその出力が天気に左右されるので、ＬＮＧ火発などのバックアップが必要である。これは太陽光の出力を安定電源としてカウントをゼロにするか、太陽光発電の公称能力を保障するためのＬＮＧ火発を整備する必要があるということである。（国庫負担により）安い太陽光発電所を建設し、太陽光発電出力の保証のために従来技術のＬＮＧ火発をバックアップが必要ということである。当たり前であるが出力が安定しない太陽光のために、バックアップ電源を用意するというのは、電力会社の会計上ではなく、トータルコストで非常識である。
単純に太陽光が無い方が安いことになる。

税金により軽減された太陽光投資のほかに、バックアップ電源も同時に投資が必要ということである。太陽光が最大限生かせれば、バックアップの投資がきつい。

実際にリベラル大好きなドイツでも、「北部の風力発電の成功」は南部の泥炭火発と、近隣との電力融通で成り立っている。日本には他国との電力施設の融通や安定風力は存在しない。

 

 ２）石炭火発は悪手

ドイツでも泥炭火発は評判が悪い。電力対炭酸ガス比率が悪いからだ。日本でも石炭火発の申請が行われているが環境アセスの概念から建設許可は下りないと思われる。

地球は氷河期と温暖期を交互に繰り返し、海岸線の移動も激しかった。人類による温暖化ガスにより、地球の温暖化が急激に進めば人類の縮小もありえる。これは原発事故による人類の縮小よりも影響は大きいであろう。放射脳の心配が実現しても影響は非常に小さいのである。

石炭火発による炭酸ガス放出と硫黄系ガス（亜硫酸・硫酸ガス）排出も雨のｐＨ（水素イオン濃度＝酸性雨）となる。

 

３）太陽光はバックアップ電源のコストを払う必要があり、税金の恩恵を受けている場合じゃない

太陽光発電を作れば、最大同量の死蔵火発設備が必要である。そのコストが見えにくい。

結論は電力会社が負担して、その付けはユーザーである国民・企業が負担するのである。

 
これは国民の総意の結晶であることは理解する必要がある。今の路線であれば日本は温暖化ガス排出権を購入する必要があり、さらに電気代は上がる。
原発を拒否することはこのような代償を払うのである。
理念派はわかっていたであろう。

不安に幾ら金を払うかということである。
ところが不安と危険は相関がなく、安心と安全も同様。僕の理解だと「安全で不安」を排除して、「危険で安心」を求めているように見える。 

 

まぁそれも国民が望んだ結果である、残念だが。

 

ローン持ちが資産運用を考える

数年前に武蔵小杉にマンションを購入したのだけれど、当時は食品スーパー３軒とＧＭＳと寂れた飲み屋街しかなかった。ところが最近ショッピングモールが３棟できて、大規模再開発があと２件ある。非常に便利になった。あと１０年するとこなれた街になるのであろう。

そのせいか新築・中古マンションの値段が跳ね上がっているようで、現在建設中のタワマンの最高値が１億円だそうだ。中古も当時よりは上がっていて、先に建ったタワマンの売値は新築時より上がっているらしい。当時の値段で今のマンションは買えなかったであろうから、ラッキーであった。また（売る気がない）僕の家の固定資産税の行方が心配である。

閑話休題。弱小サラリーマンの資産運用を考える。議題は(1)家を買うか、(2)買うなら戸建てかマンションか、(3)資産運用は、で論じる。僕が首都圏住みなので、その限定で。

 

（１）家を買うか

これはある意味永遠の問題で、正解はないと思う。ポリシーの問題である。自分の城が欲しいとか、社宅では狭いとか、賃貸では適度の広さの家がないとか。
現在の家賃でローンを組んで同じ広さの家に住むのはありえないと思う。家族構成の移り変わりで広い家に住みたいとかがきっかけではなかろうか。しがらみのある古い社宅を出たいというのも全うな意見である。 

