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差別を受けたと実感した
多分私は差別されている、しかも公然と。鈍感なので今まで気付かなかったのであるが。巨大なマイノリティとして至極差別されている。人権団体が何故この問題を取り上げないのか不思議。差別の構造を理解するにはこれほどの教科書は無いと思う。まぁだから守って欲しいとまでは思わないが、攻撃側には攻撃していることは理解してもらいたい。
そしてそれは私が喫煙者だからである。そして今後の文章の「喫煙」は「金持ち」と置き換えても理解可能だと思う。
喫煙は税の対象である、だからこそ法で保障されていると考えられるし、同時に「吸わせない為」に高税を掛けていると言える。喫煙を悪の行為とみるか、単なる嗜好とみるか、経済活動でみるかで変わると思う。そして喫煙者側から言えば喫煙は納税行為であり、税を払う側が払わない側から非難されるのはおかしいと思う。
今回の煙草の増税額は絶妙だと思う。過去のシガラミから脱却できている民主党の英断といえる。それは税収の持続的な最大化を目指した物だからだ。別に国民の健康を望んでいない事は明白だ。煙草税の増税が少なければ税収に繋がらないし、上げ過ぎると既存喫煙者が禁煙してしまう恐れがある。何よりも新規参入者がなくなると永続的な税収に繋がらない。
煙草は麻薬なので喫煙者の簡単な意思だけでは辞められないことが分かって上での増税である。取り易いところから取るという姿勢だけだ。
ここで不思議なのは「取り易いところ」から取ることに「喫煙」だから是認されていることだ。喫煙がマイノリティで嫌われていて、その嫌われ者から税を搾り取るのは可という姿勢は差別の典型的な構造だと思う。
ちょっと視点を変えると、日本国籍を有していない在日朝鮮人に人頭税を課すようなものと根本的には同質である。
取り易いマイノリティのコミュニティに増税を課すのは、その反コミュニティが応援するので簡単なことであろう。でもそれでいいのかと言う疑問だ。いや私自身はそれを受け入れている、差別も含めて。このロジックではマイノリティを攻撃できる錦の御旗があって、そうやってマイノリティを叩くだけではなく、金を毟り取って、これは明白な差別→虐殺のロジックと同じなのではないのであろうか。
このロジックでは個々のマイノリティを各個撃破すればいいことであり、煙草の次は学費を納めない人、税を納めない人、と際限なく続くことになる。喫煙は税を納めているからまだ社会価値はあるが、貧乏人はそれすら出来ておらず、マイノリティに転落したら攻撃されて仕方が無い存在と言える。
喫煙者も金持ちも差別されている。差別している人は多分差別が嫌いな人たちだ。だからこそ頭にくる。
公害と添加物と過去のトラウマ
公害を端に発した社会運動は根強く残っている。特に化学産業が目の敵にされ、化学産業＝悪で（その恩恵については全無視）、その象徴が添加物ということか。
我々メーカーは消費者が望むモノを提供するのが仕事だ。安全で安価な化学合成物質を排除したり、有益な添加物を排除したり。そうすると安定性や性能が悪くなるので添加物の代わりに何か入れたりと大変。消費者が望むとはいえ、プロの目から見ると狂ってる訳だ。簡単に言うと消費者は安全性がぎりぎりの、安定性もぎりぎりの、低性能で高コストのモノを望んでいる。もちろんそのようなトラウマから解放されている顧客には高品質低コストの製品を提供している。その品質の差は歴然で笑ってしまうほどだ。
このような自然回帰の根本はやはり化学・金属産業が引き起こした公害がトラウマになっているのであろう。公害の対極が自然で、自然の方がありがたいという根拠の無い信念だ。根拠が無いと述べたが、それはおよそ控えめな表現で、間違っていると言って過言ではない。
例を挙げよう。ブラック缶コーヒーで無添加というのがある。添加物の代表は香料だ。缶コーヒーはレトルトやＵＨＴで殺菌するので香味成分がどうしても劣化してしまう。そこで殺菌後の香りを想定して香料で香りを補強する。ところが「無添加」という縛りを入れるとその分だけ味で妥協することになる。ようは不味いものをわざわざ選んでいる＝付加価値というおかしな状況を選択しているわけだ。
話は逸れるが、エコプロダクツで高温殺菌と低温殺菌の牛乳の飲み比べが農協グループで行われていた。風味の減衰を防ぐのは高温短時間殺菌が常識なので、高温殺菌（ＵＨＴ殺菌）の方が美味しいという先入観を抱きながらの試飲だったが、臭いはともかく味は変わらない感じがした。臭いは低温殺菌の方が強く感じた、これは多分慣れの問題であろう。
そうは言いつつも私は「化学調味料の味」がする料理は余り好きではない。しかしこれは味覚の問題で化学調味料が悪いと言う意味ではない。そして過去のエントリーで挙げたが、鶏がらや豚骨で鍋のスープを作った際には少しの化学調味料を加えた方が美味かった。要は加減の話なのだ。もちろんグルタミンソーダは通常の物質に含まれている化学物質なので危険とは程遠い。取り過ぎという点では塩（NaCl）の方が余程危険な物質であろう。
公害などの闘争を調べると、「安全だ」という声明が信じられないのは分かる。ならその内容を調べるべきで、頭から「（合成）化学物質はだめだ」とかは逆に馬鹿に見える、実際そのような人は損していると思う。その延長線なのか分からないけど「過去礼賛」は論理すらない。過去の日本人の寿命を調べてからと思う。
まぁそれでも極少数だけが地獄に向かうのはいいんだけど。割と多くの日本人が「質が悪くて、安全でぎりぎりの、高コスト」な製品を好んで買うのは不思議で仕方が無い、というよりプロの良心として「これでいいのかなぁ」と思ってしまうわけだ。
まぁ売れればいいんだろうけど、買った人もそれで幸せなんだろうし。根拠の無い理念に捉われて、その人達が宣伝するから性質が悪い。靡く方もだよ、高校理科くらいほぼ１００％やってるよね？
納得行かないなぁ。
小便臭い男
ＴＶ東京の存在感がクローズアップされている気がする。ＷＢＳとか経済の硬派な番組からカンブリア宮殿のようなハウトゥーものまで経済に強い印象がある。またデフレを嘆くのではなく、デフレ時代を強く生きる流通を紹介したりととかく前向き。どっかの局みたいに「デフレ社会は悪だ」などと現実を無視した理想論とは無縁だ。
