▲自衛官募集をめぐり名簿提供に応じる自治体数の推移
■住民基本台帳の名簿を自衛隊に提供した自治体、全国の65％1139に
2024年9月11日付け、17日付け当ブログで紹介しましたが、法制費や防衛費増額では「戦争国家づくり」が加速しているものの、肝心の自衛官が2万人も不足している防衛省・自衛隊で、自衛官募集の動きが活発になっています。
このほど、日本共産党の山添拓参院議員が防衛省に提出を求めた資料から、2023年度に自衛官募集のために、高校生・大学生の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が1139に上り、全国の自治体のうち65％に上ることが分かったのです。
■「閲覧・書き写し」から「提供」に移行
防衛省・自衛隊は毎年、自衛官募集のはがきの郵送などの目的のために、自治体に対し、高校卒業を控える17～18歳と大学卒業を控える21～22歳を対象に、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を、紙や電子媒体で提供するよう依頼しているといいます。
それに応じ2023年度に名簿を提供した自治体は、全国1741自治体中1139自治体となり、2022年度比で71増加しています。
一方、防衛省・自衛隊による住民基本台帳の閲覧は、475自治体と約1割減少。従来は多くの自治体が名簿を提供せず、「閲覧・書き写し」にとどめていましたが、閲覧から「提供」に移行しているということです。
■自衛隊法にも規程なく法的根拠もない権利侵害、訴訟にも発展
こうした中、保護者などの市民が声を上げ、奈良県山添村や福岡県太宰府市などで提供をやめる自治体も出ています。
今年3月には奈良市で個人情報を提供された18歳の高校生が、憲法で保障されたプライバシー権を侵害するなどとして、国と市に対して国家賠價請求訴訟を起こしたことが話題となりました。
奈良・自衛隊名簿提供違憲訴訟弁護団の諸富健事務局長は、「政府は名簿提供の根拠に自衛隊法を挙げるが、同法は個人情報を提供できると明確に規定していない。法的根拠もなくプライバシーを侵害しており違法・違憲だ」と強調。「住民福祉の増進を図るべき自治体が、国の利益のために住民の権利を犠牲する構図になっている」と指摘しています。
自衛隊への自治体の情報提供をめぐっては、安倍晋三首相（当時）が2019年2月の自民党大会で「都道府県の6割が協力を拒否している」などと発言したことを受け、2021年2月に防衛省・総務省連名で各自治体に台帳の提供は問題ないと通知したことから急増したという経緯があります。
これも「戦争国家づくり」の一環であり、許されません。（サイト管理者）
【出典参考】2024年10月1日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
■住民基本台帳の名簿を自衛隊に提供した自治体、全国の65％1139に
2024年9月11日付け、17日付け当ブログで紹介しましたが、法制費や防衛費増額では「戦争国家づくり」が加速しているものの、肝心の自衛官が2万人も不足している防衛省・自衛隊で、自衛官募集の動きが活発になっています。
このほど、日本共産党の山添拓参院議員が防衛省に提出を求めた資料から、2023年度に自衛官募集のために、高校生・大学生の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が1139に上り、全国の自治体のうち65％に上ることが分かったのです。
■「閲覧・書き写し」から「提供」に移行
防衛省・自衛隊は毎年、自衛官募集のはがきの郵送などの目的のために、自治体に対し、高校卒業を控える17～18歳と大学卒業を控える21～22歳を対象に、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を、紙や電子媒体で提供するよう依頼しているといいます。
それに応じ2023年度に名簿を提供した自治体は、全国1741自治体中1139自治体となり、2022年度比で71増加しています。
一方、防衛省・自衛隊による住民基本台帳の閲覧は、475自治体と約1割減少。従来は多くの自治体が名簿を提供せず、「閲覧・書き写し」にとどめていましたが、閲覧から「提供」に移行しているということです。
■自衛隊法にも規程なく法的根拠もない権利侵害、訴訟にも発展
こうした中、保護者などの市民が声を上げ、奈良県山添村や福岡県太宰府市などで提供をやめる自治体も出ています。
今年3月には奈良市で個人情報を提供された18歳の高校生が、憲法で保障されたプライバシー権を侵害するなどとして、国と市に対して国家賠價請求訴訟を起こしたことが話題となりました。
奈良・自衛隊名簿提供違憲訴訟弁護団の諸富健事務局長は、「政府は名簿提供の根拠に自衛隊法を挙げるが、同法は個人情報を提供できると明確に規定していない。法的根拠もなくプライバシーを侵害しており違法・違憲だ」と強調。「住民福祉の増進を図るべき自治体が、国の利益のために住民の権利を犠牲する構図になっている」と指摘しています。
自衛隊への自治体の情報提供をめぐっては、安倍晋三首相（当時）が2019年2月の自民党大会で「都道府県の6割が協力を拒否している」などと発言したことを受け、2021年2月に防衛省・総務省連名で各自治体に台帳の提供は問題ないと通知したことから急増したという経緯があります。
これも「戦争国家づくり」の一環であり、許されません。（サイト管理者）
【出典参考】2024年10月1日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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