（２）戸建てかマンションか

これも永遠の課題である。首都圏に限定すれば、「駅近のマンション」か「戸建て」という選択肢であろう、これは価値観の問題なので各メリットを論じても意味がないであろう。
僕の場合は転勤の可能性がゼロではなかったので極駅近のマンションを選択した、もしもの際には売れるというのが理由である。まぁすごく便利で次の住まいには極駅近を選ぶことであろう。

転勤や転職があって、郊外駅近のマンションを売って都心近くの駅近のマンションを買ったのだが、売った値段はほとんど下がってなかった。買った物件もほとんど売り出し価格であった。
駅近のマンションは値下がりしにくいのである。もっとも手数料ほか費用は売買で10％程度かかった。 

戸建ては売りにくい気がする。建てる際に注文住宅やこだわりを掛けると費用は高騰するが中古価格には反映されないわけで。流動性は低いと思わざるをえない。

もっともマンションは管理費と修繕費が掛かる。修繕費は戸建てでも掛かるのでその積み立てだと思えばいいが、結構な額である。駐車場代を加味すれば戸建てよりはランニングコストが掛かる。まぁ駅近マンションでは車は必要ないといえるが。

 

（３）資産運用

師弟の教育費で月々の家計が赤字という人が少なくないそうだが、問題外である。僕の場合は、「ローンの繰上げ返済」が投資とイコールという立場である。

僕が借りているローンは（マンションを買って売ったという事情で）1.2%である。百万円当たり12千円であり、月に直せば1千円である。現在の投資環境は年率1.2%は低成績だと思う。ここからは考え方次第であるが、繰上げ返済をするのか（確定派）、投資のバスケットを設けて株式や投資信託に投資する（投資派）のかは考え方の違いである。

大本で違っていないのは、投資にしろ余剰を繰り上げ返済するにしろ、キャッシュフローがプラスであるという環境が必須であるということである。

投資と繰り上げ返済は０対１である必要はない。どちらも余剰資金なので0.3：0.7というような比率でもいい。

 

住宅ローンをどうやって返済するのかはキャッシュフローが重要であろう。その上での投資分配である。どちらにしてもその費用を捻出することが重要だと思うしだいである。

 

原発事故の原因はシンプルである。故に対策もシンプルである

標題の件、原発事故の原因や安全性を複雑系、多次元で求める論調が多い。原因を明確にしない（できない）。典型的なのは地震学会で、「活断層があれば原発は危険」という主張を展開しているが、これは（事故が起きないことを否定できないが故の）希望的観測である。あらゆる事象を考えれば「絶対」はありえない。その絶対を悪用しているのが地震学会である。

 

そもそも事故原因は明確である。説明する。

（揺れが大きかったと思われる）女川原発も福島第一、第二も地震の揺れによる炉への影響は無かった。では何故福島第一原発がメルトダウンしたかというと、津波により炉の冷却能力が失われたからである。それさえなければ事故は起こらなかった。

事故原因は非常にシンプルである。

兆候はあった。柏崎刈谷原発で冷却システムが棄損して大問題になった。問題を整理すると、

１）安全性に必要な設備に安全度の優先度を設けてはいけない。→安全に必要な設備に優先度のランク付けをしてはいけない。
２）冷却用外部電源は原子炉よりも低い安全性管理が設けられていたのは間違いであった。
３）柏崎事故の教訓をまじめに対応しなかった（時間や費用でできなかった）。 →津波や地震での電源喪失への対応が著しく遅れた。

ということにつきる。

重ねて述べるが原発事故の原因はきわめてシンプルで「システムに必要なものへの安全性ランク付け」を設けることは間違いであったということである。具体的にいうと炉が津波や地震に耐えても炉を冷却する外部システムがダウンしてはいけないということである、炉と同じだけの剛健性が求められていたということだ。

「活断層」とか「事故の可能性を拡大」する必要性は皆無だということである。 地震学会の妄想よりも冷却用の外部電源の強化でことが足りたのである。

 

