「九条の会」憲法セミナーブックレット『核のない平和な世界と憲法九条』

２０１０年１０月３０日に島根県松江で開かれた「九条の会」主催の第１０回憲法セミナーの記録ブックレットができあがりました。
９・１１事件でスタートした２１世紀が最初の１０年を終え、いま激動する日本で、世界で、「平和に生きる」ことが問われ、求められています。
新聞記者から放送会社のトップをへて、被爆都市ヒロシマの市長として核廃絶を世界に向けて発信し、現在はＮＧＯ活動に力を注ぐ平岡敬さん。３０歳を期してボランティア活動に専念することを決意し、戦禍のイラクで拘束事件に遭う困難にも道をまげることなく活動を続けている高遠菜穂子さん。
人間をみつめ、ともに生きる道を探ってきたおふたりの講演と会場からの問いに答える補足の話が収録されています。

「九条の会」憲法セミナーブックレット⑩
『核のない平和な世界と憲法九条』

平岡敬／高遠菜穂子

＜目次＞
■核廃絶と創り出す平和　平岡敬　
政権交代とマスコミ/偏狭な国家主義とマスコミ/価値観を共有する同盟国であるなら/日米安保条約と憲法９条/迷走する民主党/新安保懇報告と防衛大綱/日本の安全保障に絡む利権とアメリカの要求/我われの怒りの声は/世界の核の状況―オバマ大統領のプラハ宣言/被爆国の権利と義務/平和のための戦争で殺される人びと/軍産複合体と政治/「平和」を問い直す/人間の尊厳と平等/マスコミと教育/日常の暮らしのなかで平和を築く
■命に国境はない―イラク戦争とは何だったのか？　高遠菜穂子
はじめに/イラクの地理と宗教/コインの表裏/アブグレイブ―戦争犯罪と冬の兵士たち/ラマディ―赤ちゃんの墓標/イラク戦争の崩れた大義/たくさんのイラク人が海外旅行を楽しんでますよ/大規模戦闘終結宣言とイラク初入国/市民の怒り―遅かれ早かれ、蹴り出してやる/三つ巴の戦い/報道の見えない壁/安全管理と米軍/自衛隊への注目と誤解/二回のファルージャ総攻撃/臭いが染み付いてとれない/「戦争放棄はしても、戦争サポートはいいのか」
■質問に答えて

※２０１０年１０月３０日、島根県松江市のくにびきメッセでおこなわれた「九条の会」憲法セミナーの講演を加筆・収録したものです。
頒価：３００円（１０冊以上お求めの場合は２５０円）、送料別途
申込みは、九条の会事務局
ＦＡＸ：03-3221-5076　メール：mail@9jounokai.jp

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憲法メディアフォーラムが６周年記念シンポ「マスメディアとナショナリズム」

憲法をめぐるリアル場ニュース・情報の発信を行っている「憲法メディアフォーラム」が、このほど開設６周年を記念してシンポジウム「マスメディアとナショナリズム」を開催するといいます。昨今、平和や憲法を巡る報道でもマスメディアの「翼賛」的な報道が目立つ中、メディアの果たす役割はますます重要になっていると思います。演目「マスメディアとナショナリズム」は大変重要なテーマだと思います。基調講演は「九条の会」事務局長でもある小森陽一氏。そこでその案内をご紹介します。（サイト管理者）

＜憲法メディアフォーラム開設６周年記念シンポジウム＞
「マスメディアとナショナリズム」

日時：２０１１年４月２３日（土）１３時３０分～１６時３０分
場所：文京シビックセンター２６階・スカイホール
　　　　（文京区役所の建物です）

東京メトロ丸ノ内線　後楽園駅＞４ｂまたは５番出口　【徒歩３分】
東京メトロ南北線　後楽園駅＞５番出口　【徒歩３分】
都営地下鉄三田線　春日駅
都営地下鉄大江戸線　春日駅（文京シビックセンター前）

基調講演：小森陽一さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）
パネリスト：安田浩一さん(ジャーナリスト)
　　　　　　  楠本 孝さん(三重短期大学助教授)
　　           石山永一郎さん（共同通信編集委員）
コーディネーター：藤森 研 (専修大学准教授)

資料代：５００円

連絡先：憲法メディアフォーラム　http://www.kenpou-media.jp/
　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2F
　　　　　　　　　　　　　 日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）内
                              TEL：03-3816-2988   FAX：03-3816-2993

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「安全神話」崩れる－５年前にも津波対策を指摘

「東北地方太平洋沖地震」の影響で国内最悪レベルの重大事故となっている福島第一原発の危険性について、２００６年４月に吉井英勝衆院議員（日本共産党）が現地を訪れ、指摘していたことが明らかとなりました。そこで、その際の記事を「しんぶん赤旗」から転載しご紹介します。（サイト管理者）

