2021年度大企業の内部留保484.3兆円（※）で過去最高

財務省が2022年9月1日に発表した「法人企業統計調査」で、2021年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保の総額が過去最高を更新して484.3兆円（2022年3月末）になったことがわかりました。経常利益も前年度比29％増の60.2兆円と過去最高になりました。

（※）各新聞社の報道では、金融・保険業を除き、中小企業も含めた利益剰余金（協議の内部留保）として計上しており、その総額は516.5兆円と発表していますが、上記数値は、「しんぶん赤旗」が算出したもので、資本金10憶円以上の大企業、金融・保険業も対象とし、利益剰余金のほか、引当金などを合計しています。

大企業の利益は、法人税減税など優遇策を進めたアベノミクスのもとで増え続け、2021年度の経常利益はアベノミクスがスタートした2012年度と比べると1.67倍。内部留保は1.45倍になりました。そして同期間に株主への配当金は2.02倍、役員報酬は1.21倍となりました。
また、大企業が支払った法人税（地方税を含む）は、安倍政権が税率を連続して引き下げたために1.28倍の伸びにとどまりました。

一方、労働者の実質賃金は4月以降、マイナスが続いており、同期間の労働者の賃金は1.05倍とほぼ横ばいのうえ、2度の消費税増税で暮らしに打撃を受けています。物価は4月以来4カ月連続で前年比2％を超す上昇となり、最近の物価高騰によって実質賃金はさらに低下しています。格差は広がる一方です

2022年の民間主要企業の賃上げ率は厚生労働省の集計で2.2％しかなく、大企業が内部留保の一部を取り崩すだけで大幅な賃上げは可能です。

コロナ感染の中でも大企業は円安の恩恵を受け、輸出や海外事業の収益を増やしていますが、賃上げに回しません。労働者、国民がコロナ禍や物価高騰で苦しんでいる今こそ内部留保を活用すべきではないでしょうか。内部留保への課税実現は待ったなしです。内部留保課税は「二重課税」などと批判する人がいますが、そんなことはありません。所得税、住民税を払ったうえに取られる消費税こそ「二重課税」であり、行き過ぎた大企業減税の一部を返させることになります。（サイト管理者）


【出典参考】2022年9月5日付け「しんぶん赤旗」


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