この極めて「シンプルな事故原因」が共有されずに、団体スポンサーから見放された非御用学者（＝スポンサーがつかない無能＝科学者というよりは政治的なスタンス＝助教：出世できなかった）が混迷を誘った。活断層が原発の安全性と関係があるとは事例が無いので証明できない。にもか関わらず地震学会の変人が無茶苦茶にした。彼らに引きずられた政治家と官僚は万死に値する。

 

原発の脅威として放射線拡散とか可能性を言い述べる輩は「事故原因」を知らない（又は政治的スタンスで誤魔化している）。恐怖を集めているだけである。嘘つきだ。

事故原因と対策が極めてシンプルなのに、（間違った思いつきの）仮定を論じて問題を複雑化させ、あげくの果てに「解決できないので、原発は廃止」という論調は完全に破綻している。彼らは「シンプルな事故原因と故にシンプルな事故対策」を知らない・理解できない・受け入れられない方たちである。

感情的に原発を受け入れられない人が存在するのは理解できる。感情的に許せない人たちだ。彼らには理を尽くしても理解してもらえないであろう。だったら電気代値上げは「自身の成果」位に思ってほしい。
しかし政治は経済原則と事実を重んじる必要があるので、「電源確保の必要性から原発再稼動」を目指すべきだ。 

彼らが結論ありきの賢しい論理で嘘をつくのは我慢がならない。無視する必要がある。理由は「事故原因と対策はシンプル」だから、反対は「感情に起因している」から彼らに同意を求めるのは不可能だからである。

原油安が円安の決め手か、それって近視だろ

アベノミクスは野党には不評のようです、僕も不平です。経済界からは受け入れられているようです。

 

そもそも円安誘導は原油安をタイミングとして始まったといいます。2014/08月時点で原油は110ドル/バレル、ざっくり100円/ドルでしょうか、株価は10月の最安値で14.5千円。
現在為替は120円/ドルで、 株価は18千円、原油は80ドル/バレルです。

原油を円に換算すると、原油価格は11000円/バレルから9600円/バレルに値下がりしています。エネルギーへの円安の影響はまだまだ余力たっぷりということでしょうか。現在の原油価格で11000円/バレルに対応できる為替は137.5円/までいけそうです。*1*2

株価日経平均のドルベースで見ると最安値で145ドル（100円/ドル）、直近は150ドル（120円/ドル）となります。ちょっとやばいですね。ドルベースでは株価はほとんど変わっていない、原油が少し安いといえます。

経済の指標は３つだけではありません。給与が上がったとはいえ、消費税による物価の高騰（3%）、電気代の燃料費の持ち出し（２兆円だったか＝消費税2%分）を考えると実質マイナスでしょう。だからこそアベノミクスが太鼓判を押されないのでしょうか。他にやりようがないという意見もあるでしょうが、中長期的なトレンドとして成功しているとは思えないのですよね。

外部要因はあります。菅元首相が止めてしまった生きてた原発です。結果論で言えば消費税分持ち出しなわけですから、再稼動できない自民党はその責が少しあるのかもしれません。
逆に言えば原発を回せば、消費税分の重荷が取れるとも言えます。 

一方でアベノミクスは雇用の増加（＆給与額の総量）と倒産件数が下がったといわれております。少し物価が上昇したけど、雇用の増加分で少し格差が縮まったのかもしれません。

 

僕はこの現象をみて「小手先感」をすごく感じるのです。選挙の争点は増税の先送りだそうだけど近視過ぎる。
重箱の隅をつつけば、財源７千億円の子育て支援も先送りになる。景気対策となりうる自動車取得税廃止も。*3

それよりは２０年後を見据えて、社会福祉のデザイン、財政再建をまじめに取り組んでほしかった。もちろん社会福祉のデザインというのは低福祉化になるかもしれない。エネルギー・環境政策もである

老人は改革を先送りしてほしいと思うものだ。２０年後は死んでるか、死ぬ寸前だからね。

 