実はメーカーの紹介も多い。モノづくり日本のための「理科教育」と政府が言っているらしいが、ＴＶ東京の方が余程現実的なメーカーへの興味をそそっているであろう、逆転リサーチャーズとか。
閑話休題。
先日知り合いの調香師と雑談をしていて初めて知ったのだが、男性のスーツは小便臭いそうである。私のスーツは小便臭くないとのこと。聞けば理由は簡単、私はスーツ姿でトイレに入ることが極稀であると同時に、小便器で小用を行わないからだ。座り小便と言うやつだ。
スーツが小便臭くなる機序は小便器で排尿をすると、便器で跳ね返った飛沫がスーツにつくらしい。クリーニング頻度の低いスーツは小便飛沫たっぷりで小便臭いと言うわけだ。なのでそれを防ぐには座り小便が有効。私は仕事場で小便器を使用することもあるのだが、作業着なので週に１度は洗濯している。なのでスーツは、まぁ作業着もそれほど小便臭くないのであろう。
洋式便器を立って排尿するのは便器周りが飛沫だらけになるのは当然。洋式便器で立小便をしている男性はトイレ掃除を行うとその汚れ具合を理解できると思う。あとトイレ掃除をすると陰毛の脱落も目立つ。
あとは座り小便の落とし穴も紹介。男性器は飛び出しているし、排尿の勢いもあるので便座の内側が小便で汚れる。まぁ周りや服が汚れるよりは全然ましだ、しかしここもきちんと掃除した方がいい。
トイレを汚す多くは男性だと理解して、トイレ掃除を買って出るのは家庭円満の１つのスキルだ。その際、奥さんはその掃除具合が気に入らないことが多い。謙虚に奥さんの小言を受け入れ、まずは隔週でトイレ掃除を行おう。ついでに空いた隔週で風呂の配管・床・その他（湯船は当然毎回であろうから）をね。
国債の消化は日本国で完結しているので問題ない件
標題の論調をよく見るんだけど、その論者は預金や担保を凍結されても問題が無いと言ってるのと同じだと思うんだけど。
日本の個人資産がうん兆円あろうがなかろうが、それを担保に国債は安全だと言うのは私はゴメンだね。
いえね、国債が破綻したら銀行システムが、、、、みたいな難しい話ではないの。国債がデフォルトになれば「あなたの資産が国債の担保で持ってかれる」ということだよ、あなたが銀行に預けている金が蒸発するということだよ。
その論者はデフォルトする前に国債償還の原資として寄付してから言って欲しい。あー、預金が無くて銀行とのお付き合いが無い人の空想論であれば、害はないか。国債がデフォルトになれば銀行が全部潰れるということが理解できないんだろうな。
であれば人の資産に口出ししないで欲しい。
単純に国民の資産の多くが銀行に預金されていて、今後の国債発行消化が心配ないというのはなんとなく分かる。日銀が邦銀から国債を取り上げて現金を積みましているから安心だという論法なの？
まぁ消化できないよりは出来た方がいいのは分かるが、買う人がいる限り大丈夫って言う論調には納得できかねるけど。
独禁法はその使命を終えたのではないか
サントリー創業家、キリンと統合後も筆頭株主(読売新聞) - goo ニュース
会社の時価を算定したら、キリンとサントリーは2：1で、サントリー株の保有者が統合後の1/3を握ると言うことか。いや、簡単な計算で、サントリー創業家（佐治家？鳥居家？）がサントリーの資本金を全部握っていると言う簡単な仮定の下です。スゲーなサントリー創業家。
しかしキリンとサントリーが合併するのはサントリー創業家が両社を支配することが目的でないのは明白です。世界の食品大手（例えばネスレやユニリーバ）と世界で戦うには足元を地固めして世に打って出るのが言わば公式です。その成功者が韓国の三星なのでしょう。三星は自国政府からの保護で韓国でのサバイバル戦争を行わないメリットを受けました。その代わり世界での成長を望まれ、まぁ上手くいっているのでしょう。
一方、日本はというと鉄鋼、化学、電機、自動車。トヨタを除けばどれも小粒です。と言うか日本での激戦を行っています。その激戦の結果世界から取り残されたと言っても過言ではありません。キリンとサントリーの合併は世界への戦いに出ると言う高らかな宣言でしょう。
日本では「独占」への嫌悪感から日鐵と富士製鐵の合併もひと悶着ありましたし、科学素材メーカーの旧財閥系を超えた合併も上手く行きませんでした（例えば日本ポリオレフィンなど）。ＪＲやＮＴＴも地域で分社化してしまいました。その結果、いまいち存在感が有りません。
圧倒的な独占がその胡坐に座ってのん気に構えているという心配は過去の歴史からは、そう多くはないでしょう。いやメリットもあります。
独占企業は利益率を上げて、研究開発費を投資し、参入障壁を上げている＝技術が進歩する傾向が読み取れます。（この辺）
国内で血みどろの戦いをしていても利益率は上がらず、技術も上がらないと言うことです。
であれば、政府は合併を促し、巨大企業を作り、世界での影響力を誇示する政策を取るべきでしょう。具体的には独占禁止法・公正取引委員会の在り方の方針転換です。企業競争力を高める施策はなにも法人税減税や科学への予算しか方法がないとは言えないと感じます。業界再編を促し、せいぜい業界で２企業程度に合併を推進すれば競争力は高まるでしょう。（鈴木自動車のような独立系は除かれることになるのでしょうが）
想像して見てください、銀行・鉄鋼・化学・電機・自動車・石油が各業界１～２企業に集約された世界を。また公営系でもＪＲ、ＮＴＴ、電力、ＪＰは巨大なままでよかったのかもしれません。
理系の作法
Linkの件、なんとなく理解できる。概念を説明した後に各論を述べないと気が済まないのであろう、承知した。
でだ、ここんとこ「理系の作法」について幾つかの論点があった。消費財商品の安定性を担保するにあたり、例えば「４０℃×３ヶ月で品質が担保できている。」という事を論じてみたい。（あくまで例えとしてです）
商品企画が進み、本社開発は色気たっぷりの場合を想定しよう。「で何時出せるの？」定番の質問だ。これには「４０℃×３ヶ月」での安定性をもたないと「研究所としては保証できません」という回答となる。「なんとか短くならないか」とかせめぎあいがある。
ところでだ、「研究所の保証」を待ってられないので本社の意向で商品を出したいおいうことがよくある。ここでかなり理系用語と齟齬を感じる。
文系にはかなり分かりにくい概念なので行を変えながら説明する。
