大企業内部留保、過去最高511兆円――賃上げ余力十分が判明

■「内部留保」前年度比27.1兆円増で過去最高の511.4兆円

昨年2022年9月14日付け当ブログで、財務省が2022年9月1日に発表した2021年度の「法人企業統計調査」で、2021年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保の総額が過去最高を更新して484.3兆円（2022年3月末）になったとお伝えしましたが、今年の9月1日に財務省が発表した同統計で、2022年度の大企業の内部留保が、前年度からさらに27.1兆円（5.6％）増加して511.4兆円と年度調査としては過去最高を更新したことが分かりました。


■労働者1人あたりの賃金、物価高で実質減少

一方、大企業における労働者1人あたりの賃金は611.3万円で前年度に比べ3.5％の増加でした。ただ、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.8％上昇しているため、実質賃金は減少となりました。



▲大企業諸指標の推移（提供：「しんぶん赤旗」）


■大企業の諸指標は「賃上げの余力十分」を裏付け

上記グラフのように、大企業の諸指標について第2次安倍晋三政権が発足した2012年度と比較した増減をみると、賃金（オレンジの折れ線グラフ）は9.1％増にとどまった一方、役員報酬（紫の折れ線グラフ）は31.5％増、内部留保（黄緑色の棒グラフ）は53.3％増となりました。

また、株式の配当金（ピンクの折れ線グラフ）は2012年度の13.5兆円から2022年度は29.7兆円へと2倍以上に増えました。

現金・預金（青緑の折れ線グラフ）も2012年度の46.3兆円から2022年度は81.5兆円へと76％もの増加です。

物価高騰で国民生活が苦しくなるなか、大企業には賃上げの余力が十分にあることがわかります。


【出典参考】2023年9月2日付け「しんぶん赤旗」



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