＜福島第一原発　　津波時の対策ただす－取水問題 　吉井議員ら視察＞

日本共産党の吉井英勝衆院議員は１７日、福島県双葉町と大熊町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所（１－６号機）を訪れ、津波の引き波で取水不能が心配される冷却用海水の取水設備や、ひびが多発している制御棒を視察しました。同原発の杉山一弥副所長らが案内しました。

海岸に面した取水口の深さが約４メートルであることを確認した吉井議員は、「もし、４メートル以上の引き波がきたら、取水する海底が干上がってしまう。過去には三陸海岸で六メートルの引き波の記録がある。深刻な問題だ」と指摘しました。

しかも、取水口から入ってきた海水を取り込むポンプは、２．３５－２．９２メートル以上の引き波で取水できなくなります。

東電側は、想定している引き波は最大３．６メートルと説明。「最大で十分程度取水できなくなる」と認め、その場合には非常用の冷却設備を作動させる決まりだと答えました。

５号機の原子炉建屋内では、ひびが発生した使用済みハフニウム板型制御棒の実物を視察。制御棒が破損し、ステンレス破片がめくれ落ちたことについて、「安全上問題ない」とする東電側にたいし、「もし運転中に原子炉内を循環するということにでもなれば重大だ」と述べました。

視察にはほかに、日本共産党の神山悦子・長谷部淳（あつし）両福島県議、原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員、原発の安全性を求める福島県連絡会の早川篤雄（とくお）代表、原発の安全性を求めるいわき市民の会の吉田英策事務局長が同行しました。

【出典】２００６年４月１８日付け「しんぶん赤旗」

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「国旗掲揚・国歌斉唱」処分取り消し－－東京高裁

入学式や卒業式で国歌を斉唱しなかったことなどを理由に東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１６８人が、都に処分の取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３月１０日、東京高裁でありました。

東京高裁の大橋寛明裁判長は、請求を棄却した１審の東京地裁判決を変更し、ほぼ全員の処分を取り消しました。しかし、賠償請求は棄却しました。

都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱の際に、校長の職務命令に教職員が従わない場合、服務上の責任を問うとする通達を出しました。その結果、教職員らは同年１１月～２００４年４月の式典で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして、戒告や減給の処分を受けていました。教職員側は「通達に基づく職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張し、争っていたものです。

さらに、ピアノ伴奏を拒否し、戒告処分を受けた元小学校教諭ら２人が処分取り消しなどを求めた訴訟でも、同高裁は同日、請求を棄却した１審の東京地裁判決を変更し、処分を取り消しました。

【出典参考】２０１１年３月１０日配信「読売新聞」など

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「日米経済調和対話」初会合で日本側の要求項目（６）

昨日に引き続き、外務省のホームページから「日米経済調和対話」初会合で日本が要求した「日本側関心事項」を掲載します。（サイト管理者）

５．■制度調和

各州免許取得期間の合理化・国際運転免許証の取扱いの改善：外国人居住者の実情に合わせた合理的な運転免許の期間・要件を定めるため，各州へ働きかけ。

運転免許有効期間延長：頻繁な運転免許更新による負担軽減のため，在米駐在員への運転免許の有効期間延長。

先発明主義とインターフェアレンス手続：先発明主義から国際標準である先願主義への移行，移行までの暫定措置としてのインターフェアレンスの手続の簡素化。

植物特許の新規性：植物特許の新規性要件を，植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV 条約）に従い，米国で販売されていない場合には販売から 4 年（樹木及びぶどうについては 6年）以内に延長。

メートル法の併記と法制化：国際標準化機構（ISO）等における国際規格・基準の策定にあたっての基準単位として採用されているメートル法の米国における採用拡大の徹底と改善状況の確認。

６．■その他の案件

バード修正条項に基づく分配の停止：バード修正条項に基づく経過措置による AD 税及び相殺関税収入の当該措置を提訴又は提訴を支持した米国内の生産者への分配を停止することを通じた，WTO 勧告の履行を確保。

その他の企業の取扱い（all others rate の算定方法）：「その他の企業の取扱い」に関する米国の WTO 勧告の履行を通じた，適正なダンピングマージン計算方法の確保。

ゼロイング：ゼロイングについて，これを禁止する WTO 勧告の迅速かつ完全な履行を確保。

 
７．■地域・グローバル課題への連携： 地域・グローバルにおける経済面での更なる協力促進の方途

地域・グローバルにおける経済面の課題に関する協力：APEC, WTO 等における連携・協力をはじめ，地域・グローバルにおける通商・ビジネス環境面等の課題に関する日米間の連携・協力。

ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉に関する協力：妥結のための重要な「機会の窓」である本年
に，ＤＤＡの早期妥結を実現するため，米国との間で必要な意見交換を行う。

【出典】外務省のホームページ

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