まず例えば「４０℃×３ヶ月の試験をクリア」したということは「それ」自体を説明しているに過ぎず、商品の品質を保証しているわけではない。あくまで社内規定のテストを全うしたと言う事実しか言っていないのである。商品の品質保証は誰も「こうであればOK」というのが存在できないので過去の歴史から「これぐらいの過酷評価で問題が無ければいい」という基盤を元にそのテスト（例えば４０℃×３ヶ月）を完了したと言っているに過ぎないのだ。
なので品質を担保するには、モデルテストをクリアする必要がある→過去の事例から４０℃×３ヶ月をクリアする→今後の商品はそのテストをクリアしなければならない→それは単なる試験規定であり保証とは関係ない、というロジックである。なので４０℃×３ヶ月をクリアした＝品質を保証できるにはならない。単なる事実として「４０℃×３ヶ月をクリアした」ということでしかない。なので試験をクリアした商品はかなり安全性が高いとは当然言える、ただし完全かと問われれば完全ではないということになる。
このロジックは多分、一般人には理解できないと思う。しかしこちら側としては「事実については言える」が、「予想は言えるが保証はできず」、というしかない。またここが誤解を招くところなのだが「４０℃×３ヶ月はクリアした」と言うことはできるが「問題が起きない」とは言っていないと言うことである。あくまで社内規定が４０℃×３ヶ月であれば、単に「それはクリアしたよ」ということに過ぎないのだ。
経営方針などで見切り発車は無くはない。そうなると商品企画の担当者は品質の部分で研究所に聞いてくるわけだ。「OKですか？」と。
商品に問題があるかどうかは神ではないので分からない。社内ルールをクリアしとけば仮に問題が起きても「未知の問題」で新たに基準作りに逃げられる。しかし「４０℃×２ヶ月」が問題なければ見通しはどう？見たいな質問を受ける。我々はルールである「４０℃×３ヶ月」の試験が全うしない限りお墨付きは出せないということだけなんだけどそこら辺が理解しずらいらしい。
なので、過去の知見や「４０℃×２ヶ月」をクリアしたことから、「この商品は安全と言えるのではないか？」という質問はよく受ける。わかってないなぁということ。研究所は見通しを述べてるのではなく単なる事実「４０℃×３ヶ月」をクリアした案件について「クリアしたよ」としか言わない。
多分その商品企画者は、時間的に結果が出ない＝「問題を抱えている」と取るらしい。実はそうではない。ルールに沿って回答を出すのが研究所の仕事なので問題があろうがなかろうが規定の試験をクリアしなければ研究所は「大丈夫」とは絶対に言わないのだ。
もっと具体的に言うと「４０℃×３ヶ月」をクリアした商品が市場で経時クレームを出しても「試験はクリアしてる」と逃げられるということだ。勝手な見通しを述べて問題が起きたときに「研究所がＯＫって言った」などと言われないためだとも言える。
馬鹿な奴ほど研究所が何をしてるか知らないし、巻き込もうとする。例えば「そうは言っても大丈夫だよね」とか「過去の実績からは大丈夫だよね」とか。その手の馬鹿は完全に「理系言葉」を理解していない。少なくとも我々は「大丈夫」だとは言っていない。「○○の試験はクリアしました」しか言わない、そしてその○○の試験がクリアしたから商品化のｇｏが出せるという社内ルールがあるということ。研究所は「大丈夫」などという不確定な言葉は言えないのだ、事実についての結果しか。
多くの技術屋がロジックよりも手を動かした方がいいと思っているのも事実だと思う。また立場毎のロジックを理解しないといけないであろう。それは理系の方にもっと求められる。製造の、品質の、研究の、本社の。まぁ理系の方がロジカルでないのではという点はある。
需要サイドと規制強化
【菅ｖｓ竹中論争】（１） （２） （３） （４）～産経ニュース
竹中氏が圧勝に終わった公開討論。菅氏が敵視する小泉改革を、竹中氏はデータ（株価・経済成長率・雇用）で反論し、菅氏の再反論はできなかった。またどうも菅氏は最後まで竹中氏の言う供給サイドの意味が分からなかったようだ。モノが売れないのは購買力が無いからと。竹中氏が売れるモノを作り出せない（規制緩和が足りない）、投資や雇用を推進するにはやはり規制緩和が足りないと丁寧に、しかも菅氏の言葉を用いて説明している。また「第三の道」という財源が必要な変な概念を提案している。その金をどこから持ってくるのか？稼いだ奴から取り上げて分配するだけの政府なんていらないよ。
しかし、討論の評論などを読んで勉強して欲しい。討論のときにスパッと返すのは難しいがテキストを読んで深く考え直すのは易しいことだ。国政に対して面子で我を張るのは最低だ。
要は①菅氏は現状認識が間違っている、またそれを自覚していない。②需要サイドの問題は結局供給サイドの問題である事を理解していない。③政府の仕事は分配だけだと考えている。
与党・政府の幹部が「景気が悪いのは金を使わないからだ」と需要側にのみ着目すると既成業界を守る規制強化が行われる。モノがあるのに売れないと思っているからだ。欲しい物が無いだけなのに。
経済界「出店規制強化を」 市民「商店街 魅力高めて」 大型店進出に揺れる 五島市(西日本新聞) - goo ニュース
他にも群馬県では理容院・美容院に洗髪台の設置義務化を申し付けた。
このような規制強化を行えばそのエリアは貧乏になる。特に五島市の場合、地形的に越境して買い物に行くことが出来ないので、独占的な利権が出来上がる。そしてギルドの経営努力は他店を排除することに使うであろう。サプライサイドの硬直化だ。住民の消費は振るわないであろう。アマゾンに頼ることになるのかしら。
まぁある意味非難できないよね。与党・政府幹部がそうなのだから。経済成長を放棄した国なのだから。
デフレではなくサプライサイドの問題か、
菅ｖｓ竹中、新旧経済財政相が成長戦略で議論(読売新聞) - goo ニュース
私はメーカーの研究所に勤務していて、モノがちっとも売れなくて、さらに自分自身買いたいモノが無くて貯金して。
どう考えても竹中氏のいうところのサプライサイドに問題があるよな。だって買いたいモノがないんだもん。それは作る側にはぐさりとささることで、デフレだろうが売れる会社は常にあり、要は需要を掘り起こしている会社はあると言うこと。デフレは結果論であり、ダンピングでしか自社の商品の魅力をアピールできなかった結果であろう。