一方で４０代以下には深刻な問題である。年金・健康保険が破綻しているかもしれないし、消費税が30%になっているかもしれない。ガソリンや電気代は炭素税が乗ってるかもしれないし。現在の過疎地のインフラへの設備投資を徐々に減らさないといけないかもしれない（限界集落・自治体をぶったぎる）。

極論すれば数年の経済の目先が重要でない。使える現金が決まっている以上、景気対策・福祉システム・財政問題を同時に議論できない。
いや経済対策を放置すれば税収も落ち込むこともある。

 

民主党にこういったグランドデザインを描くのは無理だとは思うけど（利権が多い上に、イデオロギが絡むからね）、せめてポーズだけは、と思う。
昨今の代表選のニュースを見てると誰と誰との権力闘争みたいな話ばかりで、この２年間何をやってきたのかと呆れ返るしかないが。

せめて、外交と防衛を抜きにした内政レベルでふわふわした合意みたいなのができるとよいのだが。 

 

*1為替と日経平均　http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-nk225.php

*2原油価格　http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO7985717018112014PPE001

*3消費税先送りの影響（産経）　http://www.sankei.com/life/news/141121/lif1411210008-n3.html

国会議員の「原発再稼動アンケート」が酷すぎる件

自民、原発再稼働９０％賛成　衆院選候補アンケート～４７ＮＥＷＳ

標題の件、公明党は79%が賛成で、民主は72%、維新は91%が反対とのこと。政治的な理念と、選挙戦略としてもやもやする。

どこかの新聞社のアンケートでは再稼動反対が過半数で、日経ＢＰ社では再稼動が過半数だったと思った。これから読み取れるのはリタイアした老人は再稼動ＮＧで、現役サラリーマンは再稼動ＯＫと読み取れる。

 

１）自民党の最重要顧客である高齢者を無視していないかという疑問

高齢者は問題の先送りを好み判断（改革）を嫌う。既得権益を失いたくないし、変革によるリスクを避けたい。後期高齢者医療が荒れたのもそれが原因だと推察している。
だとすれば、原発を冷やし続けるのが良いかどうかは判断したくないと思う。止めたまんまでいいと思う、その結果が再稼動反対の理由であろう。 

であれば、ある程度の比率で「再稼動反対」が存在してもおかしくない。というよりは選挙戦略上、稼動派と再稼動反対派がせめぎあっている偽装が必要だったと思う。それが行われていない。
稼動と稼動反対が拮抗した中で、再稼動への舵を切るのが上策だと思うからだ。

理由は「本音」が出たのだと思う。事故原因や対策について勉強すれば、さらに経済環境や環境問題を鑑みると原発際稼動やむなしと総意が結集してしまったということであろう。

 

ちょっと脱線。原発事故の原因をおさらい。原発事故は津波による電源喪失により、炉を冷やすポンプが壊れ、炉の温度が上昇して壊れた。原因ははっきりしていて、冷却ポンプの安全性を原子炉より数段低く見積もっていたことだ。それは柏崎原発の事故でも指摘されていたことであり、原発システムに必要な機材の安全性に差をつけてはいけないという教訓が生かされていなかったことが原因である。もっとも柏崎原発の事故から近いこともあり、計画に入っていたがそれに間に合わなかったとも思われる。

結論：冷却ポンプ・電源が地震・津波に勝てば事故は起こらなかった。

さらに温暖化ガス排出削減という大きな問題がある、日本は増えている。気分で原発反対をできない理由があるのだ。

 

２）民主党の逆張り戦術の貧しさ。

本来リベラルは中長期的視点で環境問題を訴える存在であると僕は理解している。温暖化ガスをいかに減らすかという視点である。現在は壊滅的な状況だ、原発が止まった分をＬＮＧ火力で賄っている。温暖化ガスの中長期的な観点では根拠なき原発停止を嘆くのがリベラルの仕事だと思うのだが、現実は違う。

