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「日米経済調和対話」初会合で日本側の要求項目(2)

2011年03月18日 | 国際・政治

昨日に引き続き、外務省のホームページから「日米経済調和対話」初会合で日本が要求した「日本側関心事項」を掲載します。(サイト管理者)

3.■貿易円滑化

(1) 安全かつ円滑な貿易の促進

24 時間ルール・10+2 ルール:相互に承認した認定事業者制度を考慮し,輸出手続の円滑化のための 24 時間ルール及び 10+2 ルールの緩和について議論。

米国向け全コンテナ貨物に対する船積み前スキャニング検査義務付け:WCO 基準の枠組みに準じた貨物検査の導入を通じた円滑な物流の確保。

旅客便に搭載する貨物スクリーニング:ICAO 等国際基準に協調する旅客便搭載貨物検査の実施を通じた航空保安対策の実施。

リチウム電池輸送規制:米国運輸省(DOT)及び連邦航空局(FAA)によるリチウム電池輸送にかかる安全規制強化案について議論し,関連の国際的勧告を踏まえて,流通の円滑化のための方途を検討。


(2)企業の負担軽減

再輸出規制の我が国輸入者(再輸出者)の適用除外:米国産品の再輸出に関し,日本が全
ての国際輸出管理レジームに参加し,厳格な輸出管理を行っていることを踏まえ,日米間
の更なる貿易円滑化のため,再輸出者の負担軽減に配慮した方途の探求。

クリーン・トラック・プログラム問題について:ロサンゼルス港における進入許可にかか
る加州の制度の見直しの可能性について議論。

無線機器の米国輸出時における提出書類:税関書類(FCC 様式 740)について,無線機器の製造の実態を勘案し,最終検査を行った企業の記載で足りることとする。

輸出許可(E/L)の申請プロセス:防衛関連製品の輸出手続の円滑化と企業の負担軽減のた
めの方途について議論。

不当に長期にわたる AD 措置:日本企業の正当な輸出利益を確保し,輸入者やユーザーの過剰な負担を防止するために,不当に長期にわたる AD 措置の撤廃。

モデル・マッチング:ダンピング・マージン計算方法を適正化する観点から,モデル・マッチン
グがより類似性の高い産品間で行われるよう確保。

NY 州・加州における日本産焼酎の販売条件:ニューヨーク州及びカルフォルニア州におけ
る,韓国産ソジュと同条件での日本産焼酎の販売許可。

酒類容器の容量規制:酒類容器の容量規制の撤廃により,酒類市場の開放性を進め,外国
企業の負担を軽減。

自動車ラベリング法(AALA):自動車ラベリング法の目的を念頭に,実用性と企業の負担軽
減の観点から国産比率表示ラベル貼付の義務づけの見直しの可能性について議論。

(つづく)

【出典】外務省のホームページ

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