薄型ＴＶの値段の下がり方が、いわゆる「デフレ」みたいな表を作る事は簡単だ。しかし電機業界はそんな歴史で動いてきた。カラーテレビを発表したり、ビデオレコダーを発表したり。欲しい物をプロトタイプで提案して、徐々にコストダウンを行ってきた。でも「デフレ」とは呼ばれなかった。
バブル期を経てコンピューターも性能の向上が購買欲を刺激した、そしてその陰には通信インフラも。スタンドアローンのコンピュータは計算さえできれば満足であった。
インターネットに接続できる「マルチメディア」を謳ったWindows95の利点は当初理解できなかった。ところがインターネットに接続し、エロ画像をダウンロードするにあたって、通信速度やコンピュータの性能に「もっと」を欲することになる。コンピュータの性能は通信インフラがISDN→DSL→光へと変遷するにしたがって、要求が大きくなる。画像→動画→精細な動画へと。この頃は通信インフラにもコンピュータにも消費意欲があった。それはイノベーションであったと思う。
で、現在は「欲しい物が無い」のだ。クルマでも、家電でも、コンピュータでも。欲しい物が無ければ消費は振るわない、当然だ。それが竹中氏のいう「サプライサイド」ということであろう。
実は勝ち組は携帯だと思う、キャリアをはじめ端末メーカーも。食費を削っても大学生は携帯を手放さない。市場は大きいので参入プレイヤーは多いかもしれないが、１０年前よりは市場規模は大きくなっているであろう。なんせ、今のアラフォーはポケベル世代だったのだから。
リーマンショックが一息ついたようだ。その中で新興国はやはり強靭な成長指向が見て取れる。要は我々の生活に憧れているわけだ。なので新興国の株価は成長基調だし、「欲しい物」を提案できれば売れると言う事実だ。デフレ下で仮に購買力が無いと思われる地域で売れなくても、魅力ある商品であればどこかで売れるであろう。
要はデフレが悪いわけではなく、ダンピングでしか勝負できないアイデアの欠如が問題なのであろう。デフレはアイデアが無いと言うか、魅力的な提案が出来ない結果だと言うこと。これこそサプライサイドの問題と言わざるを得ない。
多くの消費者が知らないと思うが日本は規制天国だ。規制は消費者を守るために行なわれる同時に既得権益者（業界）の天国なのも事実。どっちがいいのかはよく分からないけど。規制は安全を担保するが、起業を潰す。そして担保した安全はゴミのようなものであったり。さらに規制を商売のネタにする人が居たりして複雑怪奇なのだ。
例えば安全のために食品に使った全ての材料を記す法律が出来た、そこには家庭での料理には使われない「物質」が記されることになる。使用した材料を記すことにより安全を謳うことだ出来ると思われたが、家庭での通常の料理には使用されない材料を「危険だ」と宣伝する戦略や（家庭でも伝統的にでも使われていてもＮＧを謳う場合もある）、逆に栄養要素を補給する宣伝もある。
うーん、脱線した。デフレだと言いつつも、消費を刺激する策は食品メーカーは絶えず行っていて、まぁ「嘘」をつくわけだ。
農業を保護しない場合を考えてみる
カロリーベースでの食料自給率向上は無意味ではないかと過去に述べた。では規制を撤廃して農業が壊滅したらどんな悪影響があるのか考えてみたい。
まず、農業は壊滅しない。様々な価値観のおかげか金額ベースでの自給率は７割程度なので、特に自由化の影響も受けていないジャンルもあるであろうから、農業が壊滅する事は想定できない。畜産も青果も競争力があると考えられる。
多分一番心配されるのが「米作」であろう。ここに焦点を絞る。
まず国際米価で流通している米は日本人の口に合わない長粒米などだ。日本人の口に合わないタイ米などだ。東南アジアに出張すると米の不味さ、特に炊いた米の不味さに閉口する。ということはカリフォルニア米にしろ、中国米にしろ日本人の口に合う米を作成することができるかという問題がある。そしてそれはどうやらクリアできてるらしい。
安い外国米を輸入で調達するリスクだが、いまいち存在しない気がする。中国にしろ、米国にしろ、長粒米よりは日本向けの米の方が高く売れるから作っているのであり、中粒米は転売不可能な気がするからだ。転売するとなると米粉のような安いものにしかならないだろう。ということは買い続ければ供給については心配ないといえる。相場の影響を受けにくいということだ。
一方、米を海外調達することで国内の田んぼが荒れ、保水能力がなくなる点についてだ。その前に、高級品として、自家米としての米作は廃れないであろう。機械化で、もしくは既に機械投資した農家は米を作る方が合理的な気がする。自家米とおすそ分けと「日本米ブランド」と。
ということは米作をやめるというよりは縮小が正しい。自己消費米程度を作るとかである。ということは規模縮小なのであろう。
で、それで日本が困るかという点である。個人的な見解では困らないと思う。税制で規制されていた農地が開放するわけで、農地のというか土地の自由化が行われる。これはイノベーションに繋がる可能性がある。もっとも美味しい土地は農地のまま残り、不便な土地が売りに出て、デフレ加速みたいになるかもしれないが。それでも地価が下がればいろんなデザインが生じる気がする。しかし地価を担保にバブルが発生したと考えれば地価総額が下がるのは担保能力が下がるかもしれない。
では農地が潰れたリスクを環境的に考えてみたい。
里山の定義を「人間がコントロールした自然環境」とすると、非論理的なことが分かる。人間の手が生物多様性に寄与したことはその通りなのであろう、しかしそれは自然でもなんでもない。どちらかと言うと荒地の方が自然に近いであろう。
田んぼが保水能力があるという話がある。それを否定する必要は無いのであろうが、それを言うならダムとの費用競合性を述べなければ片手落ちだ。農村を維持するための牽強付会に感じる。
（すごく悪い表現であるが）要は高い税金を払って農家を飼って米の安定供給を目指すか、市場価格の変動に付き合うかということである。米を事実上国産限定にしておきながらカロリー自給率が４割を切っているということは米の市場価格の変動に耐えられるのではと思う。高いといっても時給で1kgも買えてしまう程度だし、パンより全然安いし。
そう考えると米作農家は国で保護する必要があるのかという疑問が湧く。