リベラルは知性を放棄しているように見える。先に述べた原発事故の原因の本質を理解していないか理解できない。感情を補佐している、理念よりも本能を汲み上げているわけだ。
リベラルは感情が支配する社会運動とそこを支持する顧客をメインターゲットにしてしまった。リベラルアーツとか無縁の世界。

そのことは戦術とて悪くない、しかしリベラルとは別であろう、感情による危険サインを最重視する層へのは知性ではない。その原因は与党への逆張りなのではと邪推する。
現実対応御免の世界である、８０’ｓまでの社会党のように。

 

３）日本におけるリベラルの知性の水準

沖縄やプロ市民を応援する民主党を見ると、理念よりも感情を感じる。まぁ日本の左翼は革命派の暴力依存の体質もあり、その存在自体が不明であったが。
日本におけるリベラルは保守と同様に感情から発露しているらしく、「選挙戦」をまじめに考えていない。保守が選挙は飯のネタなのでおおいに努力しているのとは対照的である。
原発反対を唱える人のどれくらいが上記に挙げた「冷却システムの不備」を理解しているのか怪しい（ゼロだと思う）。 

 

 ４）結論

日本に知的リベラルは存在しない、日本のリベラルは感情の発露である。だから簡単なロジックで説明できない。

 

 

追記）
慰安婦や南京で過剰に日本を卑下する集団がいるが、「資料の正当性」という細かい局地戦でしか戦えていない。それは知性ではない、単なるオタクである。やはり日本にはリベラルが居ない。 

住宅ローン支払いの金利の占める額

年末になると「ローンの残高」が送付されてくる。またローン支払い初期では金利の比率が高いことを知る。
また今支払っている支払額のうち「元本支払い分と金利支払い分」がどれくらいなのか気になる方も多いであろう。

支払額のうち、金利の占めている割合を簡単に知る方法がある。また繰り上げ返済による金利分減殺額も。

 

金利1.2％で計算してみよう。住宅ローンとしては高すぎる金利ではあるが計算しやすいので。0.6％でも構わない。

負債１００万円を金利1.2％とすると金利は１万2千円である。月１千円。

３千万借りたなら月の支払いのうち金利分は３万円。 ２０万円支払っている方ならば元本分は１７万円である。

同様に１００万円の繰り上げ返済をすると月の支払額の金利分が１千円減ることになる。
（繰り上げ返済の目的は支払い期間を短くする＝元本を減らすことであるが） 

 

繰り上げ返済額と残す貯金の参考になれば。

川内原発の件

川内原発に稼動goの見解を出されたようで「お疲れ様でした」。

問題を整理しよう。原発事故が起きた原因は「冷却システムが津波で壊れた」ということであり、原発を維持するための必要な機器には優先度があってはならないということであった。
柏崎原発が地震で壊れたときも、外部電源の優先度が炉とは異なるステージで運用されていた。

本来必要なものが優先度として外されていたことが柏崎の事件での本質だったと思う。そして福島第一原発は外部電源が破壊されたことにより炉が溶けた。ある意味人災である。しかしそこが明確になった。

菅元総理が原発を止めてしまった、根拠なく。再稼動にはそれなりの論理が必要だが、法的には根拠がない。事故調査委員の反応はゼロリスク対応となった。当然である、稼動を許可して事故を起こす不名誉を買う人間など居ないからである。誰かの責任に押し付ける様相である、例えば「民意の強い要請により」とかである。そして九電が動いた。

 

閑話休題。僕は反原発団体が「理念」で拒否するのと同じくらい、理念で「必要悪」だと思っている。反原発の理念は「かもしれない」という「心配」の概念で実経済とは関係ない。心情の部分である。
しかし、現実には電気のために天然ガスと石炭を輸入していて、そのために貿易赤字を積み上げて、電気代を上げて民業を圧迫している。黒田砲での円安はさらに電気代に関して言えば負を加速する。

さらに温暖化ガス（ＣＯ２）の削減はおろか増えている。順調にＥＵが減らしている中で日本だけ減ってない（＊面倒なのでソースは開示しません）。現原発を廻さないどころか、新設しないことで責められている。ドイツ？経済が上手くいっているが電力費が高騰していて問題を抱えている。

