昨日に引き続き、外務省のホームページから「日米経済調和対話」初会合で日本が要求した「日本側関心事項」を掲載します。（サイト管理者）
５．■制度調和
各州免許取得期間の合理化・国際運転免許証の取扱いの改善：外国人居住者の実情に合わせた合理的な運転免許の期間・要件を定めるため，各州へ働きかけ。
運転免許有効期間延長：頻繁な運転免許更新による負担軽減のため，在米駐在員への運転免許の有効期間延長。
先発明主義とインターフェアレンス手続：先発明主義から国際標準である先願主義への移行，移行までの暫定措置としてのインターフェアレンスの手続の簡素化。
植物特許の新規性：植物特許の新規性要件を，植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV 条約）に従い，米国で販売されていない場合には販売から 4 年（樹木及びぶどうについては 6年）以内に延長。
メートル法の併記と法制化：国際標準化機構（ISO）等における国際規格・基準の策定にあたっての基準単位として採用されているメートル法の米国における採用拡大の徹底と改善状況の確認。
６．■その他の案件
バード修正条項に基づく分配の停止：バード修正条項に基づく経過措置による AD 税及び相殺関税収入の当該措置を提訴又は提訴を支持した米国内の生産者への分配を停止することを通じた，WTO 勧告の履行を確保。
その他の企業の取扱い（all others rate の算定方法）：「その他の企業の取扱い」に関する米国の WTO 勧告の履行を通じた，適正なダンピングマージン計算方法の確保。
ゼロイング：ゼロイングについて，これを禁止する WTO 勧告の迅速かつ完全な履行を確保。
７．■地域・グローバル課題への連携： 地域・グローバルにおける経済面での更なる協力促進の方途
地域・グローバルにおける経済面の課題に関する協力：APEC, WTO 等における連携・協力をはじめ，地域・グローバルにおける通商・ビジネス環境面等の課題に関する日米間の連携・協力。
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉に関する協力：妥結のための重要な「機会の窓」である本年
に，ＤＤＡの早期妥結を実現するため，米国との間で必要な意見交換を行う。
【出典】外務省のホームページ
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