ちなみにこの「必要な物は買ってくればいい」というのは少しリスクがある。小麦やとうもろこしのように大量供給で市場が安定していれば問題は少ないが、天候で不作が起こると価格が高騰してしまうことだ。しかしそれは植物性由来の産業はそれを前提で商売が行われている。「食品だから問題だ」という論理は成り立たないと思う。
また不作は地域を限定すればするほどリスクは高まる。供給元は分散が基本、その点では国内で米作を賄うのはリスクが高い。なので備蓄が必要となってしまう。日本は東南アジアと比べ一人当たりのＧＤＰが割合高いので純粋な意味では米価高騰による餓死はありえない。まぁ米が高ければパンや麺を食えばいいということ。
では米作農家はどうであろう。専業の米作農家は米価下落は辛いであろうが兼業農家の家計にはそれほど大きく無いと思われる。自家消費米を作り、余った分を売ると言う程度だ。ということは専業農家の競争力を考えるということだ。これは緩やかな方針を定めロードマップを表明することで破産を除外できると思う。
うーん。書き始めは「国内農業は守らないとね」という考えで書き始めたのだが、結論は正反対になってしまった。
御意見お待ちしてます。というか私を説得して欲しい。
小沢氏にリーダーの器はあるか
「小沢さんこそ憲法を読んでほしい」共産党・志位委員長(朝日新聞) - goo ニュース
すごく勝手で偏った見方だと思うが、鳩山氏は「決断できない無能な上司」、少数与党の両党首は「支持基盤の拡充に徹した」という感じがする。上司が対話と決断ができないので大人しい民主党閣僚を除くと存在感があるのは小沢氏だ、というか存在感発揮しまくり。
このニュースの一連が象徴的だと思うのだけれど、小沢氏はリーダータイプではなく、実務家タイプなのであろう。リーダーは時に愚鈍であっても構わない、側近の取捨選択で乗り切るのも良しだ。しかし、小沢氏は若くして自民党の幹事長になったのに示される様に秀才であろう、しかし秀才の限界も見て取れる、目立つ。
リーダーは記者会見で感情的なやり取りを記者とやる必要が無かったであろう。またその強弁した持論もあっさり「お前馬鹿だろ」的な扱いが泣ける。記事で言う国事行為と公的行為が志位委員長の言う通りかは置いておいて、秀才的な切れ味があったとしても脇が甘い。これは自分の才能に疑いを感じていないのであろう、周りが馬鹿に見えて仕方が無いのであろう。小沢氏の完全無欠ぶりは陳情を幹事長でまとめると答えた時にも感じた。
とはいえ、世の中完全無欠な人間は居ないわけで、さらに権力を得ると顔に似合った傲慢な素振りが顔を出すと言うのはいかがなものかと思う。これが自民党であればまだ良い。牽制する老人や、立場を異とする御仁が党内で攻撃するからだ。自民党幹事長当時から豪腕と呼ばれていたが、豪腕とは他人の言う事を聞かないと言うことである。
彼には長い政治活動で選挙実績はあるが政治実績が全く無いのだ。彼はそれを誰よりも知っているからバランスを欠くことになった、政治実績と言う後世に残ることを指向したのであろう。論理的に考えれば幹事長職で政治実績を積める筈はないのに。なので彼は豪腕を遣う誘惑に負けた。成功しても功は無く、失敗すれば非難轟々の手法をとった、と考えると彼の行動には一定の法則がある気がする。
では彼のライバルは誰なのか。予想ではゲル長官のような気がする、共通点も多い。保守帝国で票を気にする必要がないし、線の太い知的な印象を演出できている、政策通で根暗なところも同様。
鳩山氏の外交に希望はある件
標題の件、ネタだと思って書いているうちに幽霊に乗っ取られてしまいそうでした。
鳩山総理の外交や財政が無茶苦茶だという意見が多いようだけど、世論の支持率ははそれほど落ちていない。色々考えられるけど想定内ということだろう。
前記事でも述べたが私はバラマキ政策には疑問を持つけど、外交にはそれほど違和感はない。
鳩山氏は外交のシガラミから脱せられるか～だめリーマンの思考法
日米関係というのは私が見る限り、対等な関係とは見えない。アメリカの正義で興した戦費を「払っといてね」と言えば金を出す存在。そこには「交渉」もへったくれもない。地勢的にも冷戦時代から共産勢力の太平洋進出を抑えてきた。アメリカにとって重要な基地を無償提供はおろか、「思い遣り予算」まで付けた。日本の平和はアメリカにとっても平和に重要で、費用負担も交渉で決めるべき問題をなぁなぁにしてきた。
今、アメリカは初めて歯向かってきた日本に戸惑っていることであろう。まぁオバマ大統領が「友愛の舟」がたいそう気に入らないのは「飼い犬に噛まれた＊＊」と思ったからではないか。多分韓国の大統領が同じことを言っても反応が随分違う気がする。
今まで交渉らしい交渉が無かったが、普天間の一件は交渉のトレーニングとなるだろう。
アメリカが歯向かう日本を知らないように、日本はアメリカに逆らったらどういう反応が返ってくるか知らない。そこらを勉強するのは日本にとっていいチャンスなのではないか。 また普天間という案件もベターな案件だ。基地を無くすという判断ではないし、単なる延期だからだ。
アメリカは怒り心頭のようだが防衛上の問題や国内問題に発展しにくい。 沖縄県にとっても普天間飛行場が早くどっかに行くのが目的だと思うんだけど、移転を反対してるので、基地は普天間に留まって欲しいように見えるし。
脱線する。この話題でフィリピンの南沙諸島のようにはならないと思う、また在韓米軍の縮小のようなことにもならないと思う。比や韓で起きた問題は世論が反米に傾いて、冷静な論理的判断が出来なくなったからだと思われるからだ。
日本で「在日米軍出て行け」というのは多数派ではないし、日本が東シナ海～太平洋の防波堤だと言うのを理解されていると思うからだ。世論が大人しいのは、あくまで現政権の「想定内」だと思っているからであり、社民党や国民新党も無茶は言っていない。＊
今まで防衛問題で日本はアメリカの言いなりだった。
同様にアメリカも日本を飼い犬＊＊と見ていた。アメリカは防衛問題は常に本気。（経済問題で本気で怒ってるのは見たことない）
なので今まで交渉という経験がない。
（中曽根氏がアメリカのセールスマンに成ったのは懐かしい。あの程度は交渉とは呼ばないのかも、元々アメリカは経済振興策に興味薄いし。）
なので実質初めて交渉しようと言うのだ。当の本人が意識してないと余り意味はないのですが側近だって居るのですから怪我の功名は捨てきれません。
