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これは危険!石破茂氏が米シンクタンクに日米軍事同盟強化の論文寄稿

2024年10月01日 | 国際・政治
9月27日、自民党総裁選で新総裁に選出された党内きっての改憲・タカ派である石破茂元幹事長が、米有力シンクタンク・ハドソン研究所に新総裁選出前の26日に寄稿したとされる「日本の外交政策の将来」と題した論文が同研究所のホームページに掲載されました。ホームページでは、石破氏を「次期首相」と紹介しました。

論文では、日米安保条約について「『非対称双務条約』を改める時は熟した」と主張。日米安保条約改定を提唱し、アジア版NATOの創設や自衛隊を米領グアムに駐留させる案も示すなど、日米軍事同盟強化の「戦争国家づくり」とそのための改憲への執着では安倍・岸田政権以上のタカ派ぶりを表しました。

国民にはメディアも含めて余り表明されない石破氏の日米軍事同盟の考えであですが、米国のシンクタンクを通じて米国にその姿勢を示したもので、日本を戦場にし、武力には武力の悪循環である「戦争国家づくり」を志向する憲法9条の精神に反する極めて危険な内容です。2024年9月30日付け「しんぶん赤旗」から寄稿の要旨を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<自民党・石破茂総裁の米シンクタンク寄稿(要旨)>

自民党の石破茂総裁のハドソン研究所への9月27日付寄稿の要旨は次の通りです。


■アジア版NATO

ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによる侵攻で始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界だ。「ウクライナはNATOに入っていない。だから軍事力行使しない」。それが米国の理屈だった。国連憲章51条による集団的自衛権の行使は、すべての国の権利であるが、米国はそのような行動はとらなかった。
 
今のウクライナは明日のアジア。アジアにはNATOのような集団的自衛体制が存在しない。この状況で中国を抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。
 
そのために安倍政権のときに憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合、一定の条件を満たせば反撃可能になった。その後、岸田政権で「安保3文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産(GDP)比2%へ増加させ反撃能力を確保した。


■国家安全保障基本法 

しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律にすぎない。危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねた。私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。


■核共有
 
ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の拡大抑止は機能しなくなる。それを補うのはアジア版NATOであり、中口・北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。米国の核シェア(共有)や核持ち込みも具体的に検討せねばならない。


■米英なみの同盟強化 

石破政権では戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化する。アーミテージ・ナイ・レポートは米英同盟の「特別な関係」をモデルとして、日米の「対等なパートナー」を提案した。今、米国と肩を並べて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となった。
 
米国は日本「防衛」の義務を負い、日本は「基地提供」の義務を負うという「非対称双務条約」を改める。安保条約と地位協定を改定し、自衛隊のグアム駐留も考えられる。在日米軍基地の共同管理を広げれば在日米軍の負担軽減ともなる。
 
米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命だ。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」を構築し、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。


【出典】2024年9月30日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 

(※緊急行動は終わりました。)


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


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■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



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(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
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■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
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♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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