 

今回の事故を参考にして安全を考える経緯となったはずだがゼロリスクが蔓延した。専門家も世論に引きずられていると思う。環境問題や貿易赤字を無視して、考えうるハザードを尊重するのはバランス感覚が欠如していると思わざるを得ない。
今回の事故の原因は明白で、「電源確保が不満足であった」であり、しかもそれは先の柏崎原発で立証済みの話であった。福島第二や女川が安全であったことで証明されている。

 

鹿児島県の判断を静岡県が批判している。新潟県も現知事の下では再稼動は難しいであろう。
そのような前例を作った鹿児島県は悪かったのかもしれない。しかし僕は評価します。お疲れ様でした。 

 

流通は総額表示で一致してほしい、あと流通への苦情。

流通が総額表示をしないのは「競争」を避けているのであろう。消費税は一律なので他店との差異はない。

いわゆるズルであり、表記のまやかしで消費者をだましている。

他店との価格差をわかりにくくしているのだ。そして総額表示されないということは消費者の「予算」を無視した暴挙である。

これに関していうと、政府にも問題がある。流通にとって大事な価格が消費税に左右されるからだ。心無いモノから「便乗値上げ」と非難されることは避けたいし。それにしても総額表示のほうが消費者にとって便利であることは明快である。
僕が理解できないのは何故スーパーが業界として「総額表示」ではなく「額面表示」を選択したのかである。給与明細で額面をでかく記して振り込み料金を隠すか小さく表記するのと同じである愚行である。

景気の縮小の少なくない部分がこの「額面表示」にあったのではないか。消費税が上がれば支払額は上がるわけで、一方で給与は上がらない。総予算管理では一週間の食費（生活費）の支出としては同額以下で管理しなくてはならない。生活上の固定費が消費税分上昇しているからである。 

ただでさえ固定費の上昇がわからないので生活費（食費）を切り詰めながら様子を見たいところであるが、食費のほうがさらにわからないのである。これで消費が進むと思うのであれば馬鹿であろう。

で、実際に流通は馬鹿であった。

 

政府の思惑と業界の思惑で、消費者をだまそうとして価格混乱を招けば結局損をするのは流通なのに、、、、。物価の、表示額の迷走による消費者支出の沈滞は流通業界の見通しの甘さは大きいと思う。
生鮮食品は通常の価格変動と消費税で消費者は大混乱をきたした。その結果は防衛である。 

流通の手前勝手な論理とは別に消費者は消費税が増税されても支出額は変わらないという前提が抜け落ちている。流通が不親切な表示をする結果、消費者はより少なめに支出するのが自明だと思うのだ。 馬鹿が自分の首を絞める。

流通は加工食品などの食品メーカーへの価格決定権も握っている。ところが現場の価格が混乱しているので、コンビニの方が親切な場合も増えている。シャウエッセンを買わずに安いソーセージで様子見とか。
価格の混乱は消費を静める、さらに混乱を自企業の論理で推し進めれば消費者は防衛するのは自明ではないか。 

 

流通の論理は消費者の論理と相容れない。結果的に流通は自ら消費の縮小を望んでいる。そんなこともわからないのが不思議である。

 

一般消費者へ。
会員カードでの消費者囲い込みはこのようなズルを見抜く能力を阻害させる。チラシで安い店を渡り歩く気分がなくても他店の情報は必要であり、物価調査や店による得意ジャンルをある程度調査する気概が試される。都会ではなおさらである。税抜き前の額面0.5％で魂を売ってはならない、それよりは現金価格差の方が大事である。１０円のポイント獲得には２千円の消費が必要である。それがどれほど損かを噛み締める必要がある。

流通への不信を自明として受け入れなければならないのである、いちいち面倒くさい。

日本は物価安定国から落ちるであろう、そして消費者は損をする、それもセブン・イオンを始めとした流通業界が顧客の利益を無視したからである。