アメリカの言いなりになるのが国益だというのは自民党の価値観から脱却できていない論理だと思うけど。
価値あると思うんだけどなぁ。
追記というか雑記）
中国との蜜月ぶりに違和感と言うか反発心からの発言も多いように感じるが、環境問題では思いっきり喧嘩している。
またＣＯＰ１５でも盛んに日本を名指しで「実現不可能」と批判していた。
オリンピックやサッカーワールドカップの実現は途上国からの脱却という内的には国威掲揚が、外交的には「それ相応の負担よろしく」ということなのだ、だから外には途上国、内には先進国というような反応を取ることになる。ＢＲＩＣ’Ｓで該当しないのはロシアとインド。ロシアは特殊だが、インドに花束（リオの次はインドだ！！！）を持たせて、先進国の義務を果たす事を要請する必要がある。人口が多い中国、インド、米国は環境問題で逃げる事は許されない。
＊無茶と言うのは「明らかな無茶」を言っていないということ。国民新党が求める財政支出額はあくまでも量の問題であり、どこまでなら大丈夫と言うポイントが明示できていない以上、無茶とは言いすぎであろう（私の心の声は「無茶だろ」ですが）。
また、社民党も米軍にたいして「普天間も駄目、辺野古も駄目、期限以降即時撤退」みたいなことを言っているわけではないので、かなりマイルドな主張だと思います。普天間に居て良いというお墨付きのようなものですから。
＊＊英国のブレア氏も「ブッシュのプードル」と呼ばれていたらしい。
「嘘つき」と呼ばれるブレア前英首相、「サダム追放」が目的だったと～gooニュース
対話で解決できると述べながら、対話が出来ない件～人権屋の言い分
標題の件、ずれてるな。分かり易いように変えるかもしれない。
「なぜ人を殺してはいけないのか」に対する違和感と雑感～だめリーマンの思考法
という人権屋に喧嘩を売るようなエントリーを挙げたと同時に幾つかのｂｌｏｇに質問してみた。返って来たのはとても満足いく内容ではなかった。少し整理してみよう。
私の主張は法（ルール）や倫理は、コミュニティが形成されたらそのコミュニティの総意でルール化されると述べた。その総意とは構成員が自分にとって得な時にコミットすると。本来直接民主制であれば全員がコミットしたルールのみが運用されることになるが、それでは不便なので多数決で決められることもあるであろう。
理念を持ち出すのは自由なので反対はしないが、「自分が得だからコミットする」とは別の問題だ。その理念は否定も肯定もしない代わりに自分にとって損であればコミットしないということ。
多数決と言うシステムは少数意見を潰す悪行で、これはこれで問題がある。しかしそれに代わるいいシステムが無いのも事実なのでとりあえず肯定しておこう。
・人権屋の脆弱的な言い分
私は「人権」と言う概念に賛同している。現在は人権弱者ではないものの、自分の家族がそれで不利を感じるシーンは見たくないし、私自身が会社から首になれば人権弱者に躍り出る。海外旅行に行くと「日本の旅券」は最強で色々な国で親切にしてもらえる。ということは逆の存在も居ることは想像するのは簡単なわけで。
現在の私は「人権強者」なのであるが、何時「人権弱者」に陥ってもおかしくないわけで「人権セイフティ」が確立されているのは個人的に「お得」なわけだ。それにはコストが発生する。そのコストを負担するのは嫌だと言う人は多いかもしれないが個人的には「仕方が無い」と考えている。
しかしどうも人権屋は「人権」は生まれながらに存在すると感じているらしい、コスト負担という概念も無い。さらに闘う相手が国家だと御仁も居て、いまいち理解できない。まぁ当たり前であるが「生まれながらに存在する」ものへコストを払うのは罷りならんというロジックは理解できる。しかしその前提（「人権」が生まれながらに存在する＝無料）については「理念」という感じの回答が多かった。
そしてなにより「人権を重視することがお得」だという概念が無いため、健全な思考の持ち主を拒否することだ。普通は人権弱者を擁護するメリットが十分に伝わらないので「分かるんだけどコストに合わない」→「なにもしない」ということになる。酷い場合には「メリットが無いことが自明なのだから、自分だけを可愛がるのが正解」ということになる。コストメリットを提案できれば「人権を守らない方が損」ということになると思うんだけど、人権は「生まれながらにある」と言う前提なのでコストメリットを提案できず、興味を示さない者多数。逆に言えばコストメリットを提案できれば皆守るのではないか。コストメリットを説明できないので「人権を蹂躙した方が得」という結果さえ導き出される。
・人権は定義しないと存在できない
普通に考えれば「人権」は存在しない。原始コミュニティではなかったことからも理解できる。すごく観念的な存在だ。富を持っている者が持っていない者へ仕事をオークションに掛けることを想定しよう。オークションに掛けるということは自由競争であり、身体的なハンディキャップを負ったものは健常者が見向きもしない仕事を安く落札するということである、ダンピングでしか競争力はないであろう。当然貧しくなる。
私の現在は障害者を押しのけて有利な仕事をゲットできるかもしれない。しかしいつ事故で障害者になるかもしれないわけで、自分が「障害者にならない」という仮定はかなり高リスクだと思うのだ。また自分が中所得者だと仮定して、低所得者を放置し、彼らが治安を乱すのも好ましくない。私が考えるに「健常者が見向きもしない仕事を安く落札する」状態に陥るのは勘弁なので政府でセイフティネットを築いて欲しいと言うことになるわけだ。
要は理念以外の「利得」で説明できないとその存在価値はプラスにはならない。自分が得で無い事を理念で行えばゆがみは生じるし、そのゆがみは他の大勢にとって不利益と言う形で存在することになる。
例えば生活保護にはある一定の不正受給があるということを許容できない人達には「生活保護」は存在価値がないということになる。どのような予算にも不正受給が存在すると思えば別に生活保護でもその存在は許容できる。それなのに「生活保護は理念上必要だから必要だ」などとぶち上げれば炎上するのは必至だ。実際揉めてるようだし。
・理念では人を説得できない
政治には理念が必要だと思う。しかし、同時にその理念に納得できない存在を理解すべきだ。例えば大きな政府を指向した理念を考えよう。大きな政府と言うのはセイフティネットが厚いと読み替える（その是非はこの際どうでも良い）、高負担厚遇の世界だ。一方小さな政府は低負担で必勝劣敗なのであろう。どちらの理念にしろ得な部分と損な部分があるわけでそれが開示されていれば問題ないであろう。問題があるとすれば既得権益者が有利になる法の運用であろうが、それは誤差と見做すしか無いであろう。誤差と見做せなくなった時点で再度制度設計をすればいい。
どちらの理念もメリットとデメリットが混在している、どちらも「メリットの部分」を過大評価しているに過ぎない。正しさと言う意味で論じるのは馬鹿らしいということがわかるであろう。その意味では理念が必要だとは思うがそれだけでは駄目だ。理念は「万能のお札」でないことは分かるであろうか。
「大きな政府」しにしろ「小さな政府」にしろ、そのメリット・デメリットは明快でトータルの損得はゼロだ。もちろんその個々の状況に錘がかかるので賛成反対が共存するのだ。同様に人権を擁護するかどうかもトータルの利得はゼロだ。
そこを人権屋は多分理解できていない、要は理念に共感できないグループには「理念になんの価値も無いと言う」事実をだ。理念には価値が無いので価値があると思っているグループが、どれだけそう思っていない人を手繰り寄せるかという戦略が無いという当たり前の事実を忘れていると言うか理解していない。
それを肯定すると景色が変わる。自分達が至上だと思っている概念を、興味の無い人に認めさせる戦略が必要だと言うこと。少なくとも自分たちの理念が他人にとって価値が無い事を認める勇気があるかということ。その上で仲間として引きずり出すと言うこと。
「自分達の主張が他人にとって価値がある」と思っているのであれば、それは「対話」ではない。強制である。
12/15追記）本文いじりました
仮面に被って理念を提案する件
ちょっと分かりにくい標題だけど適当なのが思いつかない。
例えば日本民族最高とか天皇家至上とか、べつの観点では軍隊撲滅とか人権最高とか。政治に理念が必要なのは理解できるのだけど、その理念を実現するにはその理念に賛同できない人を味方にする必要があると思う。
その理念が高度に論理構築されており、それを賛同できない人を排除する理念は一般的に浸透しづらい。例えば「平和には軍隊は必要ない」という理念は多くの人にとって納得できないであろう。彼らの中で幾ら論理構築がなされたとしてもそれ以外を排除する関係には変わりが無い。単なるマニアと言うか一般的でないということを自覚すべきだ。彼らにとっては歯がゆいのかもしれないが日本人にとってそれで良いという現実を理解すべきであろう。自分達の主張を認めない方が悪いのではなく、自分達が狂っていると言う事を自覚すれば戦略は見えてくる。
しかし一般的ではない理念でも他者の主張を認めることにより、大勢力を築き、その理念の一部でも実現する事は可能だ。
その象徴が社民党であったり国民新党と言うことであろう。彼ら、特に社民党はぶれがある。自分達の主張が異分子だと言う自覚が無い点だ。その自覚があればもっと手を打てると思うのであるが。国民新党はぶれがない。地方のために穴を掘ると言うスタンスだ。穴掘り代を心配するより、地方で穴を掘る人の支持を受けることを最大限の目的化としている。その為には本来興味が無い基地問題でも社民党に恩を売ってるし。
社民党の最大の失敗は「自分達の主張が少数意見である」ということを咀嚼できないからであろう。土井委員長の人気に永遠にすがり、それ以上ではないということなのであろう。それを乗り越えるチャンスはあった、村山元首相の頃である。リアリストと対峙することを身内から拒否された首相は可哀相。理念はリアリストからこき下ろせれるものだが、その事実すら理解できない母体を持った首相が村山氏だということであろう。
共産党はマーケティングがそこそこ上手くいっており、社民党ほどの惨めさは無い。現在危機意識を持っているらしく、社民党支持者へ切り崩しを行うのは自明だ。左翼の持つ理念的な美しさは共産党が一手に引き受けるのであろう。
少し疑問なのだが、共産党は社民党の衰弱を望んでいないと思う。コアが共産党で、社民党がドーナツという構図だ。ドーナツが薄くなるとコアは困るのだ。しかし共産党から社民党応援メッセージは見えてこない。
まぁどうでもいいんだけど。
エコプロダクツ２００９に行ってきた
またまた会社をサボって恒例行事、エコプロダクツ２００９に行って来た。
この展覧会はメーカー向けとは言い難く、なので流して見た。以下感想。
１）メーカー向けの展示は少ない。
まぁ例年のことなのであるが今年は特に顕著だと思った。この不景気に余力が無くなり、そしてそれは良い面もあり、消費者にアピールすることに徹しられたような気がする。例えば素材メーカーも「消費財メーカーに素材を売っているのは私達ですよ」みたいな表現が多かった。一番それを感じたのが東洋製罐で、「中身を作っているメーカーの容器は専業メーカーから買っているのですよ」というアピールである。従来東洋製罐は商品の紹介に徹していた、我々メーカーへの商談の場だった。ところが一般の方たちに容器メーカーと言う仕事をアピールしていたのはすごい。なんせ、誰もが知っている商品の容器を東洋製罐が作っていると言う事実に驚いていたようだ。
そのエポックメイキングなブースと対象に寂しかったのが紙器・印刷メーカー。凸版印刷はしょぼいブースだった。（去年がどうか知らないけど大日本印刷は出展無し）
なのでBtoBメーカーの頑張りと言うのは賞賛に値する。先の東洋製罐の成長もそうであるが、段ボールメーカーのレンゴーがすごい。消費財ブランドを持っている王子製紙や日本製紙とは気合が違うと感じた。頑張れレンゴー。
２）芸能人も居た、コンパニオンも居た
いやぁ、本当はこれが最大の目的ですよ、ちなみに12/11午後に行ったのですが収穫は吉本多香美さんと、あと宝塚系よく知らん。吉本多香美さんはきれいなんだろうけど痩せて皮がたるんでる印象（失礼）で興味が湧かなかった、宝塚もきれいなんだろうけど、、、で終わり。
コンパニオンは東京モーターショーと比べるのは失礼だと思うけど、、、な感じ。しかしクルマ系は期待を裏切らない。特にナレーターの方たちのレベルが高い気がした。
そういえばあのナレーターって大変な仕事ですよね、全く知らない業界の専門用語を噛まずにアンチョコ見ずに説明するわけですから。そしてキレイな方が多いし。ちなみに経産省のナレーターがきれいでした（まぁ他も皆さんきれいなのですが）。
３）政府系はどうよ
去年は経産省と環境省の仲の悪さを見せ付けてくれたわけですが、今年は穏便でした。政府系は政府が「こうしたい」ということの政策の行方や本気度が見える場であり、ある意味一番大事なブースです。
環境省は「生物多様性」でした。2010年は生物多様性年であるらしく。
生物多様性アンケートに「食育が重要か？」と記されていました。だから環境庁はあてにならん。理念先行で、ロジックが全く感じられない。生物多様性と食育と、いや「フードマイレージと地産地消」がどう関係あるのか全く理解できない。多分環境庁は別の理念のためにはドサクサに紛れこせようとするのであろう。
経産省は、あれっ忘れた。美人ナレーターに見とれていてそれ以外の印象が無い。政府系のブースのスタッフ・ナレーターは今後ブサイクでお願いします。政府系は分かり難くともスルーできませんので。
４）業界の論理というか縦割りというか、、、、統合する気はないのかしら
牛乳パックをリサイクルする団体の隣に酒類の紙パックをリサイクルする団体があった。歴史的に言えばアルミコートを施した酒類・飲料の製品は牛乳団体のリサイクルに乗らなかった資源なのであろう。
牛乳業界は食品衛生法で求められたバージンパルプで構成されているのでリサイクルの意識は高い、なので組織されているわけだが、酒類が追いついてきた。しかし牛乳業界は容器の内層であるＰＥを除去する設備があればいいのに対し、酒類業界の再資源化にはアルミを除くシステムが必要である。しかも技術的には完成されているらしい。
先行した牛乳業界のリサイクルシステムには想定外のアルミパック（酒類・その他飲料）は技術的に無理だったのであろう。酒類業界は飲料業界を味方につけ独自のリサイクル網を築くつもりらしい。回収システムを重視し、リサイクルシステムを軽視するか、またその逆か。その両者の法人のパッケージ屋と製紙屋に期待するしかないか。
問題は既存のシステムはアルミ品をリサイクルできない、最新鋭の施設ではリサイクルできる。そしてそれぞれの取り纏めが居るということ。団体が分かれるのは仕方が無いとして、回収ルートをお互いに構築していると言うような回答は貰えなかった。お互いが独自でやっており、回収現場の例えばスーパーや自治体は困っているのであろうなぁと同情する。
それこそ政府の出番だと思うのだけれどどうであろうか。
今回はメーカー向けブース以外はすっ飛ばしました。あと気になったのは消費財メーカーの出展は食品系に偏っており、トイレタリー系は花王・ライオンのみで、化粧品系は資生堂・ファンケルが極小さいブースでの出展のみでした。流通系はイオン・セブンアイ・佐川、耐久消費財系（家電・クルマ）やエネルギー系（電力・石油）、住宅系（マンションデベロッパー、内装）は多かったでし派手でした。
治安と言うコスト
少し前に「強姦罪」から身を守るために女性は自衛しなくてはならないという論調があった。ネタだと思うので参戦。論旨は男は獣だから犯罪は防ぎようが無く、若い女性は露出は控えて深夜の一人歩きを自粛し、自衛せよと言うような内容であったと思う。
この論は「女性に自衛を強いる」というおかしさを批判された意見が多いと思った。でもさ、暗い夜道にびくびくするのは何も若い女性だけでは無いと思う。暗い夜道で行われる犯罪は性犯罪よりも引ったくりや強盗（カツアゲ等）の方が多いと思う。もちろん力の弱い女性は犯罪の対象となる事は否めない。しかし、オヤジだって別にその危険性はゼロではない。オヤジが強姦にあう危険性は低いが、強盗に遭う危険性は少なく無いんじゃないかなぁと思う。
仮に強姦事件よりも強盗事件の方が多いと仮定して、強姦事件を防ぐために「深夜に女子は歩いてはならないし、服装規定がある」というのであれば、同様に強盗に遭うオヤジは馬鹿で間抜けで救いようが無いということになる。強盗天国だなこりゃ。
何故このような思考回路になるかというと治安へのコスト負担を意識していないので、そのコスト負担（夜道を歩くな等）を女性に押し付けていることへの無神経さであろう。日本は江戸時代から多くの時代地域で治安を意識せずに暮らしてこれた。事実上治安のコストはゼロなので、追加コストは受益者負担と言う事を正々堂々と述べたのであろう。
治安は地域住民で作り上げるのが鉄則で、個々の家庭が行っても効果はゼロだ。掃除を行き届かせ、挨拶をする、地域住民以外が入り込まないようにする、等だ。農村集落も高級住宅街もこれら要素の多くを満たしている。掃除や地形的な対応はおろか、挨拶ですらコストだ。治安は高コストなのだ。例えば家賃の高い人気のエリアは相応でない住人を拒否できるので、住環境を守る指向が高いエリアは安全だ。
なので男女関係なく自分の身を守るためにはある程度のコスト負担は覚悟すべきと言うのは仕方が無いと思う、しかしそれは単純にミニスカが悪いと言う意味ではない。「女性が自身の身を守れば強姦に遭わない」と論じる馬鹿は強盗に遭っても自分の不明を理解できないのであろう。可哀相。
では実際に安全で無い地域の対応を参考に考察しよう。
「女性を家まで送らないなんて、男としてはありえない」というラテン君～My Life in MIT Sloan
女性が犯罪に遭うのは男性のエスコートの責任だという文化があると論じている。治安がよければその常識も薄れると。
エスコートする責任はやはりコストである。女性責任論は、治安のコストは払わない＝女性を独りで帰す＝その女性の責任は男性が負わない、ということなのであろう。これは童貞の論理だと思う。自分が知らない女性の悲劇を心情的に受け入れる土壌が無いと言うことだ。
Ｌｉｎｋのラテン君は犯罪の宝庫から来たので現実的な対応と言うのが「女性をエスコートする」ということであろう（コスト負担は男性が負うと言う論理）、また根本的には夜に女性は一人で外出するなと言うことなのであろう。その現実的な対応と論理をこねくりまわしている童貞はデートの経験が無いのであろう。またこれを人権問題だと思う人も居るのかもしれない、全然関係ないと思う。
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